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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

 

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しています。

 

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

40,339

61,156

受取手形及び売掛金

83,983

102,213

有価証券

17,000

25,020

商品及び製品

31,171

32,070

仕掛品

9,010

8,986

原材料及び貯蔵品

10,837

11,911

繰延税金資産

5,256

7,484

その他

8,240

10,253

貸倒引当金

355

295

流動資産合計

205,485

258,800

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

50,411

50,035

機械装置及び運搬具(純額)

28,094

31,163

土地

34,838

29,990

建設仮勘定

6,844

16,753

その他(純額)

7,413

9,845

有形固定資産合計

※1 127,601

※1 137,789

無形固定資産

 

 

のれん

359

ソフトウエア

9,031

10,031

その他

2,592

2,992

無形固定資産合計

11,623

13,383

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 42,003

※2 46,153

長期貸付金

58

48

差入保証金

6,918

6,341

退職給付に係る資産

1,372

繰延税金資産

11,392

10,084

その他

4,171

2,689

貸倒引当金

800

275

投資その他の資産合計

63,744

66,413

固定資産合計

202,969

217,586

資産合計

408,454

476,387

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

61,517

73,041

短期借入金

28,865

5,925

コマーシャル・ペーパー

15,000

15,000

未払金

5,724

11,691

未払費用

22,361

27,019

未払法人税等

1,718

4,750

未払消費税等

2,156

2,378

役員賞与引当金

138

285

製品点検補修引当金

57

31

事業再編引当金

207

1,055

環境対策引当金

944

設備関係支払手形

27

41

その他

11,434

10,788

流動負債合計

149,210

152,955

固定負債

 

 

長期借入金

10,760

26,858

退職給付引当金

32,182

退職給付に係る負債

37,131

その他

2,890

2,845

固定負債合計

45,833

66,835

負債合計

195,043

219,790

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

35,579

35,579

資本剰余金

29,435

29,216

利益剰余金

162,356

190,410

自己株式

16,254

15,858

株主資本合計

211,116

239,347

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,310

7,774

為替換算調整勘定

7,689

7,321

退職給付に係る調整累計額

6,635

その他の包括利益累計額合計

4,378

8,459

新株予約権

523

583

少数株主持分

6,149

8,206

純資産合計

213,410

256,596

負債純資産合計

408,454

476,387

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

476,275

553,448

売上原価

※1,※3 303,231

※1,※3 341,780

売上総利益

173,043

211,667

販売費及び一般管理費

※2,※3 149,667

※2,※3 164,485

営業利益

23,376

47,181

営業外収益

 

 

受取利息

978

1,568

受取配当金

727

822

持分法による投資利益

1,673

965

為替差益

562

519

その他

1,166

1,893

営業外収益合計

5,108

5,770

営業外費用

 

 

支払利息

280

165

売上割引

1,050

1,201

固定資産除却損

536

526

その他

538

647

営業外費用合計

2,406

2,541

経常利益

26,078

50,411

特別利益

 

 

土地等売却益

※4 34

※4 4,936

投資有価証券売却益

81

42

関係会社株式売却益

4,808

受取補償金

521

150

持分変動利益

172

特別利益合計

637

10,110

特別損失

 

 

土地等売却損

※5 26

※5 208

投資有価証券売却損

0

有価証券評価損

※6 4

※6 1

会員権評価損

4

減損損失

※7 881

※7 363

事業再編費用

※8 2,836

※8 1,988

貸倒引当金繰入額

428

震災損失

※9 61

環境対策費

※10 983

特別損失合計

4,239

3,550

税金等調整前当期純利益

22,477

56,971

法人税、住民税及び事業税

4,289

11,191

法人税等調整額

574

515

法人税等合計

4,864

11,706

少数株主損益調整前当期純利益

17,613

45,264

少数株主利益

656

1,142

当期純利益

16,956

44,122

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

17,613

45,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,977

4,463

繰延ヘッジ損益

46

為替換算調整勘定

7,360

15,946

持分法適用会社に対する持分相当額

441

464

その他の包括利益合計

13,825

20,874

包括利益

31,438

66,139

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

30,043

63,595

少数株主に係る包括利益

1,395

2,543

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,431

149,168

16,722

197,456

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,768

 

