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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

102,500,000

第一種後配株式(注)

7,500,000

110,000,000

(注)平成24年6月27日開催の第64回定時株主総会並びに普通株主による種類株主総会及び第一種後配株主による種類株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、平成24年8月1日をもって、第一種後配株式の内容が一部変更されA種種類株式となります。発行可能種類株式総数は、普通株式102,500,000株、A種種類株式7,500,000株となります。

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数
(株)
(平成24年3月31日)

提出日現在発行数(株)
(平成24年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,537,429

32,537,429

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式           

 単元株式数
100株

第一種後配株式

(注1)

(注5) 

7,500,000

7,500,000

非上場・非登録

(注2〜4)
単元株式数
100株

40,037,429

40,037,429

 (注)1.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 

2.第一種後配株式の内容は次のとおりです。  

1)議決権   

第一種後配株式は全て議決権を有しております。   

2)配当   

①平成17年3月期までは、利益配当は行いません。   

②平成18年3月期以降、普通株式に対して1株につき年12円以上の利益配当または剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき年24円の利益配当または剰余金の配当を行います。   

3)取得の請求   

①株主のオプション   

イ)取得を請求し得べき期間   

平成17年7月31日以降   

ロ)取得の条件   

普通株式の時価が800円以上になった場合   

ハ)取得株式数   

取得株式数=(400円÷取得時期における時価)×2×(1+0.014)n ※   

 但し、後配株式1株につき交付される普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。

※時価は取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とします。   

※nは平成14年7月31日から取得を請求する日までに経過した満年数(1年未満は切捨て)とします。

②会社のオプション   

イ)取得の請求   

a)取得時期   

平成17年7月31日以降   

b)取得の条件   

普通株式の時価が800円以上になった場合   

c)取得株式数   

取得株式数=(400円÷取得時期の時価)×2×(1+0.014)n ※   

但し、後配株式1株につき交付される普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。

※時価は取得比率を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とします。   

※nは平成14年7月31日から取得を請求する日までに経過した満年数(1年未満は切捨て)とします。

ロ)取得   

a)可能期間   

平成18年7月31日以降   

b)取得の条件   

800円×(1+0.014)n  ※   

c)取得可能株式数   

後配株式の全部又は一部を取得することができます。   

※nは平成14年7月31日から取得する日までに経過した満年数(1年未満は切捨て)とします。  

③その他の場合における取得   

後配株式は、平成24年7月31日以降、以下の算式により普通株式を株主に交付するのと引換えに取得できます。   

取得株式数=(400円÷取得時期の時価)×2.30   

但し、後配株式1株につき交付される普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。 

④普通株式への転換または取得と配当   

①、②または③により、後配株式の取得と引換えに交付された普通株式に対する最初の期末配当金または中間配当金は、転換の請求、一斉転換、取得の請求又は一斉取得が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から3月31日までになされたときは10月1日に、それぞれ転換または取得があったものとみなしてこれを支払います。   

4)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。

3.権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。 

4.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容 

当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めはありません。

5.平成24年6月27日開催の第64回定時株主総会並びに普通株主による種類株主総会及び第一種後配株主による種類株主総会において定款の一部変更の決議が行われ、平成24年8月1日をもって、第一種後配株式の内容が一部変更されA種種類株式となります。

A種種類株式の内容は次のとおりであります。

1)単元株式数 

単元株式数は100株であります。 

2)議決権

A種種類株式は全て議決権を有しております。

3)剰余金の配当 

本会社が、各事業年度において、当該事業年度中に属する日を基準日としてA種種類株式に剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種種類株式を有する株主またはA種種類株式の登録株式質権者に対し、A種種類株式1株につき、普通株式1株当たりに配当される剰余金に転換倍率※を乗じて得られる金額の剰余金の配当を行います。

 

転換倍率とは、A種種類株式1株につき400を本会社の普通株式の基準時価で除して得られる数に2.30を乗じて得られる数(400を本会社の普通株式の基準時価で除して得られる数に2.30を乗じて得られる数の計算は小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)をいうものとします。

ただし、この場合の転換倍率は1を下回らず、2を上回らないものとします。

本会社の普通株式の基準時価とは、平成24年7月31日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)をいうものとします。

