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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数   57社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

連結子会社のうち、TOTO不動産サービス㈱とTOTOビジネッツ㈱が合併したことに伴い、連結子会社が1社減少しています。

(1)連結子会社数   56社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

連結子会社のうち、TOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めています。

また、従来連結子会社であった新西工業㈱については、出資比率の減少により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

さらに、TOTO四国販売㈱と中山建材㈱が合併したことに伴い、連結子会社が1社減少しています。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 
TOTO Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 
TOTO Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd. 

 

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。    

(連結の範囲から除いた理由)

左記に同じ  

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  5社

(1)持分法適用の関連会社数  6社

主要な会社名

 P.T. SURYA TOTO INDONESIA

従来、持分法適用関連会社であった石川金属工業㈱については、出資比率の減少により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しています。 

主要な会社名

 P.T. SURYA TOTO INDONESIA

持分法適用関連会社のうち、日泰(寧波)陶磁有限公司については、当連結会計年度において新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めています。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

 

子会社   TOTO Manufacturing

          (Thailand)Co.,Ltd. 

関連会社 旭工業㈱

子会社   TOTO Manufacturing

          (Thailand)Co.,Ltd. 

関連会社 ㈱エムビー工舎

 

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(持分法の適用範囲から除いた理由)

    左記に同じ

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

(3)     左記に同じ

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.,TOTO U.S.A.,Inc.,東陶(中国)有限公司,北京東陶有限公司,東陶機器(北京)有限公司,東陶(大連)有限公司,南京東陶有限公司,東陶(上海)有限公司,東陶(香港)有限公司,台湾東陶股份有限公司,TOTO MALAYSIA SDN.BHD.,TOTO KOREA LTD.,東陶華東有限公司, TOTO Asia
Oceania Pte.Ltd., TOTO VIETNAM CO., LTD.,東陶機器(広州)有限公司,TOTO MEXICO, S.A. DE C.V.,TOTO Europe GmbH, TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、TOTOサニテクノ㈱ほか37社の決算日は、提出会社と同じです。

連結子会社のうち、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.,TOTO U.S.A.,Inc.,東陶(中国)有限公司,北京東陶有限公司,東陶機器(北京)有限公司,東陶(大連)有限公司,南京東陶有限公司,東陶(上海)有限公司,東陶(香港)有限公司,台湾東陶股份有限公司,TOTO MALAYSIA SDN.BHD.,TOTO KOREA LTD.,東陶華東有限公司, TOTO Asia
Oceania Pte.Ltd., TOTO VIETNAM CO., LTD.,東陶機器(広州)有限公司,TOTO MEXICO, S.A. DE C.V.,TOTO Europe GmbH, TOTO Germany GmbH,TOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、TOTOサニテクノ㈱ほか35社の決算日は、提出会社と同じです。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により  
算定)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

左記に同じ

 

時価のないもの

…主として移動平均法による原価

時価のないもの

左記に同じ

 

② デリバティブ

時価法

② デリバティブ

左記に同じ

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

③ たな卸資産

主として次によっています。

③ たな卸資産

左記に同じ

 

製品
半製品
仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料
貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

左記に同じ

 

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜15年

 

 

 

② 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

② 無形固定資産

左記に同じ

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

③ リース資産

左記に同じ

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

左記に同じ

 

②       −

② 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

 

③ 製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

③ 製品点検補修引当金

左記に同じ

 

④ 事業再編引当金

   事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④ 事業再編引当金

左記に同じ

 

⑤       −

⑤ 震災損失引当金

被災した資産の復旧等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計

年度から費用処理することとしてい 

ます。 

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により費用処理することとしています。

⑥ 退職給付引当金

左記に同じ

 

(会計方針の変更) 

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

これによる損益に与える影響はありま

せん。

なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。 

− 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

左記に同じ

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっています。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・商品スワップ取引
   ヘッジ対象・・・原材料調達取引

 ③ ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(5)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法 

左記に同じ

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

左記に同じ

 

 ③ ヘッジ方針

左記に同じ

 

 

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

左記に同じ

  

 

(6)       −

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っています。

 

(7)       − 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

① 消費税等の会計処理

左記に同じ

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。

6.のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っています。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準) 