3,768

当期純利益

 

 

16,956

 

16,956

自己株式の取得

 

 

 

138

138

自己株式の処分

 

4

 

605

610

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

13,187

467

13,660

当期末残高

35,579

29,435

162,356

16,254

211,116

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,666

46

14,751

17,464

452

5,136

185,580

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,768

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

16,956

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

138

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

610

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,977

46

7,062

13,086

70

1,013

14,169

当期変動額合計

5,977

46

7,062

13,086

70

1,013

27,830

当期末残高

3,310

7,689

4,378

523

6,149

213,410

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

35,579

29,435

162,356

16,254

211,116

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,116

 

6,116

当期純利益

 

 

44,122

 

44,122

自己株式の取得

 

 

 

10,087

10,087

自己株式の処分

 

1

6

316

311

自己株式の消却

 

221

9,945

10,166

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

219

28,054

395

28,230

当期末残高

35,579

29,216

190,410

15,858

239,347

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,310

7,689

4,378

523

6,149

213,410

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,116

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

44,122

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

10,087

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

311

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,463

15,010

6,635

12,838

59

2,056

14,954

当期変動額合計

4,463

15,010

6,635

12,838

59

2,056

43,185

当期末残高

7,774

7,321

6,635

8,459

583

8,206

256,596

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

22,477

56,971

減価償却費

19,508

14,922

減損損失

881

363

有価証券評価損益(△は益)

4

1

会員権評価損

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

288

607

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

55

147

製品点検補修引当金の増減額(△は減少)

41

26

事業再編引当金の増減額(△は減少)

571

848

環境対策引当金の増減額(△は減少)

944

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,037

32,182

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26,407

受取利息及び受取配当金

1,705

2,391

支払利息

280

165

投資有価証券売却損益(△は益)

81

41

関係会社株式売却損益(△は益)

4,808

土地売却損益(△は益)

※2 8

※2 4,728

固定資産除却損

536

526

受取補償金

521

150

持分変動損益(△は益)

172

売上債権の増減額(△は増加)

1,052

16,126

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,742

1,880

仕入債務の増減額(△は減少)

4,650

10,518

未払金の増減額(△は減少)

2,639

729

未払費用の増減額(△は減少)

1,437

4,027

その他

611

3,501

小計

45,921

53,722

利息及び配当金の受取額

2,208

2,970

利息の支払額

266

167

補償金の受取額

521

150

法人税等の支払額

3,886

8,660

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,498

48,015

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,672

3,175

定期預金の払戻による収入

1,849

2,844

短期貸付金の増減額(△は増加)

0

16

有形固定資産の取得による支出

21,252

19,217

有形固定資産の売却による収入

1,134

11,481

無形固定資産の取得による支出

2,872

3,905

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

42

29

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,842

142

関係会社株式の取得による支出

1,187

関係会社株式の売却による収入

8,166

長期貸付けによる支出

7

3

長期貸付金の回収による収入

27

21

その他

977

813

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,971

4,033

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,828

6,923

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

30,000

40,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

25,000

40,000

長期借入れによる収入

7,086

17,200

長期借入金の返済による支出

3,296

17,973

配当金の支払額

3,768

6,116

自己株式の取得による支出

138

10,087

社債の償還による支出

10,000

少数株主からの払込みによる収入

368

1,575

その他

257

1,002

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,178

23,328

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,148

7,500

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,496

28,153

現金及び現金同等物の期首残高

33,223

55,720

現金及び現金同等物の期末残高

※1 55,720

※1 83,874

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  52

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

TOTOエンプラ㈱とTOTOプラテック㈱が合併し、また、TOTOエムテック㈱と、TOTO信州販売㈱及びTOTO新潟販売㈱が合併したことに伴い、連結子会社が3社減少しています。

また、TOTOアクアテクノ㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社
  SIAM MARIWASA TOTO,INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  4

主要な会社名

  P.T. SURYA TOTO INDONESIA

Siam Sanitary Ware Co.,Ltd.,及び Siam Sanitary Fittings Co.,Ltd.,については、保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しています。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

子会社    SIAM MARIWASA TOTO,INC.

