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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項 目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
   
 (1)連結子会社  
12社
主要な連結子会社名
㈱秦野製作所
㈱ニューテック康和
㈱ピーエス機工
 グループの再編と集中を図るため、康和建設㈱及び新栄エンジニアリング㈱の2社は平成19年10月1日付で㈱ニューテックに吸収合併されたため、㈱宮崎ピー・エスは、当連結会計年度中に清算を結了したため、3社減少しております。
 なお、㈱ニューテックは㈱ニューテック康和に社名を変更しております。
新規連結   1社
ピー・エス・コンクリート㈱
 当社の工場部門にて営んでおりましたプレキャスト・コンクリート製品の製造、販売等事業の特化及びコスト競争力の向上を目的に平成19年10月1日を期日として新設分割の方式により設立したため、連結の範囲に含めております。
9社
主要な連結子会社名
㈱ニューテック康和
㈱ピーエスケー
ピー・エス・コンクリート㈱
 グループの再編と集中を図るため、㈱秦野製作所は平成20年4月1日付で㈱ピーエス機工に吸収合併されたため、㈱茨城ピー・エスは、当連結会計年度中に清算を結了したため、減少しております。
 なお、㈱ピーエス機工は㈱ピーエスケーに社名を変更しております。
 また、連結子会社でありました㈱ヤマハ化工大阪は、実質支配力がなくなったことに伴い、関連会社となり、当連結会計年度から連結範囲より除外し、持分法適用会社へ変更しております。

 

項 目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
2.持分法の適用に関する
事項
   
(1)持分法適用会社
関連会社   3社
エー・エム・エンジニアリング㈱
㈱ピーシー建築技術研究所
VINA−PSMCプレキャストコンクリート合弁会社
関連会社   3社
㈱ピーシー建築技術研究所
VINA−PSMCプレキャストコンクリート有限会社
㈱ヤマハ化工大阪 
 連結子会社でありました㈱ヤマハ化工大阪は、実質支配力がなくなったことに伴い、当連結会計年度から連結範囲より除外し、持分法適用の関連会社としております。
 なお、エー・エム・エンジニアリング㈱は、当連結会計年度中に清算を結了したため、持分法適用会社から減少しております。  
 また、VINA−PSMCプレキャストコンクリート合弁会社は、定款の変更に伴い社名をVINA−PSMCプレキャストコンクリート有限会社に変更しております。
  
(2)持分法非適用会社
関連会社   1社
㈱アクティブ技術研究所
 ㈱アクティブ技術研究所は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
関連会社   1社
㈱アクティブ技術研究所
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち㈱コンポニンド・ベトンジャヤ、PSMコンストラクションUSA㈱及びタイ菱和建設㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
同左

 

項 目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
4.会計処理基準に関する
事項
   
 (1)重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
     
 
② たな卸資産
② たな卸資産
 
未成工事支出金・その他たな卸資産 (仕掛品・販売用不動産)
………個別法による原価法
その他たな卸資産(材料貯蔵品)
…移動平均法による原価法
未成工事支出金・その他のたな卸資産 (商品及び製品・仕掛品・販売用不動産)
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)      
その他のたな卸資産(原材料及び貯蔵品)
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。

 

項 目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法
① 有形固定資産
① 有形固定資産
 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
 10〜60年
機械・運搬具・
工具器具備品
 3〜12年
 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
 ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
 10〜60年
機械、運搬具及び
工具器具備品
 2〜12年
 
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ29百万円増加しております。
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業損失、経常損失がそれぞれ37百万円、税金等調整前当期純損失が35百万円増加しております。 
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を2〜15年としておりましたが、当連結会計年度より2〜10年に変更しております。
 これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
 これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ16百万円,税金等調整前当期純利益が15百万円減少しております。 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
② 無形固定資産
 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
 ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
 
 
 
 

 

項 目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 (3)重要な引当金の計上
基準
① 貸倒引当金
① 貸倒引当金
 当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
同左
 
