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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

左記に同じ

 

(2)その他有価証券

  時価のあるもの

 …期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

  時価のあるもの

左記に同じ

 

    時価のないもの

 …移動平均法による原価法

    時価のないもの

左記に同じ

 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 (1)デリバティブ

   時価法

 (1)デリバティブ

   左記に同じ

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品
半製品
仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料
貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

左記に同じ

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

左記に同じ

 

建物

3〜50年

機械及び装置

4〜15年

 

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(2)無形固定資産

左記に同じ

 

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3)リース資産

左記に同じ

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

左記に同じ

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(1)貸倒引当金

左記に同じ

 

(2)       −

 

(2)役員賞与引当金 

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。

 

(3)製品点検補修引当金 

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。 

(3)製品点検補修引当金 

左記に同じ

 

(4)事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4)事業再編引当金

左記に同じ

 

(5)       −

(5)震災損失引当金 

被災した資産の復旧等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

 

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理することとしています。

(6)退職給付引当金

左記に同じ

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

なお、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額はありません。 

− 

7.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっています。

(1)ヘッジ会計の方法

左記に同じ

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段・・・商品スワップ取引
  ヘッジ対象・・・原材料調達取引

(3)ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

左記に同じ

 

(3)ヘッジ方針

左記に同じ

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

左記に同じ

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

(1)消費税等の会計処理

左記に同じ

 

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準) 

請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用していましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これによる売上高及び損益に与える影響はありません。

− 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

− 

 

 

 

 

 

 

(資産除去債務に関する会計基準の適用) 

当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。

これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ15百万円減少し、税引前当期純損失は903百万円増加しています。

 

− 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合に関する会計基準等の適用) 

当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号  平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。

【追加情報】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(従業員持株ESOP信託)

 当社は、平成22年10月29日開催の取締役会決議に基づき、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を促すとともに、長期ビジョンである『TOTO Vプラン2017』の達成を目指した業務遂行を一層促進することにより、企業価値向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとして「従業員持株ESOP信託」を導入いたしました。

 本プランでは、「TOTO持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

 当該株式の取得・処分については、当社が信託口の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度末に信託口が所有する当該株式数は4,737,000株であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は157,208百万円であります。

※1 有形固定資産の減価償却累計額は138,404百万円であります。

※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

(資産の部)

 

 

売掛金

37,638

百万円

短期貸付金

2,575

 

未収入金

3,839

 

(負債の部)

 

 

買掛金

27,255

百万円

(資産の部)

 

 

売掛金

39,560

百万円

短期貸付金

17,977

 

未収入金

3,812

 

(負債の部)

 

 

買掛金

29,976

百万円

 3 偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次のとおりであります。

 3 偶発債務

銀行借入金等に対する保証債務は次のとおりであります。

保証債務

保証債務

保証先

保証額(百万円)

TOTOファイナンス㈱

10,187

TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.

1,051

TOTO VIETNAM CO.,LTD. 

1,302

TOTO Europe GmbH

437

合計

12,978

 

保証先

保証額(百万円)

TOTOファイナンス㈱

10,000

TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.

498

TOTO VIETNAM CO.,LTD. 

1,995

TOTO Europe GmbH

411

合計

12,905

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、12,753百万円であります。

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、15,001百万円であります。

※2 他勘定振替高

自家製品を宣伝用、試験用その他に振替えた額であります。

※2 他勘定振替高

左記に同じ

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

283百万円

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

882百万円

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

発送費及び配達費

12,805

百万円

販売奨励金

2,794

 

広告宣伝費

6,009

 

給料・賞与及び手当金

25,854

 

退職給付費用

3,334

 

福利費

4,599

 

貸倒引当金繰入額

11

 

減価償却費

4,253

 

賃借料

8,365

 

業務委託料

12,564

 

研究開発費

12,753

 

発送費及び配達費

13,609

百万円

販売奨励金

3,005

 

広告宣伝費

7,322

 

給料・賞与及び手当金

27,172

 

役員賞与引当金繰入額 

31

 

退職給付費用

2,799

 

福利費

4,852

 

貸倒引当金繰入額

18

 

減価償却費

4,407

 

賃借料

7,529

 

業務委託料

11,932

 

研究開発費

15,001

 

なお、販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の割合は販売費が約75%、一般管理費が約25%であります。

なお、販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の割合は販売費が約75%、一般管理費が約25%であります。

※5 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。

※5 有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。

             − 

 

 

※6 減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 

場所

用途

種類

福岡県北九州市

福利厚生用の建物

建物等

神奈川県茅ケ崎市

燃料電池の生産設備等

建物、機械及び装置等

  