関連会社  ㈱エムビー工舎

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.、TOTO U.S.A.,Inc.、TOTO MEXICO,S.A. DE C.V.、TOTO Do Brasil Distribuicao e Comercio, Ltda.、東陶(中国)有限公司、北京東陶有限公司、東陶機器(北京)有限公司、南京東陶有限公司、東陶(大連)有限公司、東陶(上海)有限公司、東陶華東有限公司、東陶機器(広州)有限公司、東陶(香港)有限公司、東陶(福建)有限公司、台湾東陶股份有限公司、TOTO Asia Oceania Pte.Ltd.、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT. LTD.、TOTO Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、TOTO KOREA LTD.、TOTO EUROPE GmbH、TOTO Germany GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。

また、この場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、TOTOサニテクノ㈱ほか28社の決算日は、提出会社と同じです。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として次によっています。

製品、半製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

半成工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

3〜50年

機械装置及び運搬具

4〜15年

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

当社グループでは、創立100周年を迎える平成29年(2017年)に向けた長期経営計画「TOTO  Vプラン2017」を平成21年7月に策定し、また、平成24年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、海外ではグローバル最適地生産体制の構築を進める一方、国内においては市場構造の変化に対応するため生産体制の再編に取り組んでいます。

こうした中、前連結会計年度までに国内生産拠点の大型新規投資・再編が概ね完了し、今後生産設備の稼働状況がより安定的になると見込まれることから、これを契機に生産設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討いたしました。

その結果、当社グループの製品は国内市場において今後長期的かつ安定した需要が見込まれており、また、生産設備についても国内需要に相応し耐用年数にわたって安定的に稼働することから、国内における生産設備の減価償却の方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,678百万円増加しています。

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しています。

この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,925百万円増加しています。

 

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

③  製品点検補修引当金

製品の点検補修活動等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

④  事業再編引当金

事業の再編・整理等に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

⑤  環境対策引当金

土壌浄化対策に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が37,131百万円及び退職給付に係る資産が1,372百万円計上されると共に、その他の包括利益累計額が6,635百万円減少しています。

なお、1株当たり純資産額は19.75円減少しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・商品スワップ取引

ヘッジ対象・・・原材料調達取引

③  ヘッジ方針

原材料の価格変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っています。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として5年間の均等償却を行っています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年5月17日)

 

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

289,068百万円

288,306百万円

 

※2  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式等)

7,045百万円

4,509百万円

 

  3  手形債権流動化に伴う買戻し義務額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

3,155百万円

−百万円

 

  4  受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

1百万円

2百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

1,177百万円

1,275百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

発送費及び配達費

15,256百万円

16,901百万円

販売奨励金

3,287

3,834

広告宣伝費

9,776

11,096

給料・賞与及び手当金

49,591

55,171

役員賞与引当金繰入額

138

285

退職給付費用

3,591

3,251

福利費

8,793

9,697

貸倒引当金繰入額

0

57

減価償却費

4,699

4,013

賃借料

9,824

10,953

研究開発費

15,983

17,428

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

  至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

  至  平成26年3月31日)

15,983百万円

17,428百万円

 

※4  土地等売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

TOTO信州販売㈱の土地等売却益

34百万円

TOTO及びTOTOビジネッツ㈱の土地等売却益

4,934百万円

 

 

TOTO九州販売㈱の土地等売却益

2

34

 

4,936

 

※5  土地等売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

小倉南区舞ヶ丘の駐車場用地売却損

26百万円

TOTOハイリビング㈱の社宅用地売却損

208百万円

 

※6  有価証券評価損は、投資有価証券の一部につき、評価減を行ったものです。

 

※7  減損損失

  当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

場所

用途

種類

滋賀県湖南市

福利厚生用の建物

建物等

神奈川県茅ヶ崎市

福利厚生用の建物等

建物、機械装置等

福島県双葉郡楢葉町

セラミックの生産設備等

土地、建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(881百万円)として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地159百万円、建物358百万円、機械装置185百万円及びその他178百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