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、当連結会計年度より、
「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約
から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによる売上高及び損益に与える影響は軽微です。  

− 

 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ19百万円、税金等調整前当期純利益は930百万円減少しています。

 

 −

 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

− 

(連結損益計算書) 

1.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しています。

 

2.前連結会計年度まで区分掲記していました「助成金収入」(当連結会計年度は23百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(包括利益の表示に関する会計基準)

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。

 

(従業員持株ESOP信託)

 当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を促すとともに、長期ビジョンである『TOTO Vプラン2017』の達成を目指した業務遂行を一層促進することにより、企業価値向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入いたしました。

 本プランでは、「TOTO持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

 当該株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末に信託口が所有する当該株式数は4,737,000株であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は278,485百万円であります。

※1 有形固定資産の減価償却累計額は281,738百万円であります。

※2 担保資産

※2 担保資産

投資有価証券のうち7百万円を差入保証金代用として差し入れております。

投資有価証券のうち7百万円を差入保証金代用として差し入れております。

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※3 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

5,829

百万円

投資有価証券(株式等)

6,779

百万円

 4 偶発債務

銀行借入金に対する保証債務は次のとおりであります。

保証債務

 

保証先

保証額(百万円)

㈱テラ

50

合計

50

 

 5 受取手形裏書譲渡高は2百万円であります。

 5 受取手形裏書譲渡高は2百万円であります。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

  499百万円

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

  1,197百万円

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

発送費及び配達費

15,340

百万円

販売奨励金

2,938

 

広告宣伝費

8,233

 

給料・賞与及び手当金

46,036

 

退職給付費用

4,185

 

福利費

8,391

 

貸倒引当金繰入額

453

 

減価償却費

5,786

 

賃借料

9,811

 

研究開発費

13,113

 

発送費及び配達費

16,164

百万円

販売奨励金

3,141

 

広告宣伝費

10,192

 

給料・賞与及び手当金

47,480

 

役員賞与引当金繰入額 

31

 

退職給付費用

3,652

 

福利費

8,458

 

減価償却費

5,556

 

賃借料

9,036

 

研究開発費

15,606

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、13,113百万円であります。

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、15,606百万円であります。

※4 土地等売却益の内容は、TOTOエムテック㈱の土地等売却益31百万円ほかであります。

※4 土地等売却益の内容は、TOTO中部販売㈱の土地等売却益20百万円ほかであります。

※5 土地等売却損の内容は、TOTOエムテック㈱の土地等売却損21百万円であります。 

※6 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。

※6 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。

※7 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

北海道江別市

遊休資産

土地

滋賀県湖南市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

愛知県名古屋市

販売営業所

建物、器具・工具・備品等 

 

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。
撤収等を意思決定した生産設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(366百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地13百万円、建物19百万円、機械装置326百万円およびその他7百万円であります。
北海道江別市及び愛知県名古屋市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

また、上記以外の回収可能価額は、零として評価しております。 

※7 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

福利厚生用の建物

建物等

神奈川県茅ケ崎市

燃料電池の生産設備等

建物、機械装置等

栃木県塩谷郡喜連川町

遊休資産

土地

埼玉県鶴ケ島市

住居施設

土地、建物等

福島県双葉郡富岡町

工場

土地 

 

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。
撤収等を意思決定した生産設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(297百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、土地230百万円、建物22百万円、機械装置16百万円およびその他28百万円であります。
栃木県塩谷郡喜連川町及び埼玉県鶴ケ島市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

また、上記以外の回収可能価額は、零として評価しております。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ※8 事業再編費用

事業再編費用の内訳は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失315百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失505百万円、ショールームの再編・閉鎖に伴う損失454百万円、生活用品事業からの撤退  に伴う損失148百万円等であります。

その主な要因は、固定資産の減損損失、解約金等であります。

(減損損失)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 

場所

用途

種類

福岡県北九州市他1件

製品の梱包及び出荷用設備

建物、機械及び装置等

大分県中津市他1件

衛生陶器の生産設備等

建物、機械及び装置等

大分県大分市

水栓金具の生産設備等

建物、機械及び装置等

大阪府大阪市他1件

ショールーム展示品等

建物、工具・器具・備品等

 