② 賞与引当金
② 賞与引当金
 
 当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
同左
 
③ 完成工事補償引当金
③ 完成工事補償引当金
 
 当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の見積補修費を加味して計上しております。
同左
 
④ 工事損失引当金
④ 工事損失引当金
 
 当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
同左
 
⑤ 退職給付引当金
⑤ 退職給付引当金
 
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
 なお、連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。
同左
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 
⑥ 役員退職慰労引当金
⑥ 役員退職慰労引当金
 
 当社及び一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
同左

 

項 目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 (4)完成工事高の計上基準
 完成工事高の計上は、工事完成基準によっておりますが、長期大型工事(当社は工期1年以上かつ請負金額5億円以上、㈱ニューテック康和は工期1年以上かつ請負金額2億円以上、菱建基礎㈱は工期1年以上かつ請負金額1億円以上)については、工事進行基準を適用しております。また、海外連結子会社の完成工事高の計上は、主として工事進行基準を適用しております。
同左
 
 なお、工事進行基準によった完成工事高は、47,002百万円であります。
 なお、工事進行基準によった完成工事高は、51,897百万円であります。
 (5)重要なリース取引の
処理方法
 当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 リース開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 
 (6)消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 負ののれんの償却については、当連結会計年度においては金額が僅少なため、発生年度に全額を償却しております。
─────── 
7.連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の
範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
─────── 
(リース取引に関する会計基準) 
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる損益に与える影響はありません。
─────── 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 
 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含まれていた「スクラップ売却収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度は区分掲記して表示しております。 
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「スクラップ売却収入」は16百万円であります。
2.前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含まれていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度は区分掲記して表示しております。 
 なお、前連結会計年度の「手形売却損」は7百万円であります。 
─────── 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.従来、営業活動によるキャッシュフローにおいて「その他」に含まれていた「未収入金の増加額」は、金額の重要性が増加したため、当連結会計年度は区分掲記して表示しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「未収入金の減少額」は138百万円であります。
2.投資活動によるキャッシュ・フローにおいて区分掲記していた「差入保証金の支払額」及び「差入保証金の返還額」は、金額的重要性が減少したため、「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている
「差入保証金の支払額」は54百万円、「差入保証金の返還額」は、105百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.営業活動によるキャッシュフローの「未収入金の増減
額」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「未収入金の減少額」は、541百万円であります。
2.従来、営業活動によるキャッシュフローにおいて「そ
の他」に含まれていた「預り金の増減額」は、金額の重
要性が増加したため、当連結会計年度は区分掲記して表示しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「預り金の増加額」は367百万円であります。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1.このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
※1.このうち、関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
投資有価証券
16
百万円
その他
34
 
投資有価証券
44
百万円
その他
31
 
※2. 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
※2. 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△1,636
百万円
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△1,653
百万円
3.偶発債務
3.偶発債務
 関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。
 関係会社の割賦未払金に対する債務保証を行っております。
三菱マテリアル㈱
958
百万円
三菱マテリアル㈱
932
百万円
 取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱ゴールドクレスト
101
百万円
㈱サンシティ
51
 
152
 
 取引先の手付金に対し保証を行っております。
㈱ゴールドクレスト
159
百万円
 4.手形割引高及び裏書譲渡高
 
 
   受取手形割引高
7,347
百万円
   受取手形裏書譲渡高
16
 
 4.受取手形割引高
2,729
百万円
───────
※5.その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 
   商品及び製品  
21
百万円
   仕掛品
2,721
 
   原材料及び貯蔵品
473
 
   販売用不動産
4
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当
3,724
百万円
賞与引当金繰入額
79
 
退職給付費用
264
 
役員退職慰労引当金繰入額
130
 
貸倒引当金繰入額
22
 
従業員給料手当
2,847
百万円
賞与引当金繰入額
47
 
退職給付費用
290
 
役員退職慰労引当金繰入額
16
 
貸倒引当金繰入額
528
 
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
579
百万円
394
百万円
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
815
百万円
機械・運搬具・工具器具備品
5
 
821
 
建物・構築物  
39
百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 
13
 
土地
107
 
159
 
※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置・工具器具備品
0
百万円
─────── 
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物・構築物
5
百万円
機械・運搬具・工具器具備品
21
 
