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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  54社

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

TOTO四国販売㈱とTOTO高知販売㈱が合併したことに伴い、連結子会社が1社減少しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
  SIAM MARIWASA TOTO,INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  6社

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

子会社    SIAM MARIWASA TOTO,INC.

関連会社  ㈱エムビー工舎

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO,S.A. DE C.V.、TOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.、東陶(中国)有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、南京東陶有限公司、東陶(大連)有限公司、東陶(上海)有限公司、東陶華東有限公司、東陶機器(広州)有限公司、東陶(香港)有限公司、東陶(福建)有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT. LTD.、台湾東陶股份有限公司、TOTO KOREA LTD.、TOTO EUROPE GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、TOTOサニテクノ㈱ほか30社の決算日は、提出会社と同じです。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜15年

(会計方針の変更)

  (減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ433百万円増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

⑤  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により費用処理することとしています。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

 

(1) 概要

    本会計基準等は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

    

(2) 適用予定日

    平成26年3月期の期末より適用予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

285,515百万円

289,068百万円

 

※2  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式等)

5,412百万円

7,045百万円

 

  3  手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

2,375百万円

3,155百万円

 

  4  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

2百万円

1百万円

 

※5  連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

  なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

受取手形

575百万円

671百万円

支払手形

216

336

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1,518百万円

1,177百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

発送費及び配達費

15,730百万円

15,256百万円

販売奨励金

3,244

3,287

広告宣伝費

8,947

9,776

給料・賞与及び手当金

47,999

49,591

役員賞与引当金繰入額

82

138

退職給付費用

3,688

3,591

福利費

8,634

8,793

貸倒引当金繰入額

106

0

減価償却費

5,127

4,699

賃借料

8,989

9,824

研究開発費

16,643

15,983

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

16,643百万円

15,983百万円

 

※4  土地等売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

TOTOサニテクノ㈱の土地等売却益

17百万円

TOTO信州販売㈱の土地等売却益

34百万円

 

※5  土地等売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

− 

百万円

小倉南区舞ヶ丘の駐車場用地売却損

26百万円

 

※6  有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものであります。

 

※7  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

場所

用途

種類

福岡県北九州市

発電関連設備等

建物、機械装置等

神奈川県川崎市

福利厚生用の建物

土地、建物等

大阪府箕面市

福利厚生用の建物

土地、建物等

大阪府大阪市

販売営業所

土地、建物等

群馬県吾妻郡長野原町他1件

福利厚生用の建物

建物等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,343百万円)として特別損失に計上しております。

  その内訳は、土地1,566百万円、建物428百万円、機械装置11百万円およびその他337百万円であります。

  神奈川県川崎市、大阪府箕面市及び大阪府大阪市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

場所

用途

種類

滋賀県湖南市

福利厚生用の建物

建物等

神奈川県茅ヶ崎市

福利厚生用の建物等

建物、機械装置等

福島県双葉郡楢葉町

セラミックの生産設備等

土地、建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(881百万円)として特別損失に計上しております。

  その内訳は、土地159百万円、建物358百万円、機械装置185百万円およびその他178百万円であります。

  回収可能価額は、零として評価しております。

 

※8  事業再編費用

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失482百万円、補修部品保有基準見直しに伴う損失154百万円、環境建材事業の拠点再編に伴う損失122百万円、浴槽の生産体制見直しに伴う損失83百万円等であります。

  その主な要因は、固定資産の減損損失、棚卸資産評価損等であります。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都新宿区他2件

事務所等

建物等

滋賀県湖南市

浴槽の生産設備等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  首都圏拠点再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(551百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しております。

  その内訳は、建物176百万円、機械装置22百万円およびその他352百万円であります。

  回収可能価額は、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失2,008百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失649百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失50百万円であります。

  その主な要因は、固定資産の減損損失等であります。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

東京都新宿区他3件

事務所等

土地、建物等

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

大分県大分市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県北九州市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

大分県中津市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っております。

  首都圏拠点再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(2,757百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しております。

  その内訳は、土地713百万円、建物1,374百万円、機械装置476百万円およびその他193百万円であります。

  東京都新宿区他3件の回収可能額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しております。

 

※9  震災損失

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

  震災損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する損失691百万円であります。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  震災損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する損失61百万円であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△4百万円

7,214百万円

組替調整額

△47

△81

税効果調整前

△52

7,132

税効果額

0

△1,155

その他有価証券評価差額金

△52

5,977

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△344

272

資産の取得原価調整額

268

△197

税効果調整前

△76

75

税効果額

28

△28

繰延ヘッジ損益

△47

46

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,360

7,360

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△333

441

その他の包括利益合計

△1,794

13,825

  