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

生産体制の見直しやショールームの再編・閉鎖等に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,041百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しております。
その内訳は、建物257百万円、機械装置405百万円およびその他378百万円であります。
なお、回収可能価額は零として評価しております。

 ※8 事業再編費用

事業再編費用の内訳は、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失86百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失381百万円、環境建材の生産体制見直しに伴う損失1,119百万円、販売子会社の再編に伴う損失879百万円等であります。

その主な要因は、固定資産の減損損失、棚卸資産評価損等であります。

(減損損失)

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 

場所

用途

種類

大分県中津市

セラミックの生産設備等

建物、機械装置等

長野県松本市

販売営業所

土地、建物等

福島県双葉郡楢葉町

セラミックの生産設備等

機械装置等

岐阜県可児郡御嵩町

環境建材の生産設備等

建物、機械装置等

 

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

生産体制の見直しや販売子会社の再編等に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,414百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しております。
その内訳は、土地467百万円、建物270百万円、機械装置411百万円およびその他264百万円であります。
長野県松本市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を合理的に調整した価額により評価しております。

また、上記以外の回収可能価額は、零として評価しております。 

          −

※9 震災損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する損失1,230百万円であります。   

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益 

親会社株主に係る包括利益

7,057百万円

少数株主に係る包括利益

789

7,847

 

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益 

その他有価証券評価差額金

4,751百万円

繰延ヘッジ損益

231

為替換算調整勘定

943

持分法適用会社に対する持分相当額

333

6,260

  

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

− 

− 

371,662

合計

371,662

− 

− 

371,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

25,280

195

134

25,341

合計

25,280

195

134

25,341

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加195千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少134千株の内訳は、単元未満株式の売渡請求による減少35千株、持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少98千株であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

299

 合計

299

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月20日
取締役会

普通株式

1,732

5.0

平成21年3月31日

平成21年6月5日

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

1,732

5.0

平成21年9月30日

平成21年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月19日
取締役会

普通株式

1,731

利益剰余金

5.0

平成22年3月31日

平成22年6月8日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

371,662

合計

371,662

371,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

25,341

5,058

186

30,213

合計

25,341

5,058

186

30,213

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加5,058千株の内訳は、単元未満株式の買取による増加174千株、従業員持株ESOP信託口における取得による増加4,884千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少186千株の内訳は、単元未満株式の売渡請求による減少18千株、株式交換による減少18千株、ストック・オプションの行使による減少3千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少147千株であります。

3.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式4,737千株を含めて記載して おります。 

  

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

370

 合計

370

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月19日
取締役会

普通株式

1,731

5.0

平成22年3月31日

平成22年6月8日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

1,731

5.0

平成22年9月30日

平成22年12月1日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月19日
取締役会

普通株式

1,730

利益剰余金

5.0

平成23年3月31日

平成23年6月8日

 (注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する対する配当金23百万円を含めております。 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

現金及び預金勘定

34,527

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,464

 

取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資(有価証券) 

18,500

 

現金及び現金同等物

50,563

 

 

現金及び預金勘定

34,670

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,672

 

取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資(有価証券) 

13,500

 

現金及び現金同等物

46,498

 

 

※2 土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額であります。

 

※2 土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額であります。

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容
 有形固定資産

 建築用設備機器事業における生産設備等(機械装置及び運搬具等)です。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容
 有形固定資産

   国内住設事業等における生産設備等(機械装置及び

    運搬具等)です。

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

左記に同じ

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。 

左記に同じ 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
 相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
 相当額及び期末残高相当額

 

 

建物
及び
構築物

 

機械装置及び運搬具

 

その他

 

合計

 

取得価額相当額

 

958

 

248

 

2,195

 

3,402

百万円

減価償却累計額相当額

 

386

 

212

 

1,830

 

2,429

 

期末残高相当額

 

571

 

35

 

365

 

972

 

 

 

建物
及び
構築物

 

機械装置及び運搬具

 

その他

 

合計

 

取得価額相当額

 

958

 

144

 

2,032

 

3,135

百万円

減価償却累計額相当額

 

448

 

132

 

1,782

 