ただし、本会社の普通株式が株式会社東京証券取引所において上場廃止された後にA種種類株式の発行から10年を経過する日が到来した場合には、本会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ10取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)をもって、本会社の普通株式の基準時価とみなします。

各平均値の計算は円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入することとします。

4)株主の権利行使による取得の請求

A種種類株式を有する株主は、平成24年8月1日以降、いつでも普通株式の交付を受けるのと引換えにA種種類株式の取得を本会社に請求することができます

本会社に対しA種種類株式の取得を請求した株主に対しては、当該株主が保有するA種種類株式に転換倍率※を乗じて得られる数の普通株式が交付されます。

ただし、この場合、A種種類株式1株につき交付される本会社の普通株式は1株を下回らず、2株を上回らないものとします。

普通株式の算出にあたって、1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める端数の処理の規定に準じてこれを取り扱うこととします。

 

転換倍率とは、A種種類株式1株につき400を本会社の普通株式の基準時価で除して得られる数に2.30を乗じて得られる数(400を本会社の普通株式の基準時価で除して得られる数に2.30を乗じて得られる数の計算は小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)をいうものとします。

ただし、この場合の転換倍率は1を下回らず、2を上回らないものとします。

本会社の普通株式の基準時価とは、平成24年7月31日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)をいうものとします。

ただし、本会社の普通株式が株式会社東京証券取引所において上場廃止された後にA種種類株式の発行から10年を経過する日が到来した場合には、本会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ10取引日の株式会社東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)をもって、本会社の普通株式の基準時価とみなします。

各平均値の計算は円単位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入することとします。

5)会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 

第4四半期会計期間

(平成24年1月1日から

平成24年3月31日まで)

第64期

(平成23年4月1日から

平成24年3月31日まで)

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成20年6月26日

(注) 

40,037,429

4,218

△670

8,110

(注) 資本準備金の減少は損失てん補によるものです。

(6)【所有者別状況】

①普通株式

 

平成24年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

27

57

240

45

2

6,246

6,619

所有株式数(単元)

9,183

65,679

11,136

175,899

4,423

4

58,643

324,967

40,729

所有株式数の割合(%)

2.83

20.21

3.43

54.13

1.36

0.00

18.04

100

(注)1.自己株式137,085株は「個人その他」に1,370単元及び「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

②第一種後配株式

 

平成24年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

1

3

所有株式数(単元)

38,570

36,428

74,998

200

所有株式数の割合(%)

51.43

48.57

100

(7)【大株主の状況】

 

平成24年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

三菱マテリアル株式会社

(内 第一種後配株式)

東京都千代田区大手町一丁目3番2号

 

15,945

(3,642)

39.83

(9.10)

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 

再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 

東京都中央区晴海一丁目8番12号

4,491

11.22

三菱UFJ信託銀行株式会社

(内 第一種後配株式)

《常任代理人:日本マスタートラスト

 信託銀行株式会社》

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

 

《東京都港区浜松町二丁目11番3号》

 

 1,990

 (1,928)

 4.97

(4.82)

株式会社三菱東京UFJ銀行

(内 第一種後配株式)

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 

 

1,990

(1,928)

4.97

(4.82)

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

1,834

4.58

岡山県

岡山市北区内山下二丁目4番6号

839

2.10

三菱地所株式会社

東京都千代田区大手町一丁目6番1号

496

1.24

ピーエス三菱従業員持株会

東京都中央区晴海二丁目5番24号

446

1.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

430

 

1.08

 

ピーエス三菱取引先持株会

東京都中央区晴海二丁目5番24号

409

1.02

28,874

(7,500)

72.12

(18.73)

(注)1.所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。 

2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、資産管理サービス信託銀行株式会社に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

3.当事業年度末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

137,000

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 

単元株式 100株 

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,359,700

 

323,597

 

同上

第一種後配株式

7,499,800

 

74,998

(1)株式の総数等
②発行済株式(注)
に記載のとおり

単元株式 100株 

単元未満株式

 