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

371,662

合計

371,662

371,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

30,213

37

1,039

29,211

合計

30,213

37

1,039

29,211

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加37千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,039千株の内訳は、単元未満株式の売渡請求による減少3千株、株式交換による減少20千株、ストック・オプションの行使による減少6千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少1,009千株であります。

3.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式3,728千株を含めて記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

452

 合計

452

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月19日
取締役会

普通株式

1,730

5.0

平成23年3月31日

平成23年6月8日

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

1,730

5.0

平成23年9月30日

平成23年12月1日

(注)1.平成23年5月19日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金23百万円を含めております。

2.平成23年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金21百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月18日
取締役会

普通株式

1,730

利益剰余金

5.0

平成24年3月31日

平成24年6月7日

 (注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金18百万円を含めております。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

371,662

合計

371,662

371,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

29,211

234

1,075

28,370

合計

29,211

234

1,075

28,370

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加234千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加208千株、

    単元未満株式の買取による増加26千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,075千株は、単元未満株式の売渡請求による減少3千株、ストック・オプションの行使による減少29千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少1,043千株であります。

3.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式2,685千株を含めて記載しております。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

523

 合計

523

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月18日
取締役会

普通株式

1,730

5.0

平成24年3月31日

平成24年6月7日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

2,075

6.0

平成24年9月30日

平成24年12月3日

(注)1.平成24年5月18日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金18百万円を含めております。

2.平成24年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金19百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月20日
取締役会

普通株式

2,767

利益剰余金

8.0

平成25年3月31日

平成25年6月6日

 (注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金21百万円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

30,420百万円

40,339百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△696

△1,619

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

3,500

17,000

現金及び現金同等物

33,223

55,720

 

※2  土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額であります。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①  リース資産の内容
    有形固定資産

        国内住設事業等における生産設備等(機械装置及び運搬具等)です。

  ②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

424

358

機械装置及び運搬具

72

68

4

その他

1,775

1,602

173

合計

2,630

2,094

535

 

(単位:百万円) 

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

472

309

機械装置及び運搬具

20

19

1

その他

1,618

1,517

101

合計

2,421

2,009

412

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

181

161

1年超

651

457

合計

832

619

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

支払リース料

222

186

減価償却費相当額

153

102

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

684

817

1年超

2,532

2,450

合計

3,216

3,268

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。
  デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
  デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

 

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

30,420

30,420

(2) 受取手形及び売掛金

84,501

84,501

(3) 有価証券及び投資有価証券

32,103

32,103

      資産計

147,025

147,025

(1) 支払手形及び買掛金

56,390

56,390

(2) 短期借入金(※1)

7,838

7,838

(3) 長期借入金(※1)

24,696

24,722

△26

      負債計

88,925

88,951

△26

デリバティブ取引(※2)

 (75)

(75)

  (※1)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

  (※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
 ついては(  )で示しています。

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

40,339

40,339

(2) 受取手形及び売掛金

83,983

83,983

(3) 有価証券及び投資有価証券

51,035

51,035

      資産計

175,359

175,359

(1) 支払手形及び買掛金

61,517

61,517

(2) 短期借入金(※)

10,891

10,891

(3) 長期借入金(※)

28,734

28,746

△11

      負債計

101,143

101,155

△11

  (※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
  (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 有価証券及び投資有価証券

国内の譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債
  (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円) 

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

    非上場株式

921

922

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

30,252

受取手形及び売掛金

84,501

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

      その他有価証券のうち

      満期があるもの

 

 

 

 

        (1)  債券(社債)

10

        (2)  債券(その他)

20

        (3)  その他

3,500

合計

118,254

30

 

   当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

40,207

受取手形及び売掛金

83,983

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

      その他有価証券のうち

      満期があるもの

 

 

 

 

        (1)  債券(社債)

10

        (2)  債券(その他)

20

        (3)  その他

17,000

合計

141,191

30

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

7,838

長期借入金

2,788

17,787

1,250

1,297

247

1,323

合計

10,627

17,787

1,250

1,297

247

1,323

    当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

10,891

長期借入金

17,974

1,468

3,430

3,529

113

2,219

合計

28,865

1,468

3,430

3,529

113

2,219

(有価証券関係)

1.その他有価証券

  前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

4,917

3,690

1,226

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

4,917

3,690

1,226

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

23,655

27,537

△3,881

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

20

 20

 

