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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

12,861,247

13,232,623

13,916,600

13,997,492

14,578,164

経常利益

(千円)

134,563

449,062

586,946

182,883

20,451

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

(千円)

69,078

202,502

247,122

88,044

61,779

包括利益

(千円)

78,161

183,034

257,040

135,377

103,180

純資産額

(千円)

2,088,270

2,240,341

2,708,832

2,589,403

2,629,728

総資産額

(千円)

12,691,034

13,370,496

14,850,181

14,762,427

14,808,907

1株当たり純資産額

(円)

168.23

181.39

220.46

203.13

206.10

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

5.76

16.89

20.61

7.18

4.99

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.90

16.27

17.80

17.05

17.24

自己資本利益率

(%)

3.47

9.66

10.26

3.41

2.44

株価収益率

(倍)

29.17

13.56

12.96

18.25

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

834,256

451,824

1,148,114

35,212

1,052,318

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

362,676

236,928

389,439

637,304

530,454

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

829,752

92,130

405,304

299,482

209,536

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,409,366

1,532,131

1,885,502

1,582,892

1,895,219

従業員数

(名)

161

163

196

199

200

(外、平均臨時雇用者数)

(103)

(101)

(67)

(85)

(114)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3 第74期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

11,030,999

11,977,645

12,937,794

12,289,131

11,539,594

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

140,998

455,380

559,299

222,316

109,314

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

81,264

249,644

217,294

82,584

115,335

資本金

(千円)

720,420

720,420

720,420

720,420

720,420

発行済株式総数

(千株)

14,408

14,408

14,408

14,408

14,408

純資産額

(千円)

1,683,390

1,888,030

2,053,933

2,135,730

1,961,612

総資産額

(千円)

11,212,264

12,339,338

13,146,205

12,746,169

12,593,242

1株当たり純資産額

(円)

140.37

157.45

171.29

172.36

158.31

1株当たり配当額

(円)

2.50

5.00

5.00

5.00

2.50

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

6.78

20.82

18.12

6.73

9.31

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

15.01

15.30

15.62

16.76

15.58

自己資本利益率

(%)

4.92

13.98

11.02

3.94

5.63

株価収益率

(倍)

24.79

11.00

14.73

19.46

配当性向

(%)

36.89

24.02

27.59

74.28

従業員数

(名)

115

123

124

128

135

(外、平均臨時雇用者数)

(71)

(68)

(33)

(32)

(37)

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため並びに第74期については1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3 第74期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、平成9年3月1日コンクリートパイルの製造・販売を目的とする、株式会社東洋パイルヒューム管製作所と東扇アサノポール株式会社が合併し、株式会社トーヨーアサノと商号を変更いたしました。

旧両社の主な沿革は次のとおりであります。

(1)株式会社東洋パイルヒューム管製作所

昭和26年12月

コンクリートパイルとヒューム管の製造販売を目的に資本金1,800千円にて、現在の本社所在地に株式会社東洋パイルヒューム管製作所を設立。

昭和37年9月

株式を東京証券取引所第二部に上場。

昭和43年9月

静岡県掛川市に小笠工場を新設。

昭和37年12月

東洋鉄工株式会社設立。

昭和44年11月

静岡県沼津市に沼津工場を新設。

昭和47年9月

日本セグメント工業株式会社設立。

昭和48年6月

株式会社トウパル興産設立。

昭和57年10月

特定建設業許可取得(とび・土工工事業)。

 

 

(2)東扇アサノポール株式会社

昭和26年3月

日本高圧コンクリートポール株式会社設立、資本金2,000千円。

昭和29年4月

アサノポール株式会社と商号変更(本店所在地 東京都千代田区)。

昭和49年6月

東京都西多摩郡瑞穂町に東京工場を設立。

昭和60年4月

東扇コンクリート工業株式会社と合併し、東扇アサノポール株式会社と商号変更。

平成8年1月

東扇アサノ販売株式会社設立。

 

 