場所

用途

種類

神奈川県茅ヶ崎市

工場

建物

北海道石狩市

遊休資産

土地

福岡県北九州市

福利厚生用の建物

建物等

長野県長野市

販売営業所

建物等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  撤収等を意思決定した設備等及び時価が下落した将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(363百万円)として特別損失に計上しています。

  その内訳は、土地56百万円、建物154百万円、機械装置0百万円及びその他151百万円です。

  北海道石狩市の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

 

※8  事業再編費用

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、首都圏拠点再編に伴う損失2,008百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失128百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失649百万円、セラミックの生産体制見直しに伴う損失50百万円です。

  その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

東京都新宿区他3件

事務所等

土地、建物等

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

大分県大分市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県北九州市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

大分県中津市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  首都圏拠点再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(2,757百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、土地713百万円、建物1,374百万円、機械装置476百万円及びその他193百万円です。

  東京都新宿区他3件の回収可能額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しています。

  上記以外の回収可能価額は、零として評価しています。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

  事業再編費用の内訳は、本社再編に伴う損失452百万円、システムキッチンの生産体制見直しに伴う損失251百万円、衛生陶器の生産体制見直しに伴う損失203百万円、物流再編に伴う損失491百万円、水栓金具の生産体制見直しに伴う損失589百万円です。

  その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

(減損損失)

  当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

福岡県北九州市

水栓金具の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県北九州市

福利厚生用の建物等

建物等

福岡県北九州市

物流用の建物等

建物等

大分県中津市

衛生陶器の生産設備等

建物、機械装置等

福岡県行橋市

システムキッチンの生産設備等

建物、機械装置等

  当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(製品カテゴリー別)を基礎として資産のグルーピングを行っています。

  本社再編や生産体制の見直しに伴う除却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損損失(1,988百万円)は、特別損失「事業再編費用」に含めて表示しています。

  その内訳は、建物637百万円、機械装置86百万円及びその他1,264百万円です。

  回収可能価額は、零として評価しています。

 

※9  震災損失

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

  震災損失は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関する損失61百万円です。

 

※10  環境対策費

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

環境対策費は、小倉第一工場及び中津工場の土壌汚染の浄化等にかかる費用等です。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,214百万円

6,841百万円

組替調整額

△81

△40

税効果調整前

7,132

6,801

税効果額

△1,155

△2,338

その他有価証券評価差額金

5,977

4,463

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

272

資産の取得原価調整額

△197

税効果調整前

75

税効果額

△28

繰延ヘッジ損益

46

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

7,360

16,037

組替調整額

△90

為替換算調整勘定

15,946

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

441

338

組替調整額

125

持分法適用会社に対する持分相当額

441

464

その他の包括利益合計

13,825

20,874

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

371,662

合計

371,662

371,662

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

29,211

234

1,075

28,370

合計

29,211

234

1,075

28,370

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加234千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加208千株、単元未満株式の買取による増加26千株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,075千株は、単元未満株式の売渡請求による減少3千株、ストック・オプションの行使による減少29千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少1,043千株です。

3.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式2,685千株を含めて記載しています。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

523

 合計

523

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月18日
取締役会

普通株式

1,730

5.0

平成24年3月31日

平成24年6月7日

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

2,075

6.0

平成24年9月30日

平成24年12月3日

(注)1.平成24年5月18日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金18百万円を含めています。

2.平成24年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金19百万円を含めています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月20日
取締役会

普通株式

2,767

利益剰余金

8.0

平成25年3月31日

平成25年6月6日

(注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金21百万円を含めています。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

371,662

17,700

353,962

合計

371,662

17,700

353,962

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

28,370

7,941

18,251

18,060

合計

28,370

7,941

18,251

18,060

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少17,700千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加7,941千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加7,875千株、単元未満株式の買取による増加66千株です。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少18,251千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少17,700セ千株、ストック・オプションの行使による減35千株、従業員持株ESOP信託口から当社持株会への売却による減少516千株です。

4.当連結会計年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式2,169千株を含めて記載しています。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

 当連結会計
 年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

583

 合計

 

 

583

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月20日
取締役会

普通株式

2,767

8.0

平成25年3月31日

平成25年6月6日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

3,393

10.0

平成25年9月30日

平成25年12月2日

(注)1.平成25年5月20日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金21百万円を含めています。