(3)  その他

3,500

 3,500

小計

27,185

31,067

△3,881

合計

32,103

34,758

△2,655

 

  当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

26,675

20,953

5,722

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

    −

 ③ その他

(3)  その他

小計

26,675

20,953

5,722

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

7,329

8,552

△1,222

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

20

 20

 

(3)  その他

17,000

 17,000

小計

24,359

25,582

△1,222

合計

51,035

46,535

4,499

 

 

2.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

57

47

(2) 債券

 

 

 

   ① 国債・地方債等

   ② 社債

   ③ その他

(3) その他

合計

57

47

  当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

1,842

81

(2) 債券

 

 

 

   ① 国債・地方債等

   ② 社債

   ③ その他

(3) その他

合計

1,842

81

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8百万円(その他有価証券の株式8百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

商品スワップ取引

買掛金

1,272

△75

  合計

1,272

△75

(注)  時価の算定方法

            取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度

  等を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

イ.退職給付債務(百万円)

△146,335

△145,406

ロ.年金資産(百万円)

85,832

96,259

ハ.未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)

△60,503

△49,146

ニ.未認識数理計算上の差異(百万円)

28,421

18,837

ホ.未認識過去勤務債務(百万円)

△1,524

△1,259

ヘ.連結貸借対照表計上額純額(百万円)

(ハ+ニ+ホ)

△33,606

△31,568

ト.前払年金費用(百万円)

586

614

チ.退職給付引当金(百万円)(ヘ−ト)

△34,192

△32,182

(注)一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

イ.勤務費用(百万円)

4,700 (注)   

4,676 (注)   

ロ.利息費用(百万円)

3,578

3,558

ハ.期待運用収益(百万円)

△2,861

△2,950

ニ.数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

2,671

2,774

ホ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△268

△265

ヘ.退職給付費用(百万円)

(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

7,821

7,793

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しています。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1)退職給付見込額の期間配分方法

     期間定額基準

 

  (2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

       2.5

       2.5

  (3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

       3.5

       3.5

  (4)数理計算上の差異の処理年数

     主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

 

  (5)過去勤務債務の額の処理年数

     主として16年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。)

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

販売費及び一般管理費

83

90

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  168,000株

 普通株式  167,000株

 付与日

 平成19年8月17日

 平成20年7月18日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成19年8月17日  至平成20年6月30日

 自平成20年7月18日  至平成21年6月30日

 権利行使期間

 自平成19年8月18日  至平成49年8月17日

 自平成20年7月19日  至平成50年7月18日

 

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    18名

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  162,000株

 普通株式  166,000株

 付与日

 平成21年7月17日

 平成22年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成21年7月17日  至平成22年6月30日

 自平成22年7月20日  至平成23年6月30日

 権利行使期間

 自平成21年7月18日  至平成51年7月17日

 自平成22年7月21日  至平成52年7月20日

 

 

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  178,000株

 普通株式  199,000株

 付与日

 平成23年7月20日

 平成24年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成23年7月20日  至平成24年6月30日

 自平成24年7月20日  至平成25年6月30日

 権利行使期間

 自平成23年7月21日  至平成53年7月20日

 自平成24年7月21日  至平成54年7月20日

(注)  株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

162,000

159,000

159,000

166,000

権利確定

権利行使

20,000

6,000

3,000

失効

未行使残

142,000

153,000

156,000

166,000

 

 

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

199,000

失効

権利確定

199,000

未確定残

権利確定後        (株)

 

 

前連結会計年度末

178,000

権利確定

199,000

権利行使

失効

未行使残

178,000

199,000

 

② 単価情報

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

 権利行使価格    (円)

1

1

1

1

 行使時平均株価  (円)

737

802

837

 付与日における公正な評価
 単価  (円)

804

531

491

444

 

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

 権利行使価格    (円)

1

1

 行使時平均株価  (円)

 付与日における公正な評価
 単価  (円)

484

459

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成24年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成24年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

35.591%

 予想残存期間(注)2

15年

 予想配当(注)3

10円/株

 無リスク利子率(注)4

1.248%

 

    (注)1.15年間(平成9年7月20日から平成24年7月20日)の株価実績に基づいて算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.平成24年3月期の配当実績によっております。

4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成24年3月31日)

当連結会計年度
(平成25年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

2,920百万円

退職給付引当金損金

算入限度超過額

12,138

繰越欠損金

12,095

その他

12,978

繰延税金資産小計

40,132

評価性引当額

△20,969

繰延税金資産合計

19,163

繰延税金負債

 

