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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
102,500,000
第一種後配株式
7,500,000
110,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
32,537,429
32,537,429
東京証券取引所
市場第一部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
 
第一種後配株式
7,500,000
7,500,000
非上場・非登録
(注)
40,037,429
40,037,429
 (注)第一種後配株式の内容   
1.議決権   
 第一種後配株式は全て議決権を有しております。   
2.配当   
 ①平成17年3月期までは、利益配当は行いません。   
 ②平成18年3月期以降、普通株式に対して1株につき年12円以上の利益配当または剰余金の配当をする場合は、後配 株式1株につき年24円の利益配当または剰余金の配当を行います。   
3.取得の請求   
 ①株主のオプション   
 イ)取得を請求し得べき期間   
    平成17年7月31日以降   
 ロ)取得の条件   
    普通株式の時価が800円以上になった場合   
 ハ)取得株式数   
    取得株式数=(400円÷取得時期における時価)×2×(1+0.014)n ※   
      但し、後配株式1株につき交付される普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。     
     ※時価は取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とします。   
     ※nは平成14年7月31日から取得を請求する日までに経過した満年数(1年未満は切捨て)とします。   
  ②会社のオプション   
  イ)取得の請求   
    a)取得時期   
      平成17年7月31日以降   
    b)取得の条件   
      普通株式の時価が800円以上になった場合   
    c)取得株式数   
     取得株式数=(400円÷取得時期の時価)×2×(1+0.014)n ※   
       但し、後配株式1株につき交付される普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。   
      ※時価は取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とします。   
      ※nは平成14年7月31日から取得を請求する日までに経過した満年数(1年未満は切捨て)とします。   
  ロ)取得   
    a)可能期間   
      平成18年7月31日以降   
    b)取得の条件   
      800円×(1+0.014)n  ※   
    c)取得可能株式数   
      後配株式の全部又は一部を取得することができます。   
      ※nは平成14年7月31日から取得する日までに経過した満年数(1年未満は切捨て)とします。  
   ③その他の場合における取得   
     後配株式は、平成24年7月31日以降、以下の算式により普通株式を株主に交付するのと引換えに取得できます。   
    取得株式数=(400円÷取得時期の時価)×2.30   
    但し、後配株式1株につき交付される普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。   
   ④普通株式への転換または取得と配当   
      ①、②または③により、後配株式の取得と引換えに交付された普通株式に対する最初の期末配当金または中間配当金は、転換の請求、一斉転換、取得の請求又は一斉取得が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から3月31日までになされたときは10月1日に、それぞれ転換または取得があったものとみなしてこれを支払います。   
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成14年10月1日(注1)
12,207,429
40,037,429
4,218,500
5,126,178
8,780,477
平成15年1月31日
(注2)
40,037,429
4,218,500
414
8,780,892
(注)1. 発行済株式数および資本準備金の増減の内容は次のとおりであります。
平成14年10月1日 三菱建設株式会社との合併に伴う新株券発行
         合併比率 1:0.1
2. 資本準備金の増減の内容は次のとおりであります。
平成15年1月31日 銭函土地有限会社との合併
(4)【所有者別状況】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
2
35
26
303
32
2
5,995
6,395
所有株式数(単元)
9,183
61,370
984
267,382
5,256
2
55,668
399,845
52,929
所有株式数の割合(%)
2.29
15.33
0.25
66.79
1.31
0.00
14.03
100
(注)1.自己株式131,406株は「個人その他」に1,314単元及び「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に24単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成18年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三菱マテリアル株式会社
(内 第一種後配株式)
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
15,945
(3,642)
39.83
(9.10)
太平洋セメント株式会社
東京都中央区明石町8番1号
4,491
11.22
三菱UFJ信託銀行株式会社
(内 第一種後配株式)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
1,990
(1,928)
4.97
(4.82)
株式会社三菱東京UFJ銀行
(内 第一種後配株式)
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,990
(1,928)
4.97
(4.82)
住友電気工業株式会社
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
1,783
4.45
岡山県
岡山市内山下二丁目4番6号
839
2.10
ピーエス三菱従業員持株会
東京都中央区銀座七丁目16番12号
704
1.76
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目6番3号
627
1.57
三菱地所株式会社
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
496
1.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
東京都港区浜松町二丁目11番3号
464
1.16
29,332
(7,500)
73.26
(18.73)
 (注) 1.所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。
     2.三菱商事株式会社は、平成18年5月8日付をもって本店を移転し、住所は東京都千代田区丸の内二丁目3番1号となっております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
131,400
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 
完全議決権株式(その他)
普通株式
32,353,100
 
323,507
 
同上
第一種後配株式
7,500,000
 
75,000
(1)株式の総数等
②発行済株式(注)
に記載のとおり
単元未満株式
 普通株式
52,929
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  
発行済株式総数
40,037,429
総株主の議決権
398,507
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれておりません。
②【自己株式等】
 
平成18年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 株式会社ピーエス三菱
東京都中央区銀座七丁目16番12号
131,400
131,400
0.33
131,400
131,400
0.33
(7)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社ピーエス三菱、2006-03-31 期 有価証券報告書