 普通株式

40,729

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式  

1単元(100株)未満の株式 

第一種後配株式

200

− 

(1)株式の総数等
②発行済株式(注)
に記載のとおり

1単元(100株)未満の株式 

発行済株式総数

40,037,429

総株主の議決権

398,595

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成24年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式) 株式会社ピーエス三菱

東京都中央区晴海二丁目5番24号

137,000

137,000

0.34

137,000

137,000

0.34

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

839

278,691

当期間における取得自己株式

15

4,650

(注)当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

137,085

137,100

(注)当期間における保有自己株式には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけており、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については配当政策の機動的な遂行を対応可能とするため取締役会としております。

当期の配当金につきましては、普通株式1株当たり2円50銭の期末配当を実施することを決定致しました。年間で普通株式1株当たり2円50銭の配当金となっております。

また、内部留保につきましては、PC(プレストレスト・コンクリート)技術を応用した新工法・新技術の研究開発、工場の再構築、情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の更なる事業展開および企業競争力の強化に努めていく所存であります。

当社は、会社法第454条第5項に規定する取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円) 

1株当たり配当額

(円) 

平成24年6月27日

定時株主総会決議 

81 

 2.5

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

最高(円)

493

586

498

418

600

最低(円)

205

119

226

174

209

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年1月

2月

3月

最高(円)

279

241

244

600

528

540

最低(円)

226

209

213

225

408

381

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

取締役社長

社長執行役員

勝木 恒男

昭和18年12月23日生

昭和42年4月 三菱鉱業株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

平成10年6月 同社取締役

平成12年6月 同社執行役員セメント建材カンパニーバイスプレジデント

平成14年6月 同社常務執行役員セメントカンパニープレジデント

平成15年6月 同社代表取締役 常務取締役

平成15年6月 当社取締役

平成16年6月 三菱マテリアル株式会社代表取締役副社長

平成19年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員

平成20年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)

(注)3

普通株式

10.0

代表取締役

取締役副社長

副社長執行役員

土木本部長

杉本 武司

昭和22年10月21日生

昭和47年4月 当社入社

平成17年6月 当社執行役員 名古屋支店長

平成19年4月 当社常務執行役員 土木本部長

平成19年6月 当社取締役 常務執行役員 土木本部長

平成20年6月 当社代表取締役 常務執行役員 土木本部長

平成22年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 土木本部長(現)

(注)3

普通株式

1.3

代表取締役

取締役副社長

副社長執行役員

建築本部長

田中  哲

昭和24年5月23日生

昭和47年4月 三菱建設株式会社入社

平成18年6月 当社執行役員 横浜支店長

平成19年4月 当社執行役員 東京建築支店長

平成20年4月 当社常務執行役員 首都圏建築支社長

平成21年4月 当社常務執行役員 東京支店長

平成23年4月 当社常務執行役員 建築本部長

平成23年6月 当社代表取締役 常務執行役員 建築本部長

平成24年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 建築本部長(現) 

(注)3

普通株式

2.4

取締役

常務執行役員

技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

森  拓也

昭和31年1月27日生

昭和54年4月 当社入社

平成15年9月 当社技術本部土木技術第一部長

平成18年4月 当社技術本部副本部長兼土木技術第一部長

平成19年4月 当社執行役員 名古屋支店長

平成22年4月 当社執行役員 技術本部長兼工務監督室長

平成22年6月 当社取締役 執行役員 技術本部長兼工務監督室長・安全品質環境担当

平成24年4月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当

平成24年6月 当社取締役 常務執行役員 技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当(現) 

(注)3

普通株式

1.0

取締役

常務執行役員

管理本部長・CSR担当

権藤 智丸

昭和29年10月11日生

昭和52年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

平成19年6月 同社経理・財務部門 財務副室長

平成20年6月 当社管理本部副本部長兼財務部長

平成21年6月 当社執行役員 管理本部副本部長

平成23年4月 当社執行役員 管理本部長

平成23年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長・CSR担当

平成24年4月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長・CSR担当(現) 