2,363

 

期末残高相当額

 

509

 

12

 

250

 

771

 

 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

左記に同じ

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年以内

309

百万円

1年超

1,176

 

合計

1,486

 

1年以内

235

百万円

1年超

931

 

合計

1,167

 

 

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

左記に同じ

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

497

百万円

減価償却費相当額

311

 

支払リース料

307

百万円

減価償却費相当額

195

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。

(4)減価償却費相当額の算定方法

左記に同じ

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

998

百万円

1年超

3,886

 

合計

4,885

 

1年以内

915

百万円

1年超

3,017

 

合計

3,933

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針 
 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。    

(2)金融商品の内容及びそのリスク                          
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。                         
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。
  デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。       

(3)金融商品に係るリスク管理体制        
 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 

 当社グループは、販売取引先マネジメント規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。       
 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。   

 ② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理   

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。       
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。       

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

34,527

34,527

(2) 受取手形及び売掛金

69,719

69,719

(3) 有価証券及び投資有価証券

48,868

48,492

△376

   資産計

153,115

152,739

△376

(1) 支払手形及び買掛金

47,713

47,713

(2) 短期借入金

31,709

31,709

   負債計

79,423

79,423

デリバティブ取引(※)

388

388

 (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産             
 (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金              

   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

  よっています。
 (3) 有価証券及び投資有価証券   

    国内の譲渡性預金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債  
 (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金             
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

  によっています。なお、「(2)短期借入金」には1年内返済予定の長期借入金は含めていません。

デリバティブ取引             
 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。  

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品       

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

  非上場株式

4,687

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,358

受取手形及び売掛金

69,719

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち

      満期があるもの                     

 

 

 

 

    (1) 債券(その他)

20

    (2) その他

18,500

合計

122,578

20

 

     (追加情報) 
 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。


 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針 
 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。    

(2)金融商品の内容及びそのリスク
 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。
  デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制        
 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 

 当社グループの販売取引先マネジメント規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。       
 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ② 市場リスク(株価等の変動リスク)の管理   

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。       
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明   

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

34,670

34,670

(2) 受取手形及び売掛金

73,550

73,550

(3) 有価証券及び投資有価証券

41,956

41,956

   資産計

150,177

150,177

(1) 支払手形及び買掛金

57,343

57,343

(2) 短期借入金(※1)

16,506

16,506

(3) 長期借入金(※1)

22,685

22,699

△13

   負債計

96,536

96,550

△13

デリバティブ取引(※2)

0

0

 (※1)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては( )で示しています。 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産             
 (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金              

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
  います。
 (3) 有価証券及び投資有価証券   

    国内の譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債  
 (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金             
      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
  います。

 (3) 長期借入金
   元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
  しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の
  信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
  当該帳簿価額によっています。 

デリバティブ取引
 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。  

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品       

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

  非上場株式

953

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

34,472

受取手形及び売掛金

73,550

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券のうち

      満期があるもの                     

 

 

 

 

    (1) 債券(その他)

20

    (2) その他

13,500

合計

121,522

20

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1.その他有価証券(平成22年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

16,415

13,548

2,867

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

  −

 −

 −

② 社債

③ その他

(3) その他

 −

 −

 −

小計

16,415

13,548

2,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

11,844

14,955

△3,110

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

 −

 −

② 社債

 −

 −

③ その他

    20

 20

 

(3) その他

18,500

 18,500

 −

小計

30,364

33,475

△3,110

合計

46,780

47,023

△243

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 947百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

 635

 198

 4

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 −

 −

 −

 ② 社債

 −

 −

 −

 ③ その他

 −

 −

 −

(3) その他

 −

 −

 −

合計

 635

 198

 4

 

3.減損処理を行った有価証券

   当連結会計年度において、有価証券について21百万円(その他有価証券の株式21百万円)減損処理を

    行っています。

   なお、減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

  処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損 

  処理を行っています。  

 

当連結会計年度

1.その他有価証券(平成23年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,266

8,445

1,820

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,266

8,445

1,820

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

18,170

22,592

△4,422

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

    20

 20

 

(3) その他

13,500

 13,500

小計

31,690

36,112

△4,422

合計

41,956

44,558

△2,602

    