 株式会社トーヨーアサノへ商号変更後の企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

平成9年3月

合併により資本金720,420千円。
東扇アサノ販売株式会社をトーヨーアサノ販売株式会社と商号変更。
同社に対し営業の一部を譲渡。

平成12年3月

日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。

平成14年2月

沼津工場を閉鎖し、コンクリートパイルの生産を東京工場に集約。

平成14年9月

沼津工場跡地に大型貸店舗を新設、株式会社カインズのホームセンターを誘致。

平成15年2月

小笠工場を閉鎖。

平成15年10月

トーヨーアサノ販売株式会社を100%子会社化。

平成16年3月

トーヨーアサノ販売株式会社の事業のうち、コンクリートパイルの販売ならびにこれに付帯する工事請負に関する営業の一切を譲り受け。

平成16年12月

日本セグメント工業株式会社(現・連結子会社)沼津工場を閉鎖し静岡工場に集約。

平成18年12月

トーヨーアサノ販売株式会社を清算。

平成20年2月
 

東洋鉄工株式会社の一部事業を株式会社東商(現・連結子会社)へ譲渡。合わせて当社グループが保有する東洋鉄工株式会社の株式を一部売却。

平成23年3月

 

外部委託していた東京工場の出荷および構内作業を株式会社トウパル興産(現・連結子会社)に移管。

平成26年5月

 

株式会社山栄工業より従業員の一部が移籍するとともに、生産業務に関する事業を株式会社トウパル興産(現・連結子会社)にて譲り受け。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社及び子会社3社で構成されており、コンクリート二次製品、コンクリートセグメントの製造・販売及び工事請負を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1)コンクリート二次製品事業

パイル………………………

当社が製造・販売しております。セメント資材及び継手金具は、㈱東商から仕入れております。
トウパル興産㈱が製品の出荷及び構内作業を行っております。
また、当社はパイル商品の仕入販売も行っております。

 

 

建材…………………………

当社が仕入・販売しております。

 

 

(2)コンクリートセグメント事業

コンクリートセグメント…

日本セグメント工業㈱が製造・販売するほか、当社はセグメント商品の仕入販売も行っております。

 

 

(3)工事事業

当社はコンクリート二次製品事業に付随する諸工事の請負を行っております。

 

(4)不動産賃貸事業

当社及び㈱東商は不動産の賃貸業を行っております。

 

 

企業集団の事業系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 日本セグメント工業㈱ ※1

静岡県沼津市原

90,000

コンクリート

セグメント事業

90

当社販売のコンクリートセグメント製品の製造をしている。
当社所有の土地及び建物を賃借している。
役員の兼任1名

 ㈱トウパル興産

静岡県沼津市原

30,000

コンクリート

二次製品事業

100

当社の製・商品の輸送をしている。
役員の兼任2名

債務の保証

 ㈱東商

静岡県沼津市原

17,280

不動産賃貸事業

100

役員の兼任3名
債務の保証

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 東洋鉄工㈱

静岡県沼津市原

20,000

不動産賃貸事業

29

事業上の関係はありません。

 

(注) 1 主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ※1 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 日本セグメント工業㈱については、売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート二次製品事業

128

( 41)

 

コンクリートセグメント事業

22

( 46)

 

工事事業

28

( 22)

 

不動産賃貸事業

1

(  -)

 

全社(共通)

21

(  5)

 

合計

200

(114)

 

 

(注) 1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

     2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

   3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

   4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

135

(37)

41.3

13.6

5,525

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンクリート二次製品事業

86

( 10)

 

コンクリートセグメント事業

-

(  -)

 

工事事業

28

( 22)

 

不動産賃貸事業

-

(  -)

 

全社(共通)

21

(  5)

 

合計

135

( 37)

 

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

     2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

   3 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

   4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

   5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ労働組合は、トーヨーアサノ労働組合と称し、組合員数は47名で、オープンショップ制であります。

なお、労使関係については良好で特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社トーヨーアサノ、2017-02-28 期 有価証券報告書