(注)3

普通株式

1.0

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

執行役員

建築本部副本部長 

山本 晶彦

昭和30年4月18日生

昭和55年4月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行

平成15年7月 同行江戸川橋支社長

平成17年3月 同行新橋支社長

平成19年5月 同行法人業務部(大阪)部長 

平成20年11月 ケル株式会社出向

平成21年4月 同社入社 

平成21年6月 同社取締役

平成23年6月 同社常務取締役

平成24年1月 同社退職

平成24年6月 当社取締役 執行役員 建築本部副本部長(現)  

(注)4

取締役

 

上村  清

昭和25年1月12日生

昭和47年4月 秩父セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社

平成16年4月 同社四国支店長

平成18年4月 同社執行役員 東京支店長

平成20年4月 同社常務執行役員 セメントカンパニーバイスプレジデント

平成20年6月 同社取締役 常務執行役員 セメントカンパニーバイスプレジデント

平成20年6月 当社取締役(現)

平成22年10月 太平洋セメント株式会社取締役 常務執行役員 セメント事業本部 本部長

平成24年4月 同社取締役 専務執行役員 セメント事業本部 本部長(現)

(注)3

取締役

 

藤井 敏道

昭和29年3月4日生

昭和52年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

平成15年6月 同社セメント事業カンパニー生産管理部長

平成19年6月 同社九州工場長

平成21年6月 同社執行役員 セメント事業カンパニー技術統括部長

平成22年6月 同社代表取締役 常務取締役 セメント事業カンパニープレジデント(現)

平成22年6月 当社取締役(現)

平成22年7月 エヌエムセメント株式会社 代表取締役副社長(現) 

(注)3

取締役

 

鳥井 博康

昭和31年1月27日生

昭和53年4月 住友電気工業株式会社入社

平成17年4月 同社特殊線事業部営業部長

平成19年6月 同社特殊線事業部主幹

平成22年2月 同社特殊線事業部業務部長

平成22年6月 同社執行役員 特殊線事業部次長兼業務部長

平成22年6月 住友電工スチールワイヤー株式会社代表取締役社長(現)

平成23年6月 住友電気工業株式会社常務執行役員 産業素材事業本部副本部長 特殊線事業部長 

平成23年6月 当社取締役(現)

平成24年6月 住友電気工業株式会社 常務執行役員 特殊線事業本部長 特殊線事業部長(現)

(注)3

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

森岡 一彦

昭和28年4月19日生

昭和52年4月 三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

平成14年10月 同社事務管理部副部長

平成16年4月 同社横浜駅西口支店長

平成18年2月 同社事務管理部長

平成20年6月 同社賛事

平成20年6月 当社監査役(現)

(注)5

普通株式

1.0

監査役
(常勤)

 

 

中田 俊一

昭和24年2月18日生

昭和46年4月 当社入社

平成16年1月 当社管理本部経理部長

平成17年4月 当社管理本部経理部長兼社長室関連事業部長

平成18年8月 当社管理本部副本部長兼総務人事部長兼社長室関連事業部長

平成19年6月 当社管理本部副本部長兼総務人事部長

平成20年4月 当社執行役員 管理本部長

平成20年6月 当社取締役 執行役員 管理本部長・CSR担当

平成21年6月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長・CSR担当

平成23年4月 当社取締役 管理本部・CSR担当

平成23年6月 当社監査役(現)

(注)6

普通株式

5.6

監査役
(常勤)

 

井岡 幹雄

昭和26年3月5日生

昭和49年4月 三菱鉱業セメント株式会社(現三菱マテリアル株式会社)入社

平成18年5月 同社電子材料事業カンパニー企画管理部長

平成21年6月 同社執行役員 大阪支社長

平成23年4月 同社執行役員 経営倫理部門長兼CSR室長兼経営監査室長

平成23年6月 株式会社ダイヤコンサルタント 常務取締役

平成24年6月 当社監査役(現) 

(注)4

 

 

 

 

 

 

22.3

(注) 1 取締役 上村清、藤井敏道、鳥井博康の3氏は、会社法第2条15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 森岡一彦、井岡幹雄の両氏は、会社法第2条16号に定める社外監査役であります。

3 平成23年6月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 平成24年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

5 平成24年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6 平成23年6月28日開催の定時株主総会終結の時から3年間

7 当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は13名(うち取締役兼務6名)で次のとおり構成されております。 

職  名

 