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

 5

 1

 0

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3) その他

合計

 5

 1

 0

 

3.減損処理を行った有価証券

   当連結会計年度において、有価証券について616百万円(その他有価証券の株式616百万円)減損処理を

    行っています。

   なお、減損処理にあたっては,期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

  処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損 

  処理を行っています。  

  

(デリバティブ取引関係)

   前連結会計年度(自 平成21年4月1日  至 平成22年3月31日)

   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円) 

時価

(百万円) 

原則的処理方法

商品スワップ取引

買掛金 

 2,319

  

  388 

 合計

2,319

388

    (注) 時価の算定方法 

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  

   当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

   ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円) 

契約額等のうち

1年超

(百万円) 

時価

(百万円) 

原則的処理方法

商品スワップ取引

買掛金 

 1,478

  0 

 合計

1,478

 

0

    (注) 時価の算定方法 

      取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

   

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度、適格退職年金制度

 及び退職一時金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま

 す。 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

イ.退職給付債務(百万円)

△148,841

△146,853

ロ.年金資産(百万円)

83,865

83,199

ハ.未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)

△64,975

△63,653

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

28,259

29,434

ホ.未認識過去勤務債務(百万円)

△2,066

△1,788

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(百万円)

(ハ+ニ+ホ)

△38,782

△36,007

ト.前払年金費用(百万円)

531

558

チ.退職給付引当金(百万円)(ヘ−ト)

△39,314

△36,566

前連結会計年度
(平成22年3月31日)

 

当連結会計年度
(平成23年3月31日)

 (注)1.一部の子会社は、退職給付の算定にあた
り、簡便法を採用しています。

 

 (注)1.一部の子会社は、退職給付の算定にあた
り、簡便法を採用しています。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

イ.勤務費用(百万円)

4,732 (注)1  

5,250 (注)1  

ロ.利息費用(百万円)

3,649

3,633

ハ.期待運用収益(百万円)

△2,505

△2,887

ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

2,925

2,463

ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△266

△266

ヘ.退職給付費用(百万円)

(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

8,535

8,193

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
  至 平成22年3月31日)

 

当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
  至 平成23年3月31日)

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。

 

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

イ.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

ロ.割引率(%)

       2.5

       2.5

ハ.期待運用収益率(%)

       3.5

       3.5

ニ.数理計算上の差異の処理年数

主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

同左

ホ.過去勤務債務の額の処理年数

主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)

同左

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 

     販売費及び一般管理費  79百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション 

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式 168,000株

 普通株式 167,000株

 付与日

 平成19年8月17日

 平成20年7月18日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成19年8月17日 至平成20年6月30日

 自平成20年7月18日 至平成21年6月30日

 権利行使期間

 自平成19年8月18日 至平成49年8月17日

 自平成20年7月19日 至平成50年7月18日

 

 

 

平成21年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式 162,000株

 付与日

 平成21年7月17日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成21年7月17日 至平成22年6月30日

 権利行使期間

 自平成21年7月18日 至平成51年7月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(平成22年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

 ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

    ① ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション 

平成21年
ストック・オプション 

 権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末             

− 

−  

−  

  付与

− 

− 

162,000  

  失効

− 

−  

−   

  権利確定

− 

− 

162,000    

  未確定残

−  

−  

 権利確定後    (株)

 

 

 

  前連結会計年度末             

168,000  

162,000  

  権利確定

−  

−   

162,000  

  権利行使

−  

−  

−  

  失効

− 

−  

3,000  

  未行使残

168,000   

162,000   

159,000   

 

     ② 単価情報

 

平成19年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション 

平成21年
ストック・オプション 

 権利行使価格  (円)          

 行使時平均株価 (円)             

 付与日における公正な評価
 単価 (円)

804 

531 

491 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以

 下のとおりであります。

    ① 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

    ② 主な基礎数値及び見積方法    

 

平成21年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

35.314% 

 予想残存期間(注)2

15年 

 予想配当(注)3

10円/株 

 無リスク利子率(注)4

1.810% 

   (注)1.15年間(平成6年7月17日から平成21年7月17日)の株価実績に基づいて算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成21年3月期の配当実績によっております。