27
 
建物・構築物
10
百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 
2
 
12
 

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※6.減損損失
    当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産については工場ごとにグルーピングしております。
 これらの資産グループのうち、受注や施工環境悪化により投資資金の回収が困難であると判断される支店資産、工場資産及び遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
 減損損失の金額は777百万円であり、その内訳は建物299百万円、構築物13百万円、機械装置90百万円、車両運搬具2百万円、工具器具備品32百万円、土地290百万円、無形固定資産37百万円、リース資産12百万円であります。
用途
 場所
 種類
減損損失
(百万円)
支店資産
大阪支店
大阪府大阪市
土地・建物等
326
支店資産
名古屋支店
愛知県名古屋市
土地・建物等
66
支店資産
広島支店
広島県広島市
土地・建物等
61
工場資産
(コンクリート
製品製造設備)
北上工場
岩手県北上市
土地・建物・機械装置等
250
遊休資産
北海道小樽市他
土地・無形固定資産等
73
    なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額から建物等の処分費用見込額を差し引いて算定しており、帳簿価額の重要性が低い資産については固定資産税評価額を使用しております。
─────── 
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
32,537,429
32,537,429
第一種後配株式
7,500,000
7,500,000
合計
40,037,429
40,037,429
自己株式
       
普通株式 (注)
132,419
1,058
137
133,340
合計
132,419
1,058
137
133,340
(注) 1 増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。  
     2 減少株式数は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2.配当に関する事項
  (1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
162
5.0
平成19年3月31日
平成19年6月29日
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
32,537,429
32,537,429
第一種後配株式
7,500,000
7,500,000
合計
40,037,429
40,037,429
自己株式
       
普通株式 (注)
133,340
2,212
425
135,127
合計
133,340
2,212
425
135,127
(注) 1 増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。  
     2 減少株式数は、単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
2.配当に関する事項
  (1)配当金支払額
  該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている勘定科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている勘定科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,230
百万円
現金及び現金同等物
14,230
 
現金預金勘定
9,722
百万円
現金及び現金同等物
9,722
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
減損損失累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械・運搬具・工具器具備品
83
53
21
8
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
減損損失累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械、運搬具及び工具器具備品
44
27
10
6
   
2.未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
1年内
14
百万円
1年超
18
 
 計
32
 
1年内
9
百万円
1年超
8
 
 計
18
 
  リース資産減損勘定の残高        21
  リース資産減損勘定の残高        10 
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28
百万円
リース資産減損勘定の取崩額
15
 
減価償却費相当額
27
 
支払利息相当額
0
 
減損損失
12
 
支払リース料
12
百万円
リース資産減損勘定の取崩額
10
 
減価償却費相当額
11
 
支払利息相当額
0
 
減損損失
 
4.減価償却費相当額の算定方法
4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
5.利息相当額の算定方法
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
同左
   
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
種類
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
           
株式
196
273
76
267
334
66
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
           
株式
233
232
△1
162
138
△24
合計
430
505
74
429
472
42
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
売却額(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
1,759
409
60
99
90
1
3.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
 
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
   
非上場株式
540
525
4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
種類
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
債券
               
社債
20
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳                       (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(1)退職給付債務
△9,684
△10,388
(2)年金資産
4,689
4,152
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)
△4,994
△6,235
(4)未認識数理計算上の差異
1,106
2,687
(5)連結貸借対照表計上額純額
(3)+(4)
△3,888
△3,548
(6)前払年金費用
205
(7)退職給付引当金(5)−(6)
△3,888
△3,754
(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳                          (単位:百万円)
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
退職給付費用
1,236
1,357
(1)勤務費用
626
559
(2)利息費用
294
235
(3)期待運用収益(減算)
204
137
(4)数理計算上の差異の費用処理額
44
157
(5)その他(割増退職金等)
474
542
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
(1)割引率(%)
2.5
1.8
(2)期待運用収益率(%)
年金資産
3.5
3.5
 