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

撤収等を意思決定した生産設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失(65百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物20百万円、機械及び装置15百万円およびその他29百万円であります。
なお、回収可能価額は零として評価しております。 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※7 事業再編費用

事業再編費用の内訳は、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失315百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失505百万円、ショールームの再編・閉鎖に伴う損失454百万円、生活用品事業からの撤退  に伴う損失148百万円等であります。

その主な要因は、固定資産の減損損失、解約金等であります。

   (減損損失)

   当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 

場所

用途

種類

福岡県北九州市他1件

製品の梱包及び出荷用設備

建物、機械及び装置等

大分県中津市他1件

衛生陶器の生産設備等

建物、機械及び装置等

大分県大分市

水栓金具の生産設備等

建物、機械及び装置等

大阪府大阪市他1件

ショールーム展示品等

建物、工具・器具・備品等

  

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

生産体制の見直しやショールームの再編・閉鎖等に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,041百万円)は特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

その内訳は、建物257百万円、機械及び装置405百万円およびその他378百万円であります。
なお、回収可能価額は零として評価しております。

※7 事業再編費用

事業再編費用の内訳は、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失86百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失303百万円であります。

その主な要因は、固定資産の減損損失等であります。

   (減損損失)

   当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。 

場所

用途

種類

大分県中津市

セラミックの生産設備等

建物、機械及び装置等

  

当社は、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

生産体制の見直し等に伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(303百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

その内訳は、建物92百万円、機械及び装置134百万円およびその他76百万円であります。
なお、回収可能価額は零として評価しております。

 

 

            −

 

※8 震災損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する損失782百万円であります。

※9  各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は、次のとおりであります。

売上高

105,882

百万円

当期商品仕入高

140,156

 

受取利息

51

 

受取配当金

5,867

 

地代及び家賃

306

 

※9  各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は、次のとおりであります。

売上高

110,661

百万円

当期商品仕入高

150,154

 

受取利息

42

 

受取配当金

2,966

 

地代及び家賃

507

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

普通株式 (注)

25,182

195

35

25,341

合計

25,182

195

35

25,341

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加 195千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
    2.普通株式の自己株式の株式数の減少 35千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

普通株式 (注)

25,341

5,058

186

30,213

合計

25,341

5,058

186

30,213

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加5,058千株の内訳は、単元未満株式の買取による増加174千株、従業員持株ESOP信託口における取得による増加4,884千株であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少186千株の内訳は、単元未満株式の売渡請求による減少18千株、株式交換による減少18千株、ストック・オプションの行使による減少3千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少147千株であります。

 3.当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式4,737千株を含めて記載して  おります。
 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容
  有形固定資産

 建築用設備機器事業における生産設備等(機械及び
 装置、車両運搬具等)です。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容
 有形固定資産

   国内住設事業における生産設備等(機械及び装置、車両運搬具等)です。

 ② リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」
 に記載のとおりです。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

左記に同じ

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

左記に同じ

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

建物

 

 

車両

運搬具

 

工具、器具及び備品

 

合計

 

取得価額相当額

 

958

 

125

 

1,782

 

2,866

百万円

減価償却累計額相当額

 

386

 

113

 

1,501

 

2,001

 

期末残高相当額

 

571

 

11

 

281

 

864

 

 

 

建物

 

車両

運搬具

 

工具、器具及び備品

 

合計

 

取得価額相当額

 

958

 

65

 

1,370

 

2,394

百万円

減価償却累計額相当額

 

448

 

62

 

1,214

 

1,725

 

期末残高相当額

 

509

 

3

 

156

 

668

 

 

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

左記に同じ

 (2)未経過リース料期末残高相当額

 (2)未経過リース料期末残高相当額

1年以内

234

百万円

1年超

1,035

 

合計

1,269

 

1年以内

170

百万円

1年超

756

 

合計

926

 

 

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

左記に同じ

 (3)支払リース料及び減価償却費相当額

 (3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

383

百万円

減価償却費相当額

235

 

支払リース料

213

百万円

減価償却費相当額

140

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 (4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。

 (4)減価償却費相当額の算定方法

左記に同じ

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

557

百万円

1年超

3,340

 

合計

3,897

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

557

百万円

1年超

2,781

 

合計

3,339

 

(有価証券関係)

  前事業年度(平成22年3月31日) 

  子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,380

1,712

331

合計

1,380

1,712

331

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 

区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

42,939

 関連会社株式

991

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

  当事業年度(平成23年3月31日) 