固定資産圧縮積立金

△115

その他

△969

繰延税金負債合計

△1,085

繰延税金資産の純額

18,078

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,223百万円

退職給付引当金損金

算入限度超過額

11,321

繰越欠損金

9,823

その他

15,870

繰延税金資産小計

40,239

評価性引当額

△21,320

繰延税金資産合計

18,919

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,178

固定資産圧縮積立金

△112

その他

△1,252

繰延税金負債合計

△2,542

繰延税金資産の純額

16,376

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産−繰延税金資産

4,433百万円

固定資産−繰延税金資産

14,219

流動負債−

その他(繰延税金負債)

△290

固定負債−

その他(繰延税金負債)

△283

流動資産−繰延税金資産

5,256百万円

固定資産−繰延税金資産

11,392

流動負債−

その他(繰延税金負債)

△1

固定負債−

その他(繰延税金負債)

△272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.4

(調整)   

    

  交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

1.2

  受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△2.0

  住民税均等割

1.4

  海外子会社の税率差異等

△14.1

  その他

△3.0

  税率変更による期末繰延税金資

  産の減額修正

11.6

  税効果会計適用後の法人税等の

  負担率

35.5

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

37.7

(調整)   

    

  交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

1.2

  受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△0.6

  住民税均等割

1.1

  海外子会社の税率差異等

△7.1

  評価性引当額の増減

△12.2

  その他

1.5

  税効果会計適用後の法人税等の

  負担率

21.6

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称  当社の中津第二工場におけるセラミック製品等の製造に関する事業等

事業の内容  セラミック製品等の製造

(2)企業結合日

平成24年4月1日

(3)企業結合の法的形式

  当社を分割会社とし、TOTOファインセラミックス㈱(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

(4)結合後企業の名称

  TOTOファインセラミックス㈱(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

  当社中津第二工場のセラミック製品製造事業等をTOTOファインセラミックス㈱に編入することで、人的・技術的な交流を深め、TOTOファインセラミックス㈱の技術レベルを上げて、更なる品質向上とコスト競争力の強化を図ることを目的としています。

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計適用指針第10号  平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びタイル等の環境建材やセラミック等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、国内と海外に区分し、さらに海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「環境建材事業」及び「セラミック事業」の2つを報告セグメントとしています。

環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

(減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で369百万円増加し、セグメント損失が、「環境建材事業」で12百万円、「セラミック事業」で8百万円、「調整額」で42百万円それぞれ減少しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成23年4月1日  至平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内住設事業

海外住設事業

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

 売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

375,439

14,915

33,778

11,955

1,958

62,608

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

10,494

14

9,632

9,304

43

18,995

385,933

14,930

43,411

21,260

2,001

81,603

 セグメント利益又は

 セグメント損失(△)

17,267

△647

7,290

1,167

△782

7,028

 セグメント資産

226,538

14,556

43,543

25,175

2,086

85,362

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

14,385

492

1,387

618

134

2,632

   持分法適用会社へ

   の投資額

571

4,730

5,302

   有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額

17,483

557

2,276

4,015

72

6,922

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

新領域事業

環境建材事業

セラミック事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,133

5,333

14,467

452,515

170

452,686

452,686

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

995

55

1,051

30,540

601

31,142

△31,142

10,129

5,389

15,518

483,056

771

483,828

△31,142

452,686

 セグメント利益又は

 セグメント損失(△)

△1,559

△1,393

△2,953

21,342

76

21,418

△2,639

18,779

 セグメント資産

7,336

8,625

15,961

327,861

8,064

335,926

41,146

377,072

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

219

615

835

17,853

166

18,019

328

18,348

   持分法適用会社へ

   の投資額

5,302

5,302

5,302

   有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額

142

540

682

25,088

1

25,090

454

25,544

  (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

  2.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益の調整額△2,639百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,520百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

          (2)セグメント資産の調整額41,146百万円には、セグメント間消去△12,355百万円及び各セグメントに配分

                していない全社資産53,620百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない

                金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

  3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

   

 

  当連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内住設事業

海外住設事業

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

 売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

386,860

17,884

40,438

14,129

2,665

75,118

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

9,526

12

10,666

11,338

27

22,045

396,387

17,896

51,105

25,468

2,692

97,163

 セグメント利益又は

 セグメント損失(△)