2.平成25年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口に対する配当金23百万円を含めています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月19日
取締役会

普通株式

4,394

利益剰余金

13.0

平成26年3月31日

平成26年6月6日

(注)配当金の総額には、従業員持株ESОP信託口に対する配当金28百万円を含めています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

40,339百万円

61,156百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,619

△2,282

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

17,000

25,000

現金及び現金同等物

55,720

83,874

 

※2  土地売却損益(△は益)は、土地等売却益と土地等売却損の純額です。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容
有形固定資産

国内住設事業等における生産設備等(機械装置及び運搬具等)です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

472

309

機械装置及び運搬具

20

19

1

その他

1,618

1,517

101

合計

2,421

2,009

412

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

782

521

260

機械装置及び運搬具

11

11

0

その他

1,576

1,516

60

合計

2,371

2,050

321

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

161

155

1年超

457

301

合計

619

457

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

支払リース料

186

161

減価償却費相当額

102

90

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10%として計算した定率法による減価償却費相当額に、10/9を乗じた額を減価償却費相当額(但し、建物については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法)としています。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

817

853

1年超

2,450

1,791

合計

3,268

2,645

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入れにより資金調達しています。デリバティブは、通常の原材料の調達範囲内で、価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。これらは流動性リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、原材料調達に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
 ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループの販売取引先マネジメント規定に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

 ②  市場リスク(株価等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社グループのデリバティブ取引管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。

 ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2参照)。

 

  前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

40,339

40,339

(2) 受取手形及び売掛金

83,983

83,983

(3) 有価証券及び投資有価証券

51,035

51,035

資産計

175,359

175,359

(1) 支払手形及び買掛金

61,517

61,517

(2) 短期借入金(※)

10,891

10,891

(3) 長期借入金(※)

28,734

28,746

△11

負債計

101,143

101,155

△11

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

  当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

61,156

61,156

(2) 受取手形及び売掛金

102,213

102,213

(3) 有価証券及び投資有価証券

65,728

65,728

資産計

229,097

229,097

(1) 支払手形及び買掛金

73,041

73,041

(2) 短期借入金(※)

4,400

4,400

(3) 長期借入金(※)

28,383

28,339

44

負債計

105,825

105,781

44

(※)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産
  (1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 有価証券及び投資有価証券

国内の譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっており、株式の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債
  (1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  (3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。ただし、変動金利による長期借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

922

935

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

40,207

受取手形及び売掛金

83,983

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

10

(2)  債券(その他)

20

(3)  その他

17,000

合計

141,191

30

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,957

受取手形及び売掛金

102,213

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

(1)  債券(社債)

10

(2)  債券(その他)

20

(3)  その他

25,000

合計

188,191

10

 

4.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

10,891

長期借入金

17,974

1,468

3,430

3,529

113

2,219

合計

28,865

1,468

3,430

3,529

113

2,219

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内
(百万円)

4年超

5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

4,400

長期借入金

1,525

3,487

19,637

437

437

2,857

合計

5,925

3,487

19,637

437

437

2,857

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

26,675

20,953

5,722

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

    −

 ③ その他

(3)  その他

小計

26,675

20,953

5,722

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

7,329

8,552

△1,222

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

20

 20

 −

(3)  その他

17,000

 17,000

小計

24,359

25,582

△1,222

合計

51,035

46,535

4,499

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

 種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)  株式

35,929

24,246

11,682

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

 ③ その他

(3)  その他

小計

35,929

24,246

11,682

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)  株式

4,769

5,173

△403

(2)  債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

10

10

 ③ その他

20

20

(3)  その他

25,000

25,000

小計

29,799

30,203

△403

合計

65,728

54,449

11,278

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

1,842

81

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

1,842

81

 

  当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

8,308

4,851

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

8,308

4,851

0

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の株式1百万円)減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)

△145,406(注)

(2) 年金資産(百万円)

96,259

(3) 未積立退職給付債務(1) +(2) (百万円)

△49,146

(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)

18,837

(5) 未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)

△1,259

(6) 連結貸借対照表計上額純額(3) +(4) +(5)(百万円)