4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して

 おります。

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 

     販売費及び一般管理費  73百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション 

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式 168,000株

 普通株式 167,000株

 付与日

 平成19年8月17日

 平成20年7月18日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成19年8月17日 至平成20年6月30日

 自平成20年7月18日 至平成21年6月30日

 権利行使期間

 自平成19年8月18日 至平成49年8月17日

 自平成20年7月19日 至平成50年7月18日

 

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション 

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    18名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式 162,000株

 普通株式 166,000株

 付与日

 平成21年7月17日

 平成22年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成21年7月17日 至平成22年6月30日

 自平成22年7月20日 至平成23年6月30日

 権利行使期間

 自平成21年7月18日 至平成51年7月17日

 自平成22年7月21日 至平成52年7月20日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(平成23年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ

 ョンの数については、株式数に換算して記載しております。

    ① ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション 

平成21年
ストック・
オプション 

平成22年
ストック・
オプション 

 権利確定前    (株)

 

 

 

 

 前連結会計年度末             

− 

−  

−  

−  

  付与

− 

− 

166,000 

  失効

− 

−  

−  

−  

  権利確定

− 

− 

−  

166,000  

  未確定残

−  

−  

−  

 権利確定後    (株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末             

168,000  

162,000  

159,000    

−  

  権利確定

−  

−   

−  

166,000   

  権利行使

3,000    

−  

−  

−  

  失効

−  

−  

−   

  未行使残

165,000   

162,000   

159,000   

166,000   

 

     ② 単価情報

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション 

平成21年
ストック・
オプション 

平成22年
ストック・
オプション 

 権利行使価格  (円)          

 行使時平均株価 (円)             

619 

 付与日における公正な評価
 単価 (円)

804 

531 

491 

444 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以

 下のとおりであります。

    ① 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

    ② 主な基礎数値及び見積方法    

 

平成22年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

35.508% 

 予想残存期間(注)2

15年 

 予想配当(注)3

10円/株 

 無リスク利子率(注)4

1.549% 

   (注)1.15年間(平成7年7月20日から平成22年7月20日)の株価実績に基づいて算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成22年3月期の配当実績によっております。

4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して 

 おります。

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成22年3月31日)

当連結会計年度
(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

2,698百万円

退職給付引当金損金

算入限度超過額

15,564

繰越欠損金

16,700

その他

12,194

繰延税金資産小計

47,158

評価性引当額

△25,293

繰延税金資産合計

21,864

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△1,881

その他

△700

繰延税金負債合計

△2,582

繰延税金資産の純額

19,282

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,007百万円

退職給付引当金損金

算入限度超過額

14,664

繰越欠損金

17,494

その他

15,392

繰延税金資産小計

50,558

評価性引当額

△27,093

繰延税金資産合計

23,464

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△1,844

その他

△708

繰延税金負債合計

△2,552

繰延税金資産の純額

20,912

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産−繰延税金資産

3,371百万円

固定資産−繰延税金資産

16,404

流動負債−

その他(繰延税金負債)

△1

固定負債−

その他(繰延税金負債)

△491

流動資産−繰延税金資産

4,643百万円

固定資産−繰延税金資産

16,430

流動負債−

その他(繰延税金負債)

△0

固定負債−

その他(繰延税金負債)

△161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)  

    

 交際費等永久に損金に算入されな 

 い項目

3.4

 受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△1.7

 住民税均等割

4.3

 評価性引当額の増減

22.1

 その他

1.5

 税効果会計適用後の法人税等の

  負担率

70.0

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)  

    

 交際費等永久に損金に算入されな 

 い項目

2.6

 受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△1.1 

 住民税均等割

2.7

 海外子会社の税率差異等

△21.5

 その他

3.0

 税効果会計適用後の法人税等の

  負担率

    26.1

 

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

   事業の名称  当社中津工場の衛生陶器製造事業、工場管理部門及び物流部門

   事業の内容  衛生陶器等の製造

(2)企業結合日

   平成22年4月1日

(3)企業結合の法的形式

   当社を分割会社とし、TOTOサニテクノ㈱(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

   TOTOサニテクノ㈱(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社中津工場の衛生陶器製造事業、工場管理部門及び物流部門をTOTOサニテクノ㈱へ編入することにより、人的・技術的交流を深め、TOTOサニテクノ㈱の技術レベルを向上させ、更なる品質向上とコスト競争力強化を図ることを目的としています。 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 建築用設備機器事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

