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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

86,636

93,495

91,351

104,311

104,906

経常利益

(百万円)

947

230

152

1,579

2,222

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

535

728

244

1,296

1,677

包括利益

(百万円)

669

545

192

1,428

2,733

純資産額

(百万円)

17,674

18,139

17,865

18,332

21,450

総資産額

(百万円)

66,876

67,338

65,015

70,444

73,946

1株当たり純資産額

(円)

442.97

454.61

402.61

386.76

452.54

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

(円)

16.53

22.50

5.77

28.72

35.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

26.4

26.9

27.5

26.0

29.0

自己資本利益率

(%)

3.1

4.1

7.2

8.3

株価収益率

(倍)

21.7

19.3

16.1

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

542

5,196

3,828

3,258

2,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

407

57

448

310

569

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

285

2,608

2,206

3,163

2,131

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,324

9,849

11,037

10,630

10,025

従業員数

(人)

1,523

1,488

1,499

1,487

1,495

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第63期、第64期、第66期並びに第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第65期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額は、普通株式によるものです。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高

(百万円)

77,952

84,427

81,766

93,339

94,848

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

2,444

427

594

545

1,409

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

792

498

749

857

1,210

資本金

(百万円)

4,218

4,218

4,218

4,218

4,218

発行済株式総数

(千株)

40,037

40,037

44,441

47,486

47,486

純資産額

(百万円)

16,633

17,284

16,539

17,390

19,390

総資産額

(百万円)

60,626

62,396

58,691

63,990

67,055

1株当たり純資産額

(円)

416.86

433.19

372.72

366.90

409.09

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

 

2.50

2.50

2.50

4.00

6.00

(内1株当たり中間配当額)

 

()

()

()

()

()

A種種類株式

 

 

 

5.00

(内1株当たり中間配当額)

 

 

 

()

()

()

1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)

(円)

24.47

15.39

17.69

18.99

25.53

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

27.7

28.2

27.2

28.9

自己資本利益率

(%)

4.9

2.9

5.1

6.5

株価収益率

(倍)

14.7

28.3

24.3

16.3

配当性向

(%)

10.2

16.2

21.1

23.5

従業員数

(人)

1,063

1,061

1,056

1,040

1,034

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第63期、第64期、第66期並びに第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

5.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額は、普通株式によるものです。

2【沿革】

昭和27年3月

東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置

昭和34年4月

東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置

昭和37年6月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

昭和44年8月

福岡県久留米市に久留米工場設置

昭和46年9月

東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称

昭和48年7月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特−48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)

昭和50年10月

海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現土木本部内)を設置

昭和55年10月

建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立

昭和59年10月

損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(平成6年株式会社大菱に組織変更)を設立

昭和62年7月

土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立

昭和64年1月

名古屋・広島営業所を支店に改称

平成元年11月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Komponindo Betonjayaを設立

平成3年4月

不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収

平成3年8月

土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立

平成3年10月

社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更

平成8年9月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

平成9年7月

建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特−9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)

平成11年10月

土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立

平成14年3月

神奈川県小田原市に技術研究所設置

平成14年8月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)

平成14年10月

三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継

平成14年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転

平成15年1月

関係会社である銭函土地有限会社と合併

平成15年4月

関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併

平成16年7月

ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-   PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY(現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited)を設立

平成18年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転

平成19年10月

北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承

平成19年10月

関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更

平成20年4月

関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更

平成24年5月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社7社、関連会社2社及びその他の関係会社1社で構成され、土木建設事業、建築建設事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木建設事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

 

また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。

 

その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

建築建設事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。

製造事業

連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT.Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。

その他兼業事業

当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ニューテック康和

東京都

北区

90

土木建設事業

100

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

株式会社ピーエスケー

東京都

中央区

90

土木建設事業

100

当社は土木建築用機材を賃借しております。

当社は資材等を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社と役員の兼任があります。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

PT.Komponindo Betonjaya

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

17,830

製造事業

99.9

当社と役員の兼任があります。

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

当社は債務保証を行っております。

菱建商事株式会社

東京都

北区

50

その他兼業事業

100

当社は材料等を仕入れております。

当社は役員を派遣しております。

菱建基礎株式会社

東京都

豊島区

50

土木建設事業

100

当社は基礎工事を発注しております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都

中央区

90

製造事業

100

当社はコンクリート製品を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社と役員の兼任があります。

当社は役員を派遣しております。

株式会社ながの

(注)2

山口県

周南市

5

土木建設事業

100

(100)

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

ベトナム
ロンアン

USドル

1,463

製造事業

30

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(注)2

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

93,500

製造事業

49

(49)

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

三菱マテリアル株式会社
(注)3

東京都

千代田区

119,457

非鉄金属製品の製造・販売

被所有

33.5

 

当社は資材等を仕入れております。

当社は工事の一部を受注しております。

当社と役員の兼任があります。

当社は債務保証を行っております。

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.三菱マテリアル株式会社は有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成27年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木建設事業

780

 

建築建設事業

354

 

製造事業

200

 

その他兼業事業

38

 

報告セグメント計

1,372

 

全社(共通)

123

 

合計

1,495

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

平成27年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,034

43才7ヶ月

19年0ヶ月

6,360,034

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木建設事業

557

 

建築建設事業

354

 

報告セグメント計

911

 

全社(共通)

123

 

合計

1,034

 

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し昭和32年8月13日に結成しております。同組合の平成27年3月31日現在の所属組合員数は396名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社ピーエス三菱、2015-03-31 期 有価証券報告書