△31,568

(7) 前払年金費用(百万円)

614

(8) 退職給付引当金(6) −(7)(百万円)

△32,182

(注)一部の子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しています。

3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)

4,676(注)

(2) 利息費用(百万円)

3,558

(3) 期待運用収益(百万円)

△2,950

(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

2,774

(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)

△265

(6) 退職給付費用(1) +(2) +(3) +(4) +(5)(百万円)

7,793

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しています。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

2.5%

(3) 期待運用収益率

3.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

主として16年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

主として16年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。確定給付型の制度として、キャッシュバランス年金制度及び退職一時金制度等を設けています。

また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高

141,946百万円

勤務費用

4,113

利息費用

3,541

数理計算上の差異の発生額

84

退職給付の支払額

△9,091

退職給付債務の期末残高

140,595

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高

94,586百万円

期待運用収益

3,306

数理計算上の差異の発生額

5,873

事業主からの拠出額

11,013

退職給付の支払額

△7,588

年金資産の期末残高

107,190

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

2,349百万円

退職給付費用

673

退職給付の支払額

△193

制度への拠出額

△183

退職給付に係る負債の期末残高

2,646

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

127,922百万円

年金資産

△109,025

 

18,897

非積立型制度の退職給付債務

16,861

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,759

 

 

退職給付に係る負債

37,131

退職給付に係る資産

△1,372

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

35,759

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

4,786百万円

利息費用

3,541

期待運用収益

△3,306

数理計算上の差異の費用処理額

2,371

過去勤務費用の費用処理額

△265

確定給付制度に係る退職給付費用

7,128

(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めています。

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用

△993百万円

未認識数理計算上の差異

11,241

合  計

10,247

 

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

45%

株式

33

オルタナティブ

10

生保一般勘定

8

その他

4

合  計

100

 

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率  2.5%

長期期待運用収益率  3.5%

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は13百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

販売費及び一般管理費

90

83

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年ストック・オプション

平成20年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    16名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  168,000株

普通株式  167,000株

付与日

平成19年8月17日

平成20年7月18日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成19年8月17日  至平成20年6月30日

自平成20年7月18日  至平成21年6月30日

権利行使期間

自平成19年8月18日  至平成49年8月17日

自平成20年7月19日  至平成50年7月18日

 

 

 

平成21年ストック・オプション

平成22年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 当社取締役(社外取締役を除く) 14名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    15名

 当社取締役(社外取締役を除く) 13名
 当社監査役(社外監査役を除く) 2名
 当社執行役員
(取締役を兼務する者を除く)    18名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式  162,000株

普通株式  166,000株

付与日

平成21年7月17日

平成22年7月20日

権利確定条件

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成21年7月17日  至平成22年6月30日

自平成22年7月20日  至平成23年6月30日

権利行使期間

自平成21年7月18日  至平成51年7月17日

自平成22年7月21日  至平成52年7月20日

 

 

 

 

平成23年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 

当社取締役(社外取締役を除く) 12名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  178,000株

 普通株式  199,000株

 付与日

 平成23年7月20日

 平成24年7月20日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

 自平成23年7月20日  至平成24年6月30日

 自平成24年7月20日  至平成25年6月30日

 権利行使期間

 自平成23年7月21日  至平成53年7月20日

 自平成24年7月21日  至平成54年7月20日

 

 

 

平成25年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役(社外取締役を除く) 11名
 

 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

 普通株式  91,000株

 付与日

 平成25年7月19日

 権利確定条件

 新株予約権の付与日において、当社の取締役、監査役及び執行役員の地位にあることを要する。

 対象勤務期間

自平成25年7月19日  至平成26年6月30日

 権利行使期間

自平成25年7月20日  至平成55年7月19日

(注)  株式数に換算して記載しています。

 

      (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

-

付与

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

権利確定

-

-

-

-

未確定残

-

-

-

-

権利確定後        (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

142,000

153,000

156,000

166,000

権利確定

-

-

-

-

権利行使

11,000

13,000

5,000

-

失効

-

-

-

-

未行使残

131,000

140,000

151,000

166,000

 

 

 

 

 

 