北中米

(百万円)

中国

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

 

    

 売上高

    

    

    

    

    

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

367,597

19,797

24,097

10,436

421,929

 -

421,929

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

9,912

6

8,808

8,648

27,375

(27,375)

 -

377,509

19,804

32,905

19,085

449,304

(27,375)

421,929

 営業費用

365,239

18,840

26,049

19,213

429,342

(14,003)

415,339

 営業利益又は営業損失(△)

12,270

963

6,856

△128

19,962

(13,372)

6,589

Ⅱ 資産

241,498

17,892

33,473

17,343

310,208

68,057

378,266

 (注)1.国又は地域は、事業活動の相互関連性により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
 北中米 … 米国、メキシコ等
 その他 … 台湾、マレーシア、韓国、ベトナム、シンガポール、欧州等

3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(13,664百万円)の主なものは、基礎研究部門および本社管理部門に係る費用であります。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(76,967百万円)の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および本社管理部門に係る資産等であります。  

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

 

北中米
 (百万円) 

中国
(百万円)

その他
 (百万円) 


(百万円)

Ⅰ. 海外売上高

19,668

24,262

11,976

55,908

Ⅱ. 連結売上高  

 

 

 

421,929

Ⅲ. 連結売上高に占める海外売上高
 の割合(%)

4.7

5.8

2.8

13.3

 (注)1.国又は地域は、事業活動の相互関連性により区分しております。

       2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
      北中米 … 米国、メキシコ等     
      その他 … 台湾、マレーシア、フィリピン、韓国、ベトナム、シンガポール、欧州等 

       3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【セグメント情報】

  当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びタイル等の環境建材やセラミック等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、国内と海外に区分し、さらに海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。 

新領域事業については、「環境建材事業」及び「セラミック事業」の2つを報告セグメントとしています。

環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。 

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)          

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

国内住設事業

海外住設事業  

米州

中国

アジア・

オセアニア 

欧州

  売上高

   

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

354,113

17,766

24,234  

8,684   

1,803   

52,489  

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高 

8,115  

6

8,808   

 8,623

24   

17,463   

 計

   362,228

     17,773

33,042   

17,308  

 1,828

69,952  

 セグメント利益又は

 セグメント損失(△)

4,721  

    408

5,795 

1,107   

△1,646  

5,664   

 セグメント資産

 217,798

 17,993

 34,677

 19,840

2,529

 75,041

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

 16,175

774 

 1,404

625 

69 

 2,873

  持分法適用会社へ

  の投資額 

 −

 −

559 

 4,259

− 

4,819 

  有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額 

 10,117

 348

 1,766

 201

246 

2,562 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2 

連結財務諸表計上額

(注)3 

新領域事業

環境建材事業

セラミック事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,527

5,526 

 15,053

 421,656

  272

 421,929 

    −

 421,929

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高 

 288

3   

291 

 25,870

   792

 26,662

 △26,662

     − 

 計

9,815 

5,529 

 15,345

 447,526

 1,065

 448,591

 △26,662

 421,929

 セグメント利益又は  セグメント損失(△)

 △1,003

 △1,705

 △2,708

 7,677

  379

  8,057

 △1,467

6,589 

 セグメント資産

 6,388

 9,673

 16,061

 308,901

 8,439

 317,341

60,924 

378,266 

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

 311

778 

1,089 

 20,138

194 

 20,333

242 

 20,575

  持分法適用会社へ

  の投資額  

 −

 −

 −

 4,819

 −

 4,819

 −

 4,819

   有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額

 258

 434

 693

 13,373

0 

 13,374

247 

13,621 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

 2.調整額の内容は以下のとおりです。

   (1)セグメント利益の調整額△1,467百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△1,725百万円等含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

     (2)セグメント資産の調整額60,924百万円には、セグメント間消去△10,809百万円及び各セグメントに配分

                していない全社資産71,476百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない 

             金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日) 

