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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高(百万円)
152,356
154,049
145,674
130,581
130,037
経常利益又は経常損失(△)(百万円)
923
751
△3,060
△2,966
977
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△1,408
△2,752
△9,686
△3,829
860
純資産額(百万円)
31,597
29,248
19,077
14,525
15,485
総資産額(百万円)
121,831
124,340
105,403
108,758
104,948
1株当たり純資産額(円)
791.17
732.57
475.63
361.76
386.89
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額(円)
△44.20
△85.41
△298.93
△118.17
26.54
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
25.9
23.5
18.0
13.3
14.7
自己資本利益率(%)
5.8
株価収益率(倍)
8.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
1,589
△3,514
△1,291
△6,467
2,745
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
109
80
△221
3,121
377
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)
△660
△1,106
△2,120
6,708
△7,500
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)
19,012
14,481
10,860
14,230
9,722
従業員数(人)
2,422
2,275
2,154
1,959
1,722
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第57期、第58期、第59期ならびに第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第57期、第58期、第59期ならびに第60期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第58期より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
6.第59期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第57期
第58期
第59期
第60期
第61期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
売上高(百万円)
143,814
144,124
133,989
120,723
118,103
経常利益又は経常損失(△)(百万円)
1,049
656
△2,917
△2,977
1,840
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
△1,231
△2,751
△9,800
△3,862
1,744
資本金(百万円)
4,218
4,218
4,218
4,218
4,218
発行済株式総数(千株)
40,037
40,037
40,037
40,037
40,037
純資産額(百万円)
30,838
28,487
18,095
13,520
15,255
総資産額(百万円)
117,289
119,042
99,414
101,964
97,294
1株当たり純資産額(円)
772.15
713.48
453.47
338.82
382.33
1株当たり配当額(円)
(内1株当たり中間配当額)(円)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
10.00
(5.00)
          (−)
  (−) 
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)金額(円)
△38.74
△85.37
△302.43
△119.19
53.82
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
26.3
23.9
18.2
13.3
15.7
自己資本利益率(%)
12.1
株価収益率(倍)
4.3
配当性向(%)
従業員数(人)
1,967
1,831
1,684
1,469
1,258
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第57期、第58期、第59期ならびに第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第57期、第58期、第59期ならびに第60期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
5.第58期より、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
6.第59期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
2【沿革】
昭和27年3月
東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亙り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
昭和34年4月
東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置
昭和37年6月
東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
昭和44年8月
福岡県久留米市に久留米工場設置
昭和46年9月
東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称
昭和48年7月
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特−48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)
昭和50年10月
海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現土木本部)を設置
昭和55年10月
建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
昭和59年10月
損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(平成6年株式会社大菱に組織変更)を設立
昭和62年7月
土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立
昭和64年1月
北陸・名古屋・広島・札幌各事務所を支店に改称
平成元年11月
インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、株式会社コンポニンド・ベトンジャヤを設立
平成3年4月
不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
平成3年8月
土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
平成3年10月
社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
平成8年9月
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
平成9年7月
建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特−9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)
平成11年10月
土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
平成13年10月
免震建築構造物の技術開発及びコンサルティングを目的とする関係会社、株式会社ピーシー建築技術研究所を設立
平成14年3月
神奈川県小田原市に技術研究所設置
平成14年8月
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)
平成14年10月
三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社、タイ菱和建設株式会社を関係会社として承継
平成14年12月
本社・東京土木支店・東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
平成15年1月
関係会社である銭函土地有限会社と合併
平成15年4月
関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
平成15年12月
工事用機器の賃貸業を目的とする関係会社、ハイアックケーソン株式会社及び、土木建築構造物の基礎工事を目的とする関係会社、株式会社ヤマハ化工大阪の株式取得
平成16年7月
ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA−PSMCプレキャストコンクリート合弁会社(現VINA−PSMCプレキャストコンクリート有限会社)を設立
平成16年10月
アメリカ合衆国に土木建築工事の請負を主な目的とする関係会社、PSMコンストラクションUSA株式会社を設立
平成18年12月
本社・東京土木支店・東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
平成19年10月
北上、茨城、滋賀、兵庫、水島、宮崎の6工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承
平成19年10月
関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
平成20年4月
関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
3【事業の内容】
 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社4社及びその他の関係会社1社で構成され、建設事業を主な事業の内容としております。
 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門別との関連は次のとおりであります。
 なお当社は事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。
建設事業
当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。
 
 また、連結子会社である㈱ニューテック康和は土木建築構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、㈱ピーエスケー及びハイアックケーソン㈱は土木建築工事用機器の管理運用等、菱建基礎㈱は土木建築構造物の基礎工事の請負等、タイ菱和建設㈱は建築工事の施工管理等、PSMコンストラクションUSA㈱は、プレストレスト・コンクリート工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。
 
