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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び
 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
1,103
489,351
当期間における取得自己株式
136
55,944
(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)
90
40,304
保有自己株式数
132,419
132,555
(注)当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当期の配当金につきましては、中間配当は普通株式1株当たり5円にて実施し、期末配当金についても普通株式1株当たり5円とし、年間で普通株式1株当たり10円の配当を実施することを決定致しました。 
 また、内部留保につきましては、プレストレスト・コンクリート(PC)技術を応用した新工法・新技術の研究開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開及び企業競争力の強化に努めていく所存であります。
 当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成18年11月20日
取締役会決議
162
5
平成19年6月28日
定時株主総会決議
162
5
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
455
508
505
576
530
最低(円)
380
410
411
415
416
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
478
443
455
457
452
438
最低(円)
440
416
425
436
423
417
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。




出典: 株式会社ピーエス三菱、2007-03-31 期 有価証券報告書