氏  名

担当業務 

社長執行役員

 

勝 木 恒 男

 

副社長執行役員

 

杉 本 武 司

土木本部長 

副社長執行役員

 

田 中   哲

建築本部長 

常務執行役員

 

森   拓 也

技術本部長・安全品質環境担当兼海外事業担当

常務執行役員

 

権 藤 智 丸

管理本部長・CSR担当 

常務執行役員

 

蔵 本   修

大阪支店長 

常務執行役員

 

不 動 正 廣

東京建築支店長 

執行役員

 

山 本 晶 彦

建築本部副本部長 

執行役員

 

伊 藤 博 通

九州支店長 

執行役員

 

戸 澗   隆

建築本部副本部長 

執行役員

 

塚 原 明 彦

東京土木支店長 

執行役員

 

小長光 公 和

建築本部副本部長 

執行役員

 

鈴 木 義 晃

土木本部副本部長兼原子力室長 

(※は取締役兼務)

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業の継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を獲得するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて平成15年10月より運用を開始したリスクマネジメントシステムの展開及びコンプライアンスの徹底に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

とりわけ、ステークホルダーの信頼と期待に応えるため、平成19年4月よりCSR活動への取り組みをグループ全体で推進するとともに内部統制システムの整備を通じて当社グループに課せられた社会的責任を果たしてまいります。

①企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は9名、そのうち社外取締役の3名からは、それぞれ経営者並びに業務執行者としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。
また、監査役の総数は3名、そのうち社外監査役は2名で、1名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しており、もう1名は内部監査業務の経験者であり、特に業務監査については相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を協議するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査出来ることから、本体制を採用しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ.会社の機関の基本説明

・当社は執行役員制度を平成17年6月に導入、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。

・取締役会に付議される重要案件については、月2回開催する経営会議においてオープン且つ迅速に審議しております。また、社長・本部長・在京執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月1回、各本部・支店より業績の評価と改善策を報告させ、具体的な施策を本社が一体となって実施するよう協議するほか、経営に係わる戦略・基本方針・その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。

・当社は監査役制度を採用、監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役監査基準に準拠し、平成19年8月より監査役付を1名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。

ロ.コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。

 

ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

内部統制システム(取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制)構築の基本方針として以下の事項を定めています。

1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)平成14年12月、ピーエス三菱発足に際し、「経営理念」を明確にするとともに、新たに「行動指針」を制定した。

(2)取締役、執行役員及び全ての使用人は「経営理念と行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに創造的で清新なる企業風土を築く。

(3)「社会との調和」「法令の遵守」「企業会計の透明化」を取締役、執行役員及び全ての使用人の行動指針とした。

(4)自己完結性の強い業務の中に相互牽制し合う内部牽制システムを構築する。

(5)コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図ることとした。

 (6)行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか経営会議議事録、回議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、事務用文書取扱規程、重要文書保管規程、文書保存年限類別及び情報セキュリティ管理基本規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。

(2)情報の閲覧

取締役及び監査役は常時、前項の文書を閲覧することができるものとする。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理の基礎として、ピーエス三菱グループCSR基本規程、CSRなんでも相談室運用規程並びに内部者取引防止管理規則、情報セキュリティ管理基本規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。

(2)不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)執行役員制度の導入

平成17年6月、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることとする。 

(2)経営会議

当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため常勤の取締役で構成する経営会議を設置し、原則月2回、全社及び当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。

(3)本部長・支店長会議

社長・本部長・在京執行役員・支店長で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月1回、各本部・支店より業績の評価と改善策を報告させ、具体的な施策を本社が一体となって実施するよう協議する他、経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。 

5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の経営理念と行動指針に基づき、当社子会社と一体となった法令遵守の推進を行なうものとし、各子会社において、当社に準拠したCSR推進体制を整備する。また、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための啓発活動を支援する。

(2)関係会社取扱規程を定め、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により、子会社の経営管理を行なうものとする。

また、当社より取締役又は監査役を派遣するとともに子会社連絡会を設置し、各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施する。