 持分法適用関連会社である㈱ヤマハ化工大阪は土木建築構造物の基礎工事の請負等を営んでおります。
 その他の関係会社である三菱マテリアル㈱より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。
製造事業
連結子会社であるピー・エス・コンクリート㈱、㈱コンポニンド・ベトンジャヤ及び持分法適用関連会社であるVINA−PSMCプレキャストコンクリート有限会社はコンクリート製品の製造販売を営んでおります。
その他の事業
当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また連結子会社である菱建商事㈱は損害保険代理業及び不動産事業等、持分法適用関連会社である㈱ピーシー建築技術研究所は免震建築構造物の技術開発やコンサルティングを営んでおります。
 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。
高品質画像
 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。 
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
         
㈱ニューテック康和
東京都
北区
90
構造物の維持・補修
100
当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。
当社と役員の兼任があります。
当社は資金援助をおこなっております。
㈱ピーエスケー
東京都
中央区
90
土木建築用機材の設計、製作、賃貸、管理運用及び工事用資材製造販売
100
当社は土木建築用機材を賃借しております。
当社は資材等を仕入れております。
当社と役員の兼任があります。
当社は資金援助をおこなっております。
㈱コンポニンド・ベトンジャヤ
インドネシア ジャカルタ
百万
ルピア
8,915
コンクリート製品の製造、販売
100
当社はコンクリート製品を仕入れております。
当社と役員の兼任があります。
当社は技術指導をおこなっております。
当社は資金援助及び債務保証をおこなっております。
菱建商事㈱
東京都
江東区
50
損害保険代理業及び工事用資機材販売賃貸並びに不動産事業
100
当社は材料等を仕入れております。
当社と役員の兼任があります。
当社は資金援助及び債務保証をおこなっております。
菱建基礎㈱
東京都
文京区
50
土木建築構造物の基礎工事の請負
100
当社は基礎工事を発注しております。
当社と役員の兼任があります。
当社は資金援助をおこなっております。
ピー・エス・コンクリート㈱
東京都 
中央区 
90
コンクリート製品の製造、販売 
100
当社はコンクリート製品を仕入れております。 
当社は設備及び土地の賃貸をおこなっております。 
当社と役員の兼務があります。
ハイアックケーソン㈱
(注)1
大阪府
堺市西区
10
土木建築工事用機器の賃貸、管理運用
50
当社は建設機材を賃借しております。
当社と役員の兼任があります。
当社は資金援助をおこなっております。
PSMコンストラクションUSA㈱
アメリカサンフランシスコ
USドル
100
土木建築工事の請負
100
当社と役員の兼任があります。
当社は技術指導をおこなっております。
当社は資金援助をおこなっております。
タイ菱和建設㈱
タイ
バンコク
バーツ
35,000
土木建築工事の請負
100
当社と役員の兼任があります。
当社は資金援助をおこなっております。

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合(%)
関係内容
(持分法適用関連会社)
         
㈱ピーシー建築技術研究所
東京都
中央区
30
免震建築構造物の技術開発及びコンサルティング
33.3
当社は設計を委託しております。
当社と役員の兼任があります。
VINA−PSMCプレキャストコンクリート有限会社
ベトナム
ロンアン
USドル
1,400
コンクリート製品の製造、販売
30
当社と役員の兼任があります。
当社は技術指導をおこなっております。
㈱ヤマハ化工大阪
大阪府
堺市西区
10
土木建築構造物の基礎工事の請負
50
当社は基礎工事を発注しております。
(その他の関係会社)
     
被所有
 
三菱マテリアル㈱
(注)2、3
東京都
千代田区
119,457
非鉄金属製品の製造・販売
41.5
(1.5)
当社は資材等を仕入れております。
当社は工事の一部を受注しております。
当社と役員の兼任があります。
当社は債務保証をおこなっております。
(注)1.ハイアックケーソン㈱は当社の議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2.議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数であります。
3.三菱マテリアル㈱は有価証券報告書を提出しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 事業の種類別セグメントを記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
 
平成21年3月31日現在
事業部門の名称
従業員数(人)
建設事業
1,484
 
製造事業
199
 
その他の事業
39
 
合計
1,722
 
 (注)1.従業員数は就業人員であります。
 2.従業員数が前連結会計年度末に比べ237名減少しましたのは、主に提出会社の経営の合理化の為の希望退職者募集によるものであります。
(2)提出会社の状況
①従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均給与年額
 
平成21年3月31日現在
従業員数(人)
平均年令(才 ヶ月)
平均勤続年数(年 ヶ月)
平均年間給与(円)
1,258
41.8
 17.6
5,957,147
 (注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
 3.従業員数が前期末に比べ211名減少しましたのは、主として経営の合理化の為の希望退職者募集によるものであります。
②労働組合の状況
 当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し昭和32年8月13日に結成しております。同組合の平成21年3月31日現在の所属組合員数は446名であります。
 組合の活動については特記すべき事項はありません。




出典: 株式会社ピーエス三菱、2009-03-31 期 有価証券報告書