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

権利確定前        (株)

 

 

 

前連結会計年度末

-

-

-

付与

-

-

91,000

失効

-

-

-

権利確定

-

-

91,000

未確定残

-

-

-

権利確定後        (株)

 

 

 

前連結会計年度末

178,000

199,000

-

権利確定

-

-

91,000

権利行使

6,000

-

-

失効

-

-

-

未行使残

172,000

199,000

91,000

 

 

 

② 単価情報

 

平成19年
ストック・
オプション

平成20年
ストック・
オプション

平成21年
ストック・
オプション

平成22年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,125

1,520

885

付与日における公正な評価
単価  (円)

804

531

491

444

 

 

平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

権利行使価格    (円)

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,315

付与日における公正な評価
単価  (円)

484

459

891

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法        ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成25年ストック・オプション

 株価変動性(注)1

34.598%

 予想残存期間(注)2

15年

 予想配当(注)3

14円/株

 無リスク利子率(注)4

1.268%

(注)1.15年間(平成10年7月19日から平成25年7月19日)の株価実績に基づいて算定しています。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

3.平成25年3月期の配当実績によっています。

4.残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率です。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成25年3月31日)

当連結会計年度
(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,223百万円

退職給付引当金損金

算入限度超過額

11,321

繰越欠損金

9,823

その他

15,870

繰延税金資産小計

40,239

評価性引当額

△21,320

繰延税金資産合計

18,919

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△1,178

固定資産圧縮積立金

△112

その他

△1,252

繰延税金負債合計

△2,542

繰延税金資産の純額

16,376

 

 

繰延税金資産

 

賞与引当金損金算入限度超過額

3,643百万円

退職給付に係る負債

12,561

繰越欠損金

3,054

その他

17,721

繰延税金資産小計

36,981

評価性引当額

△15,154

繰延税金資産合計

21,826

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△3,494

固定資産圧縮積立金

△126

その他

△958

繰延税金負債合計

△4,579

繰延税金資産の純額

17,247

 

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

流動資産−繰延税金資産

5,256百万円

固定資産−繰延税金資産

11,392

流動負債−

その他(繰延税金負債)

△1

固定負債−

その他(繰延税金負債)

△272

 

 

流動資産−繰延税金資産

7,484百万円

固定資産−繰延税金資産

10,084

流動負債−

その他(繰延税金負債)

△26

固定負債−

その他(繰延税金負債)

△295

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

37.7%

(調整)

 

  交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

1.2

  受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△0.6

 

  住民税均等割

1.1

  海外子会社の税率差異等

△7.1

 

  評価性引当額の増減

△12.2

  その他

1.5

  税効果会計適用後の法人税等の

  負担率

21.6

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

37.7%

(調整)

 

  交際費等永久に損金に算入され

  ない項目

0.6

  受取配当金等永久に益金に算入

  されない項目

△0.3

 

  住民税均等割

0.4

  海外子会社の税率差異等

△7.2

 

  評価性引当額の増減

△10.8

  税率変更による期末繰延税金

  資産の減額修正

0.9

  その他

△0.8

  税効果会計適用後の法人税等の

  負担率

20.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、486百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(合併)

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称    TOTOエンプラ㈱

事業の内容            合成樹脂製品の製造

結合当事企業の名称    TOTOプラテック㈱

事業の内容            合成樹脂製品の製造

(2) 企業結合日

平成25年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

TOTOエンプラ㈱(当社の連結子会社)を存続会社、TOTOプラテック㈱(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

TOTOプラテクノ㈱(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

TOTOエンプラ㈱及びTOTOプラテック㈱は、合成樹脂製品・ゴム製品(TOTOエンプラ㈱のみ)の製造及び販売を主業とする当社100%出資の連結子会社です。当社グループは、平成26年3月期を目標年度とする中期経営計画に取組んでまいりましたが、両社が合併することで、両社が保有する経営資源を効率的かつ有効活用できることから、本合併は当社グループ全体の競争力強化につながり、中期経営計画に資すると判断しました。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(会社分割)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称            当社の小倉第二工場、大分工場における水栓機器等の製造に関する事業等

