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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

株主総会承認年月日

 

前事業年度

(平成16年6月29日)

当事業年度

(平成17年6月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

1,890,800

 

987,739

Ⅱ 任意積立金取崩額

 

 

 

 

 

   固定資産圧縮積立金

   取崩額

 

8,876

8,876

25,904

25,904

合計

 

 

1,899,677

 

1,013,643

Ⅲ 利益処分額

 

 

 

 

 

 1 配当金

 

162,241

 

158,419

 

 2 役員賞与金

 

26,000

 

15,000

 

 3 任意積立金

 

 

 

 

 

    固定資産圧縮積立金

 

188,241

147,593

321,013

Ⅳ 次期繰越利益

 

 

1,711,435

 

692,630

 

重要な会計方針

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

 (2) その他有価証券

  ① 時価のあるもの  決算日の市場価格等に基づく時価法

             (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  ② 時価のないもの  移動平均法による原価法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 (2) その他有価証券

  ① 時価のあるもの  同左

 

 

 

 

  ② 時価のないもの  同左

 

 

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

同左

 

 

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による低価法

  (ただし貯蔵品は先入先出法による)

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

 

 

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産  定率法

    ただし岡山工場については定額法

    平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

    耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

4 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産  定率法

同左

 (2) 無形固定資産  定額法

   なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

   耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 (2) 無形固定資産  定額法

同左

 

 

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は、貸倒実績率法によっており、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

5 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

同左

 (2) 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (2) 賞与引当金

同左

 (3) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

   数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から処理しております。

   過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により処理しております。

 (3) 退職給付引当金

同左

 

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

同左

 

 

7 ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

   予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。

7 ヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

同左

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

   外貨建取引(金銭債権債務及び外貨建予定取引)の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 ③ ヘッジ方針

   為替予約は通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。為替予約取引は通常の外貨建売上債権に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

 ③ ヘッジ方針

同左

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引毎のヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

   為替予約取引は、経理部が海外営業部及び特炭営業部作成の入金予定及び為替レートを検討したうえで、経理担当役員の承認を得て、実行しております。また、その管理は経理部が海外営業部及び特炭営業部より契約残高の報告を求め、商社及び金融機関からの残高通知書との照合及び実需との確認を行っております。

   また、調査室も内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

同左

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

8 リース取引の処理方法

  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8 リース取引の処理方法

同左

 

 

9 消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

9 消費税等の会計処理

同左

 

表示方法の変更

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

 「短期貸付金」は資産総額の百分の一を超えたため、区分掲記しております。

 なお、前事業年度は流動資産「その他」に100,000千円含まれております。

(貸借対照表)

 当事業年度において「短期貸付金」(100,093千円)は資産総額の百分の一以下であるため、流動資産「その他」に含めております。

(損益計算書)

 当事業年度において「たな卸資産廃棄損」は、営業外費用の百分の十を超えたので区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「たな卸資産廃棄損」(18,022千円)は営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。

 

注記事項

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

※1(イ)このうち担保に差入れている資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。

 工場財団

2,624,665千円

対応債務

 

 長期借入金

828,000千円

 1年以内に返済

 する長期借入金

726,100

合計

1,554,100千円

  (ロ)工場財団組成物件の内訳は次のとおりであります。

建物

1,297,677千円

機械及び装置

1,102,090

土地

224,897

合計

2,624,665千円

※1(イ)このうち担保に差入れている資産と、これに対応する債務は次のとおりであります。

 工場財団

2,651,469千円

対応債務

 

 長期借入金

327,000千円

 1年以内に返済

 する長期借入金

502,000

合計

829,000千円

  (ロ)工場財団組成物件の内訳は次のとおりであります。

建物

1,218,725千円

機械及び装置

1,207,846

土地

224,897

合計

2,651,469千円

 

 

※2 授権株式数  普通株式 155,708,000株

   ただし、「株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。」旨を定款で定めております。

   発行済株式総数 普通株式  41,388,682株

※2 授権株式数  普通株式 155,708,000株

   ただし、「株式消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずるものとする。」旨を定款で定めております。

   発行済株式総数 普通株式  41,388,682株

 

 

※3 自己株式の保有数

   普通株式           828,307株

※3 自己株式の保有数

   普通株式          1,783,885 株

 

 