(3)経営監査室が企業集団に対する内部監査を実施し、その結果を当社の社長並びに監査役に報告するとともに必要があれば子会社の代表取締役に通知する。

 (4) 財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

6.監査役の職務の執行のための必要な体制

(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査基準に規定する「監査職務を補助する体制」について監査役との間で協議の機会を持ち、その使用人の配置に努めなければならない。

(2)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、予め監査役の補助使用人の人事異動に係わる同意を求めるとともに当該使用人の人事査定に係わる協議事項等、監査役会の決議を尊重する。

(3)取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員又は使用人から監査役に対する報告事項について予め監査役と協議して定める。

(4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役会と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるよう努める。

ニ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 

当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針に反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨むことを明記しております。整備状況は以下の通りとなっております。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者設置状況については本社総務人事部を全社的な統括部署とし、不当要求については各支店の管理部が対応しております。

・外部の専門機関との連携状況については必要に応じ、所轄警察署、暴力追放運動推進センター、弁護士等と連携を図り対応しております。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況については所轄警察署等からの反社会的勢力に関する情報を収集し、本社総務人事部にて全社的な情報を集約しております。 

・対応マニュアルの整備状況については平成16年11月に「特殊暴力防止対応マニュアル」を策定しており、当社イントラネットに掲示し、全役職員に周知を図っております。 

・各支店管理部を中心に反社会的勢力への対応に関する教材等を用いて講習会や研修を実施しております。

・協力会社工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。 

ホ.内部監査及び監査役監査の状況

・内部監査部署である経営監査室は専任者1名の他に兼務者3名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制、特に金融商品取引法における財務報告の信頼性の確保のため、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。

・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。経営監査室と監査役では年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、監査役と会計監査人におきましては年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について充分な打合せを実施しております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。

ヘ.会計監査の状況

・監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように措置をとっております。当事業年度における当社の会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

・会計監査人の名称:有限責任 あずさ監査法人

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員、業務執行社員:上坂善章、貝塚真聡

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 4名、その他 10名

ト.社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、独立性に関して特段の基準は設けておらず、当社の業容を良く理解している、建設業界に精通していることを重要視しております。選任した社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にかかわる適切な助言をいただくとともに、監督ならびに監査機能を求めております。当社は、以上の観点から、以下の社外取締役ならびに社外監査役を人選致しております。

当社の社外取締役は3名であります。藤井敏道氏は筆頭株主であり主要株主である三菱マテリアル株式会社の代表取締役常務取締役であり、同社での豊富な経験と幅広い見識は当社の経営に十分資するとの認識から、社外取締役として選任しており、同氏は上場企業の取締役としての経験と幅広い見識に基づいて、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。当社は同社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係があり、また同氏が社外取締役を務める宇部三菱セメント株式会社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、主要な取引先に該当するものではありません。

上村清氏は主要株主である太平洋セメント株式会社の取締役専務執行役員であり、同社での豊富な経験と幅広い見識は当社の経営に十分資するとの認識から、社外取締役として選任しており、同氏は上場企業の取締役としての経験と幅広い見識に基づいて、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。当社は同社グループ会社から建設資材を購入する等の取引関係があります。

鳥井博康氏は株主である住友電気工業株式会社(主要株主には該当しない)の常務執行役員かつ住友電工スチールワイヤー株式会社の代表取締役社長をそれぞれ兼職しており、両社での豊富な経験と幅広い見識は当社の経営に十分資するとの認識から、社外取締役として選任しており、同氏は経営者としての経験と幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。当社は同氏が代表取締役を務める住友電工スチールワイヤー株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社ならびに同社との相互取引の売上高比率は僅少であり、主要な取引先に該当する割合ではございません。従いまして社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役は2名であります。森岡一彦氏は株主である三菱UFJ信託銀行株式会社を退社し、平成20年6月26日に当社監査役に就任されて以来、金融機関における長年の経験と豊富な知識をもとに、当社において社外監査役として、適切な活動を行ってきていること等から、適任であると判断し、引続き社外監査役として選任致しました。当社は同社と金融取引関係はありますが、複数の金融機関と取引しており、当社の総資産に対する同社からの借入金の割合は低いものになっており、主要な取引先に該当せず、且つ主要株主にも該当しておりません。従いまして社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