退職給付信託
1.0
1.0
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準   
期間定額基準   
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)
12
12
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
百万円
繰越欠損金
6,936
退職給付引当金限度超過額
1,836
貸倒引当金繰入限度超過額
1,811
減損損失
1,458
工事進行基準損失 
922
工事損失引当金
892
関係会社株式・出資金評価損
814
ゴルフ会員権評価損
241
内部取引未実現利益消去
214
減価償却超過額
186
役員退職慰労引当金
127
投資有価証券評価損 
111
その他
1,579
繰延税金資産小計
17,135
評価性引当額
△16,869
繰延税金資産合計
265
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
24
繰延税金負債合計
24
繰延税金資産の純額
241
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
百万円
流動資産−繰延税金資産
9
固定資産−繰延税金資産
231
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
 
百万円
土地の再評価に係る繰延税金資産
766
評価性引当額
△766
繰延税金資産の合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
2,115
繰延税金負債の純額
2,115
繰延税金資産
百万円
繰越欠損金
3,448
退職給付引当金限度超過額
1,789
貸倒引当金繰入限度超過額
1,724
減損損失
1,325
工事損失引当金 
1,016
関係会社株式・出資金評価損
849
工事進行基準損失 
443
ゴルフ会員権評価損
241
内部取引未実現利益消去
212
減価償却超過額
192
投資有価証券評価損
109
その他
1,208
繰延税金資産小計
12,562
評価性引当額
△12,225
繰延税金資産合計
337
繰延税金負債
 
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
337
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
百万円
流動資産−繰延税金資産
47
固定資産−繰延税金資産
290
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
 
百万円
土地の再評価に係る繰延税金資産
484
評価性引当額
△484
繰延税金資産の合計
土地の再評価に係る繰延税金負債
2,115
繰延税金負債の純額
2,115
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の主要項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の主要項目別の内訳
 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
法定実効税率
40.7
(調整)
   
永久に損金算入されない項目
8.0
 
住民税均等割等
11.3
 
評価性引当額
△35.8
 
その他
△0.5
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.7
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
共通支配下の取引等
 
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並
  びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
㈱ニューテック(当社連結子会社)     構築物の維持・補修 
康和建設㈱(当社連結子会社)       舗装工事の請負 
新栄エンジニアリング㈱(当社連結子会社) 土木建築工事の施工管理 
(2)企業結合の法的形式
㈱ニューテックを存続会社、康和建設㈱及び新栄エンジニアリング㈱を消滅会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
㈱ニューテック康和
(4)取引の目的を含む取引の概要
  当社グループの土木構造物から舗装まで総合的なメンテナンス業務が可能となるほか、管理部門の集約
及び事務効率化を目的とした、 ㈱ニューテックを存続会社とする吸収合併方式(合併期日:平成19年10
月1日)で康和建設㈱及び新栄エンジニアリング㈱は解散しております。
 
2.実施した会計処理の概要
  本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
 
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
共通支配下の取引等
 
1.結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並
  びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
㈱ピーエス機工(当社連結子会社)     土木建築用機材の設計、製作、賃貸、管理運用
㈱秦野製作所 (当社連結子会社)     工事用資材製造販売 
(2)企業結合の法的形式
㈱ピーエス機工を存続会社、㈱秦野製作所を消滅会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
㈱ピーエスケー
(4)取引の目的を含む取引の概要
  営業活動および技術サービスの一本化、組織の簡素化、管理・間接部門のスリム化の合併効果を発揮し、PC(プレストレストコンクリート)建設工事の総合資機材提供会社として経営基盤を強化することを目的とした、 ㈱ピーエス機工を存続会社とする吸収合併方式(合併期日:平成20年4月1日)で㈱秦野製作所は解散しております。
 