21,677

329

7,869

825

△906

8,118

 セグメント資産

220,125

16,515

54,081

35,710

2,051

108,359

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

14,976

595

1,693

914

119

3,322

   持分法適用会社へ

   の投資額

647

6,290

6,938

   有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額

14,416

275

2,874

4,586

53

7,789

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

新領域事業

環境建材事業

セラミック事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,891

5,218

14,109

476,088

186

476,275

476,275

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

926

10

936

32,508

517

33,025

△33,025

9,818

5,228

15,046

508,597

703

509,301

△33,025

476,275

 セグメント利益又は

 セグメント損失(△)

△1,514

△2,084

△3,599

26,195

94

26,290

△2,914

23,376

 セグメント資産

7,737

8,113

15,851

344,336

6,410

350,747

57,707

408,454

 その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

   減価償却費

209

562

771

19,070

130

19,200

307

19,508

   持分法適用会社へ

   の投資額

6,938

6,938

6,938

   有形固定資産及び

   無形固定資産の

   増加額

784

419

1,203

23,409

23,409

255

23,664

  (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

  2.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益の調整額△2,914百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,697百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

          (2)セグメント資産の調整額57,707百万円には、セグメント間消去△13,346百万円及び各セグメントに配分

                していない全社資産71,270百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない

                金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

  3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

386,627

16,603

34,315

15,139

452,686

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  (単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア

その他

合計

101,316

3,670

11,786

8,068

242

125,084

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

住設事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

中国

その他

合計

398,034

19,638

41,100

17,502

476,275

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

中国

アジア・

オセアニア 

その他

合計

96,450

3,724

14,342

12,868

214

127,601

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内住設事業

海外住設事業

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

  減損損失

2,895

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

新領域事業

環境建材事業

セラミック事業

  減損損失

2,895

2,895

2,895

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内住設事業

海外住設事業

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

  減損損失

2,883

 

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

新領域事業

環境建材事業

セラミック事業

  減損損失

756

756

3,639

3,639

3,639

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

のれんの償却額及び未償却残高の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

525.60

602.22

1株当たり当期純利益

27.10

49.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27.05

49.32

(注)1.1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益(百万円)

9,270

16,956

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

9,270

16,956

  普通株式の期中平均株式数(千株)

342,013

342,892

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  当期純利益調整額(百万円)

  普通株式増加数(千株)

747

932

  (うち新株予約権方式によるストック・オプション)

(747)

(932)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(注)「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を控除しています。 

(重要な後発事象)

(資本・販売提携の解消)

当社は、平成25年5月29日開催の取締役会において、タイにおけるThe Siam Cement Public Company Limited(以下、SCC)との資本・販売提携を解消することを決議いたしました。

 

1.提携解消の理由

当社とSCCは、それぞれのブランド価値を訴求することを目的として、資本・販売提携を発展的に解消することといたしました。なお、当該提携解消後も、製品の調達(OEM)は継続し、良好な関係を維持してまいります。

 

2.提携解消の内容

タイ国内における衛生陶器および水栓金具の生産・販売に関して、合弁会社の資本関係および販売提携を終了いたします。

これに伴い、当社とSCCの合弁会社であるSiam Sanitary Ware Co.,Ltd.,(衛生陶器の生産・販売会社)およびThe Siam Sanitary Fittings Co.,Ltd.,(水栓金具の生産・販売会社)の株式の当社保有分すべてをSCCに売却いたします。

また、当社の完全子会社であるTOTO Asia Oceania Pte. Ltd.(統括・販売会社)は、同社とSCCの合弁会社であるTOTO Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.(衛生陶器・水栓金具の生産・販売会社。以下、TMT)の株式のSCC保有分すべてを購入し、TMTを完全子会社化いたします。

 

3.提携解消の相手会社の名称

The Siam Cement Public Company Limited

 

4.提携解消の日程

平成25年7月2日  資本・販売提携解消

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 会社名

 銘柄

 発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債(注)

(社債間限定同順位特約付)

平成19年9月10日

10,000

(10,000)

1.4

なし

平成24年9月10日

合計

10,000

(10,000)

(注)(  )内書きは1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,838

10,891

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

2,788

17,974

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

94

67

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,907

10,760

0.5

平成26年4月から
平成34年12月まで

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

126

94

平成26年4月から
平成33年12月まで

その他有利子負債
  コマーシャル・ペーパー(1年内返済)

10,000

15,000

0.1

42,756

54,787

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,468

3,430

3,529

113

リース債務

45

21

14

7

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

104,402

220,083

345,064

476,275

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,257

5,669

16,028

22,477

四半期(当期)純利益

(百万円)

602

4,120

12,990

16,956

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.76

12.03

37.90

49.45

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

1.76

10.27

25.86

11.56

 





出典: TOTO株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書