井岡幹雄氏は筆頭株主で主要株主である三菱マテリアル株式会社の執行役員経営倫理部門長兼CSR室長兼経営監査室長ならびに株式会社ダイヤコンサルタント常務取締役を歴任され、当社監査役に就任されました。同氏は経営監査に関する幅広い視点・経験を有しており、当社の経営全般に対する監督と有効な助言をいただけると判断し、社外監査役として選任致しました。当社は両社から工事の受注ならびに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、主要な取引先に該当するものではありません。

なお、各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や四半期毎に監査結果の情報交換等について充分な打合せを実施しております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループのCSR体制において「コンプライアンスの徹底」、「リスクマネジメントの推進」、「ステークホルダーコミュニケーションの推進」、「地域社会への貢献」を活動の基本方針に定め、社会との繋がりを考えた事業活動を行っております。特に不正・違法行為は会社存続を揺るがす大きなリスクであることから「コンプライアンスの徹底」をCSRの基盤・根幹と位置付け、コンプライアンス研修などのグループ各社も含めた全役職員の遵法意識の高揚に向けた活動を展開するとともに、未然防止という観点からリスクマネジメント機能の強化を図っております。

平成17年4月施行の個人情報保護法に対応したプライバシー・ポリシーの制定、また平成18年4月施行の公益通報者保護法については、ヘルプライン、コンプライアンス・ホットラインとして平成15年10月に設置したリスクマネジメント相談室を平成19年4月より「CSRなんでも相談室」に名称変更を実施、これを機会に、平成16年11月に弁護士を社外窓口とするとともに、内部統制管理体制の強化を図っております。

グループ全体につきましても、関係会社連絡会を開催するなど、意思決定並びに監督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、経営企画部を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進しております。 

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円) 

報酬等の種別の総額(百万円)

対象となる役員の

員数(人)

基本報酬

退職慰労金引当

取締役

(社外取締役を除く) 

125

99

26

8

監査役

(社外監査役を除く) 

17

14

3

2

社外役員 

43

35

8

6

(注)1.上記には、平成23年6月28日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名(うち社外取締役1名)および監査役1名を含んでおります。

2.取締役の報酬限度額は、平成14年6月27日開催の第54回定時株主総会において月額3,500万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成8年6月27日開催の第48回定時株主総会において月額390万円以内と決議いただいております。

4.上記の支給額には、以下のものが含まれております。

当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額37百万円(取締役12名に対し27百万円(うち社外取締役4名に対し1百万円)、監査役4名に対し10百万円(うち社外監査役2名に対し7百万円))。 

5.上記のほか、平成23年6月28日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金を下記のとおり支給しております。

退任取締役 3名に対し     26百万円

退任監査役 1名に対し    2百万円

上記のうち社外役員1名に対し 0百万円

ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑤役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、役位別に定められた基準額を基に、役員各人別の報酬額を取締役社長が(監査役報酬は監査役同士の協議で)決定しております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金を配当することができることとなっております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。また、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第2項の規定により取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧株主総会決議の方法

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約

当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づく同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

⑩株式の保有状況 

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 

46銘柄   757百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度 

特定投資株式 

銘 柄 

株式数(株) 

貸借対照表計上額

(百万円) 

保有目的 

東京応化工業㈱

100,698

172

営業取引関係維持のため

㈱三菱総合研究所

64,900

110

事業活動に有益な情報収集のため

 

当事業年度 

特定投資株式 

銘 柄 

株式数(株) 

貸借対照表計上額

(百万円) 

保有目的 

東京応化工業㈱

100,698

189

営業取引関係維持のため

㈱三菱総合研究所

64,900

121

事業活動に有益な情報収集のため

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 

 

 

 前事業年度

(百万円)

当事業年度(百万円) 

貸借対照表

計上額の合計額 

貸借対照表

計上額の合計額 

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額 

評価損益

の合計額 

上場株式

287

282

5

 15

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

63

1

62

0

連結子会社

63

1

62

0

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。  

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度および当連結会計年度) 

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては「国際会計基準の導入に関するアドバイザリー業務」を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

特に該当ありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。





出典: 株式会社ピーエス三菱、2012-03-31 期 有価証券報告書