  子会社株式及び関連会社株式

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

1,380

6,571

5,190

合計

1,380

6,571

5,190

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 

区分

 貸借対照表計上額(百万円)

 子会社株式

37,363

 関連会社株式

975

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

  

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

1,963百万円

退職給付引当金

損金算入限度超過額

14,258

関係会社株式評価損

4,857

繰越欠損金

11,463

その他

7,954

繰延税金資産小計

40,497

評価性引当額

△20,462

繰延税金資産合計

20,034

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△1,775

その他

△440

繰延税金負債合計

△2,216

繰延税金資産の純額

17,818

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

2,153百万円

退職給付引当金

損金算入限度超過額

13,067

関係会社株式評価損

6,867

繰越欠損金

11,778

その他

8,503

繰延税金資産小計

42,369

評価性引当額

△22,424

繰延税金資産合計

19,945

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△1,705

その他

△269

繰延税金負債合計

△1,975

繰延税金資産の純額

17,969

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)  

 

 交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

10.1

 受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△112.5

 住民税均等割

  9.3

 外国源泉税

4.7

 評価性引当額の増減

60.9

 過年度法人税等  

9.1

 その他

0.9

 税効果会計適用後の法人税等の

 負担率

22.9

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載して

おりません。

    

 

 

    

  

    

 

      

 

    

 

    

   

    

 

    

 

 

    

 

 

(企業結合等関係)

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

486.11

1株当たり当期純利益

3.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3.36

1株当たり純資産額

464.84

1株当たり当期純損失

2.44

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 (注)1.当事業年度の1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。

    2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)

1,164

△840

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る当期純利益又は
 当期純損失(△)(百万円)

1,164

△840

 普通株式の期中平均株式数(千株)

346,440

344,259

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(百万円)

 −

 −

 普通株式増加数(千株)

443

 (うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(443)

(−)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 (注)当事業年度の「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

 

 

 

その他

有価証券

 

 

 

日本特殊陶業㈱

3,433,863

3,900

日本碍子㈱

2,539,450

3,776

積水ハウス㈱

4,520,822

3,526

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

7,088,540

2,721

大和ハウス工業㈱

2,509,000

2,564

㈱ノリタケカンパニーリミテド

5,208,945

1,843

㈱ノーリツ

1,100,300

1,617

東京海上ホールディングス㈱

399,380

888

㈱山口フィナンシャルグループ

816,661

628

住友林業㈱

786,000

594

住友信託銀行㈱

1,066,759

459

大建工業㈱

1,400,000

431

ユアサ商事㈱

4,080,000

428

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

1,228,629

425

山九㈱

922,000

366

その他(120銘柄)

16,825,797

4,832

53,926,146

29,005

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

(学)早稲田大学平成21年度第1回学校債

20

20

20 

20

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末
残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

83,624

860

5,861

(112)

78,623

56,412

1,935

22,211

構築物

9,606

19

 971

(0)

8,654

7,010

231

1,644

5,885

47

3,374

(21)

2,558

2,294

92

263

機械及び装置

68,849

1,464

16,493

(149)

53,820

46,985

2,331

6,835

車両運搬具

770

56

92

(0)

734

659

49

74

工具、器具及び備品

28,177

3,536

3,423

(6)

28,290

24,986

2,400

3,304

土地

20,142

20,142

20,142

リース資産

99

 35

135

 55

 32

79

建設仮勘定

785

9,577

5,870

(26)

4,492

4,492

有形固定資産計

217,941

15,597

36,088

(317)

197,451

138,404

7,073

59,047

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

1,715

5

1,710

1,708

0

2

商標権

48

0

49

38

2

10

施設利用権

215

9

205

163

4

42

ソフトウエア

30,052

4,795

2,801

(0)

32,047

24,607

2,773

7,440

その他

221

1

219

219

無形固定資産計

32,254

4,796

2,817

(0)

34,233

26,518

2,780

7,715

長期前払費用

649

1,229

313

1,566

1,566

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

─────

 

繰延資産計

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

      建       物  各支社・営業所ショールーム展示品                  388百万円

         機 械 及 び 装 置   小倉第一工場衛生陶器生産設備                  373

                小倉第二工場水栓金具生産設備                  326                 

      工具、器具及び備品 各支社・営業所ショールーム展示品               2,026

      ソ フ ト ウ エ ア  商品情報システム増強他                    1,339

建  設  仮  勘  定 滋賀工場衛生陶器設備建設関連前渡金              2,771
その他、当期増加額は概ね当期中に各資産科目へ振り替えられたものであり、主なものは上記のとおりであります。なおその振替額は当期減少額に含まれています。