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

国内住設事業

海外住設事業  

米州

中国

アジア・

オセアニア 

欧州

  売上高

   

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

361,027

  15,880

    27,727

   10,399

   1,724

   55,732

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高 

   9,823

         21 

   8,384

   8,642

   244

   17,292

 計

    370,851

     15,902

   36,111

   19,042

   1,968

   73,025

 セグメント利益又は

 セグメント損失(△)

   11,046

        285

   7,615

   1,217

  △1,832

    7,286

 セグメント資産

219,884  

16,670 

38,208 

20,840 

2,708 

78,427 

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

15,669 

683 

1,237 

681 

90 

2,692 

  持分法適用会社へ

  の投資額 

608 

4,589 

− 

5,198 

  有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額 

14,562 

571 

2,864 

579 

193 

4,208 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1 

合計

調整額

(注)2 

連結財務諸表計上額

(注)3 

新領域事業

環境建材事業

セラミック事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

 8,871

 7,716

16,588

433,349

   207

433,557

     −

 433,557

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高 

318

   −

  318

 27,434

   667

 28,102

△28,102

     − 

 計

 9,190

  7,716

 16,907

 460,784

  875

 461,659

△28,102

 433,557

 セグメント利益又は  セグメント損失(△)

△1,524 

△648

△2,173

 16,159

   183

  16,342

△2,328

 14,014

 セグメント資産

5,790 

8,752 

14,542 

312,854 

8,233 

321,088 

58,126 

379,215 

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

273 

669 

943 

19,305 

179 

19,484 

262 

19,746 

  持分法適用会社へ

  の投資額 

− 

− 

− 

5,198 

− 

5,198 

− 

5,198 

   有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額

67 

292 

359 

19,130 

− 

19,130 

477 

19,607 

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

 2.調整額の内容は以下のとおりです。

  (1)セグメント利益の調整額△2,328百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,026百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

     (2)セグメント資産の調整額58,126百万円には、セグメント間消去△10,000百万円及び各セグメントに配分

        していない全社資産68,429百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない

        金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。 

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。  

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円) 

日本

米州 

中国 

その他 

合計 

 372,717

19,424 

27,940

13,474

433,557 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  

 

(2)有形固定資産 

(単位:百万円)

日本 

米州

中国

その他

合計

101,141

3,824 

11,456

4,789

121,212 

 

3.主要な顧客ごとの情報 

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

国内住設事業

海外住設事業  

米州

中国

アジア・

オセアニア 

欧州

  減損損失

   694

− 

− 

− 

− 

− 

 

 

報告セグメント

その他 

合計

調整額

連結財務諸表計上額 

新領域事業

環境建材事業 

セラミック事業 

  減損損失

397 

381 

779 

1,473 

216 

1,689 

22 

1,711 

  

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

負ののれん発生益の重要性が乏しいため、記載を省略しています。  

 

(追加情報)

  当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成22年4月1 

 日 至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

530.35

1株当たり当期純利益

2.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

2.53

円 

1株当たり純資産額

513.51

1株当たり当期純利益

14.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

14.83

円 

 (注)1.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。

    2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(百万円)

878

5,115

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益(百万円)

878

5,115

 普通株式の期中平均株式数(千株)

346,391

344,259

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 普通株式増加数(千株)

443

601

 (うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(443)

(601)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 (注)当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

平成19年9月10日

10,000

10,000

1.4

なし

平成24年9月10日

合計

10,000

10,000

 (注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりです。 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

  

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

31,709

16,506

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

5,020

557

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

65

84

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

284

22,128

0.6

平成24年4月から
平成28年1月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

139

134

平成24年4月から
平成29年11月まで

その他有利子負債
 コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

15,000

12,000

0.1

52,219

51,411

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 長期借入金

2,221

17,203

3

2,700

 リース債務

69

35

20

5

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日

至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日

至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日

至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日

至平成23年3月31日

売上高(百万円)  

97,312

108,028

115,226

112,989

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△1,603

848

8,731

143

四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

△2,743

△54

7,490

422

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△7.92

△0.16

21.84

1.24





出典: TOTO株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書