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セクション一覧
(2)【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ.現金預金
摘要
金額(百万円)
現金
138
預金
 
当座預金
7,629
普通預金
5,103
12,732
合計
12,871
ロ.受取手形
(a)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱グランイーグル
1,550
㈱ゴールドクレスト
690
千代田化工建設㈱ 
396
㈱ダイユーエイト 
299
五洋建設㈱
241
その他 
2,997
合計
6,175
(b)決済月別内訳
決済月
金額(百万円)
平成18年4月
311
5月
1,671
6月
2,433
7月
1,182
8月
576
合計
6,175
ハ.完成工事未収入金
(a)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
官公庁
 
国土交通省
4,418
福島県
1,046
防衛施設庁
967
その他
7,400
13,832
民間
 
エスエフ天王洲開発特定目的会社
5,676
丸紅株式会社
2,035
三菱地所株式会社・NTT都市開発株式会社
1,913
その他
23,528
33,153
合計
46,986
(b)滞留状況
計上期別
金額(百万円)
平成18年3月期計上額
46,325
平成17年3月期以前計上額
660
合計
46,986
ニ.販売用不動産
区分
金額(百万円)
土地
316
合計
316
 販売用土地の主なものは次のとおりであります。
地域
面積(㎡)
金額(百万円)
関東地域 
233,827.10
0
九州地域 
16,368.49
316
合計
250,195.59
316
ホ.未成工事支出金
前期末残高(百万円)
当期支出額(百万円)
完成工事原価への振替額
(百万円)
当期末残高(百万円)
19,890
127,123
129,240
17,773
 当期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
3,658
百万円
労務費
185
 
外注費
7,198
 
経費
5,422
 
工事用部材費
1,308
 
 計
17,773
 
へ.仕掛品
土木
建築(百万円)
計(百万円)
橋梁(百万円)
枕木、軌道スラブ
(百万円)
その他(百万円)
132
215
200
572
1,121
ト.兼業事業支出金
区分
金額(百万円)
工事費
0
合計
0
チ.材料貯蔵品
品目
金額(百万円)
PC鋼線・PC鋼棒
52
棒鋼
44
セメント
5
3
砂利
3
その他
65
合計
175
②負債の部
イ.支払手形
(a)相手先別内訳
相手先
金額(百万円)
㈱秦野製作所 
613
㈱メタルワン建材
432
三菱商事建材㈱
423
芦沢商事㈱
339
㈱ハルテック
305
その他 
17,370
合計
19,484
(b)決済月別内訳
決済月
金額(百万円)
平成18年4月
5,433
5月
5,003
6月
4,190
7月
4,522
8月
248
9月以降
86
合計
19,484
ロ.工事未払金
相手先
金額(百万円)
㈱秦野製作所 
495
菱建商事㈱
306
㈱メタルワン建材
252
㈱ニューテック
217
㈱九電工
215
その他 
23,353
合計
24,841
ハ.短期借入金
借入先
金額(百万円)
㈱三菱東京UFJ銀行
5,300
㈱みずほ銀行
5,200
三菱UFJ信託銀行㈱
4,900
㈱三井住友銀行
1,000
㈱みずほ信託銀行
500
㈱あおぞら銀行
300
17,200
一年内返済予定長期借入金
593
合計
17,793
ニ.未成工事受入金
前期末残高(百万円)
当期受入高(百万円)
完成工事高及び兼業事業売上高への振替高
(百万円)
当期末残高(百万円)
15,344
99,747
100,004
15,087
 (注) 損益計算書の売上高144,124百万円と上記完成工事高及び製品売上高への振替高100,004百万円との差額  44,119百万円は完成工事未収入金の当期発生額であります。なお、「①資産の部 ハ 完成工事未収入金−(b)滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額46,325百万円との差額2,205百万円は消費税等部分の未収入金であります。
ホ.退職給付引当金
区分
金額(百万円)
退職給付債務
12,521
年金資産
△6,593
未認識数理計算上の差異
26
合計
5,954
(3)【その他】
①決算日以後の状況
 該当事項はありません。
②重要な訴訟等
イ.当社は、当社を代表者とする共同企業体が過去に施工した建物の瑕疵を原因として、発注者より中央建設工事紛争審査会に補修費用等の支払いを求める仲裁の申立を受け、現在仲裁審理中であります。
ロ.当社は、国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、平成16年10月15日付で公正取引委員会から、他建設会社22社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当社ほか全社が不応諾として現在、公正取引委員会において審判中であります。




出典: 株式会社ピーエス三菱、2006-03-31 期 有価証券報告書