2.実施した会計処理の概要
  本合併は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
 
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 当社の建設事業の連結売上高、営業利益及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載をしておりません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 当社の建設事業の連結売上高、営業利益及び資産の金額は、いずれも全セグメントに占める割合が90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載をしておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報を記載しておりません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報を記載しておりません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高を記載しておりません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高を記載しておりません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1 親会社及び法人主要株主等
属性
会社等の名称
住所
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の所有
(被所有)
割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
その他の関係会社
三菱マテリアル㈱
東京都
千代田区
119,457
非鉄金属
(被所有)
直接 40.0
間接  1.5
兼任
1人
転籍
3人
当社への工事の発注・建設資材等の販売並びに不動産賃借等
債務保証
958
 取引条件及び取引条件の決定方針等
  債務保証については、三菱マテリアル㈱の割賦未払金に対するものであります。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
(追加情報) 
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 
1 関連当事者との取引 
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 
  ア、連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主(会社等の場合に限る。)等
種類
会社等の名称
所在地
資本金
(百万円)
事業の内容
議決権等の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
その他の関係会社
三菱マテリアル㈱
東京都
千代田区
119,457
非鉄金属
(被所有)
直接 40.0
間接  1.5
当社への工事の発注・建設資材等の販売等
役員の兼任
債務保証
932
 取引条件及び取引条件の決定方針等
  債務保証については、三菱マテリアル㈱の割賦未払金に対するものであります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
 361円76銭
1株当たり当期純損失金額
      118円17銭
1株当たり純資産額
    386円89銭
1株当たり当期純利益金額
         26円54銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
14,525
15,485
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
90
47
  (うち少数株主持分)
(90)
(47) 
普通株式及び第一種後配株式に係る
期末の純資産の額(百万円)
14,435
15,437
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(千株)
39,904
39,902
 普通株式
 第一種後配株式
32,404
7,500
32,402
7,500
 (注)2 1株当たり当期純利益金額又1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当期純利益(百万円)
860
当期純損失(百万円)
3,829
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
860
普通株式に係る当期純損失(百万円)
3,829
期中平均株式数(千株)
32,404
32,403
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(企業結合に関する後発事象)
連結子会社間の合併
 グループ会社の経営資源の集中と、より一層の効率化を図るため、当社の完全子会社である株式会社ピーエス機工と株式会社秦野製作所を平成20年4月1日を期日として合併し、株式会社ピーエスケーとなりました。
 これに伴う損益の影響額はありません。
 
①合併の目的
 子会社2社を合併することにより、営業活動および技術サービスの一本化、組織の簡素化、管理・間接部門のスリム化の合併効果を発揮し、PC(プレストレストコンクリート)建設工事の総合資機材提供会社として経営基盤を強化することを目的として、合併を行っております。
②合併方式
 ㈱ピーエス機工を存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併消滅会社である㈱秦野製作所は解散致しました。
③合併新会社の概要
 商号      :株式会社ピーエスケー
 主な事業内容  :土木、建築工事用機器の賃貸、販売
          橋梁等PC架設用機材のエンジニア
          リング及びコンサルティング
          土木、建築工事用資材の製作、販売
          土木、建築工事用機械器具の設計、
          製作、販売並びに修理、改造
          鋼構造物工事及びとび、大工、コン
          クリート工事の請負並びに設計、施
          工管理
 本店所在地   :東京都中央区日本橋本町三丁目8番
          5号
 資本金     :90百万円(当社100%出資)
 ─────── 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
 該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
23,405
15,828
1.9
1年以内に返済予定のリース債務
1年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
− 
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
− 
合計
23,405
15,828
 (注)平均利率の算定方法は、期末借入金残高の加重平均利率により算出しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高(百万円)
19,925
26,331
26,178
57,602
税金等調整前四半期純利益又は四半期純損失(△)金額(百万円)
△641
179
439
1,149
四半期純利益又は四半期純損失(△)金額(百万円)
△681
174
415
951
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)金額(円)
△21.03
5.40
12.81
29.36
②決算日以後の状況
 該当事項はありません。
③重要な訴訟等
当社は、国土交通省関東地方整備局及び同近畿地方整備局並びに福島県が発注するプレストレスト・コンクリートによる橋梁の新設工事の入札に関し、平成16年10月15日付で公正取引委員会から、他建設会社22社とともに、独占禁止法の定めに基づく排除勧告を受けました。同排除勧告については、当社ほか全社が不応諾として現在、公正取引委員会において審判中であります。




出典: 株式会社ピーエス三菱、2009-03-31 期 有価証券報告書