事業の内容            水栓機器製品等の製造、販売等

(2) 企業結合日

平成25年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、TOTOアクアテクノ㈱(当社の連結子会社)を承継会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

TOTOアクアテクノ㈱(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

当社小倉第二工場、大分工場における製造事業(水栓金具、電気温水器、浴室換気暖房乾燥機、手すり・その他福祉機器、水回りアクセサリー等の製造)及び工場管理部門等を新設子会社に分割・承継することにより、本部機能と製造機能の役割と責任を明確化します。また、更なる業務の効率化・製品品質の向上・コスト競争力の強化を図ることを目的としています。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(会社分割)

1.取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称            当社の小倉第一工場における衛生陶器等の製造に関する事業等

事業の内容            衛生陶器製品等の製造、販売等

(2) 企業結合日

平成25年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、TOTOサニテクノ㈱(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割

(4) 結合後企業の名称

TOTOサニテクノ㈱(当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

当社小倉第一工場の衛生陶器製造事業をTOTOサニテクノ㈱に編入することで、人的・技術的な交流を深め、TOTOサニテクノ㈱の技術レベルを上げて、更なる製品品質の向上・コスト競争力の強化を図ることを目的としています。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、住宅設備機器の製造・販売及びセラミックやタイル等の環境建材等の新領域事業等を行っています。

住設事業については、国内と海外に区分し、更に海外については、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「米州」(主にアメリカ、メキシコ)、「中国」、「アジア・オセアニア」(主にシンガポール、ベトナム、マレーシア、台湾、タイ、インド)及び「欧州」(主にドイツ)の4つを報告セグメントとしています。

住宅設備機器は、衛生陶器、温水洗浄便座、ユニットバスルーム、水栓金具、システムキッチン、洗面化粧台等が対象となります。

新領域事業については、「セラミック事業」及び「環境建材事業」の2つを報告セグメントとしています。

セラミック事業は、静電チャック、光通信用部品、大型精密セラミック製品等が対象となります。

環境建材事業は、光触媒(ハイドロテクト)、タイル等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しています。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及びリース資産を除き、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で2,150百万円増加し、セグメント損失が、「セラミック事業」で110百万円、「環境建材事業」で38百万円、「調整額」で377百万円それぞれ減少しています。

 

(耐用年数の変更)

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の固定資産の耐用年数を変更しています。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内住設事業」で1,654百万円、「中国事業」で156百万円、「アジア・オセアニア事業」で103百万円それぞれ増加し、また、「米州事業」で44百万円減少し、セグメント損失が、「セラミック事業」で14百万円、「環境建材事業」で0百万円、「調整額」で40百万円それぞれ減少しています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

386,860

17,884

40,438

14,129

2,665

75,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,526

12

10,666

11,338

27

22,045

396,387

17,896

51,105

25,468

2,692

97,163

セグメント利益又はセグメント損失(△)

21,677

329

7,869

825

906

8,118

セグメント資産

220,125

16,515

54,081

35,710

2,051

108,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,976

595

1,693

914

119

3,322

持分法適用会社への投資額

647

6,290

6,938

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,416

275

2,874

4,586

53

7,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

新領域事業

 

セラミック事業

環境建材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,218

8,891

14,109

476,088

186

476,275

476,275

セグメント間の内部売上高又は振替高

10

926

936

32,508

517

33,025

33,025

5,228

9,818

15,046

508,597

703

509,301

33,025

476,275

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,084

1,514

3,599

26,195

94

26,290

2,914

23,376

セグメント資産

8,113

7,737

15,851

344,336

6,410

350,747

57,707

408,454

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

562

209

771

19,070

130

19,200

307

19,508

持分法適用会社への投資額

6,938

6,938

6,938

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

419

784

1,203

23,409

23,409

255

23,664

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

2.調整額の内容は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,914百万円には、各セグメントに配分していない全社費用△2,697百万円等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額57,707百万円には、セグメント間消去△13,346百万円及び各セグメントに配分していない全社資産71,270百万円等が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

  当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

国内住設事業

海外住設事業

 

米州

中国

アジア・

オセアニア

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

433,985

24,496

54,433

18,483

3,779

101,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,589

10

18,129

15,394

0