    2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。           

      建       物  中津工場建物及び附属設備(TOTOサニテクノ㈱への会社分割)    4,864百万円

              窯      中津工場衛生陶器生産設備(TOTOサニテクノ㈱への会社分割)    2,774

      機 械 及 び 装 置  中津工場衛生陶器生産設備(TOTOサニテクノ㈱への会社分割)   13,408

    工具、器具及び備品 各支社・営業所ショールーム展示品               1,656
            中津工場工具・器具・備品(TOTOサニテクノ㈱への会社分割)    662

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。このうち、279百万円については事業再
  編費用に含めています。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,571

1,665

3

3,568

1,665

役員賞与引当金

31

31

製品点検補修引当金

239

91

− 

147

事業再編引当金

614

69

443

239

震災損失引当金

197

197

   (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成23年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

121

預金

 

当座預金

280

普通預金

1,489

定期預金 

別段預金

20

 外貨預金 

2,120

小計 

3,910

合計

4,032

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

渡辺パイプ㈱ 

3,094

㈱小泉

850

㈱冨士商会

640

㈱丸八

545

㈱ナニワ

338

その他 

3,124

合計

8,594

決済期日別内訳

期日別

平成23年4月 

 5月

 6月

 7月

 8月

9月以降

合計 

金額

(百万円)

1,939

1,502

4,961

163

28

8,594

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

TOTOエムテック㈱ 

8,395

TOTOエンジニアリング㈱

5,581

TOTO近畿販売㈱ 

3,256

TOTO中部販売㈱ 

3,006

TOTOアクエア㈱

2,453

その他 

41,008

合計

63,702

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

60,964

350,918

348,179

63,702

84.5

64.8

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれています。

 

④ 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

14,788

半製品

2,594

合計

17,383

⑤ 仕掛品

区分

金額(百万円)

仕掛品

2,335

半成工事

66

合計

2,402

⑥ 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

衛陶原料(長石、陶石、粘土、ステインほか)

7

金具材料(地金(黄銅屑、青銅屑、黄銅角丁)、伸銅品(黄銅丸棒、黄銅管)ほか)

129

ホーロー材料(フリットほか)

0

外注部品ほか(ホーロー用部品ほか)

1,232

小計

1,369

工作材料(継手ほか)

0

包装材料(ダンボール箱、封絨用テープ、荷札ほか)

42

炉材(トンネル窯用耐火レンガほか)

33

型(成形用型ほか)

159

型材料(石膏ほか)

11

燃料(灯油、LSA重油、軽油、LPGガス)

4

消耗雑材料(治工具類、内張石、ニッケル極板ほか)

469

設備予備品ほか(ポンプ、モーター、減速機ほか)

713

小計

1,434

合計

2,804

⑦ 短期貸付金 

相手先

金額(百万円)

TOTOファイナンス㈱

17,977

合計

17,977

 

⑧ 関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.

18,855

TOTOサニテクノ㈱

7,475

TOTOウォシュレットテクノ㈱

4,010

P.T.SURYA TOTO INDONESIA

1,380

TOTOバスクリエイト㈱

1,259

その他

6,737

合計

39,719

⑨ 関係会社出資金 

銘柄

金額(百万円)

TOTO Asia Oceania Pte.Ltd. 

9,055

東陶(中国)有限公司

5,607

TOTO Europe GmbH

5,199

南京東陶有限公司

522

合計

20,384

⑩ 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

大阪黄銅㈱

18

合計

18

期日別内訳

期日別

平成23年4月

5月

6月

7月以降

合計

金額(百万円)

18

18

⑪ 買掛金

相手先

金額(百万円)

TOTOバスクリエイト㈱

8,896

TOTOファイナンス㈱

7,767

TOTOウォシュレットテクノ㈱

7,194

TOTOハイリビング㈱

3,112

TOTOサニテクノ㈱

1,199

日本梱包運輸倉庫㈱

891

その他 

14,810

合計

43,873

⑫ 長期借入金 

相手先

金額(百万円)

三菱UFJ信託銀行㈱

9,200

㈱三菱東京UFJ銀行

5,200

㈱福岡銀行

2,600

住友信託銀行㈱

2,600

㈱三井住友銀行

1,300

㈱みずほコーポレート銀行

500

明治安田生命

500

合計

21,900

 

⑬ 退職給付引当金

項目

金額(百万円)

退職給付引当金

32,360

合計

32,360

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: TOTO株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書