 4 偶発債務

  (イ)保証債務

   下記金融機関からの従業員の住宅購入借入金について保証しております。

㈱みずほ銀行

3,122千円

 4 偶発債務

    保証債務

    下記金融機関からの従業員の住宅購入借入金について保証しております。

㈱みずほ銀行

1,343千円

  (ロ)訴訟関連

   当社は欧州連合(EU)の欧州委員会から、人造黒鉛電極の販売で価格カルテルを結んでいたとして、1,220万ユーロ(約15億7千1百万円)の罰金の支払命令(平成13年7月18日付)を受けましたが、裁定金額が不当であるとして、欧州第一審裁判所に不服申立(平成13年10月9日付)を行っておりましたところ、同裁判所は平成16年4月29日に判決を下し、当社の罰金額は613.8万ユーロ(約7億9千万円)に減額となりました。

   当社は減額となった判決額が依然不当と考えており、欧州裁判所に上訴の手続きを進めております。

———

 

 

 5 配当制限

   有価証券の時価評価により純資産額が1,217,642千円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

 5 配当制限

   有価証券の時価評価により純資産額が1,444,170千円増加しております。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されております。

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

※1 他勘定よりの振替受入高は下記のとおりであります。

貯蔵品より振替

272,775千円

※1 他勘定よりの振替受入高は下記のとおりであります。

貯蔵品より振替

243,418千円

 

 

※2 他勘定への振替払出高は下記のとおりであります。

貯蔵品へ振替

185,136千円

その他

25,560

合計

210,696千円

※2 他勘定への振替払出高は下記のとおりであります。

貯蔵品へ振替

129,212千円

その他

58,181

合計

187,393千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は57%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43%であります。

   主な費用及び金額は下記のとおりであります。

荷造費、運賃及び保管料

996,257千円

販売手数料

378,892

給料、諸手当(役員報酬含む)

376,863

従業員賞与

44,290

貸倒引当金繰入額

41,803

賞与引当金繰入額

42,000

退職給付費用

27,289

租税公課

35,716

賃借料

99,684

減価償却費

19,947

研究開発費

184,592

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は57%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は43%であります。

   主な費用及び金額は下記のとおりであります。

荷造費、運賃及び保管料

959,587千円

販売手数料

373,006

給料、諸手当(役員報酬含む)

361,262

従業員賞与

42,996

賞与引当金繰入額

52,983

退職給付費用

30,736

租税公課

56,982

賃借料

99,543

減価償却費

20,266

研究開発費

159,022

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、184,592千円であります。

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、159,022千円であります。

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

建物

15,668千円

機械及び装置

57,142

工具器具及び備品

23,510

その他

1,024

合計

97,346千円

※5 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

建物

15,028千円

機械及び装置

111,696

工具器具及び備品

12,382

その他

402

合計

139,509千円

 

 

※6         ———

※6 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。

土地

1,206,956千円

施設利用権

592

合計

1,207,548千円

 

 

※7         ———

※7 訴訟関連費用

   当社は、人造黒鉛電極の販売で価格カルテルに関する欧州第一審裁判所の判決を不当と判断して平成16年7月15日に上訴手続を取りましたが、上訴を取下げることに決定したことにともない、課徴金および延滞利息計1,018,170千円を訴訟関連費用に含めて計上しております。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

工具器具

及び備品

(千円)

 

ソフト

ウェア

(千円)

 

合計

(千円)

取得価額

相当額

 

152,486

 

31,417

 

183,903

減価償却

累計額

相当額

 

69,539

 

15,405

 

84,944

期末残高

相当額

 

82,946

 

16,011

 

98,958

 

 

 

 

 

 

 

 

 

工具器具

及び備品

(千円)

 

ソフト

ウェア

(千円)

 

合計

(千円)

取得価額

相当額

 

140,375

 

33,192

 

173,568

減価償却

累計額

相当額

 

78,414

 

17,018

 

95,432

期末残高

相当額

 

61,961

 

16,174

 

78,135

 

 

 

 

 

 

 

  なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。

 

 

同左

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

37,895千円

1年超

61,063

合計

98,958千円

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年以内

36,212千円

1年超

41,923

合計

78,135千円

  なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により、算定しております。

 

 

同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

46,016千円

減価償却費相当額

46,016千円

 

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

42,719千円

減価償却費相当額

42,719千円

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

 

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年以内

2,686千円

1年超

2,462

合計

5,149千円

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年以内

2,462千円

1年超

合計

2,462千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成16年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

 

当事業年度(平成17年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度

(平成16年3月31日)

当事業年度

(平成17年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

  退職給付引当金損金算入限度

  超過額

566,769

千円

  賞与引当金損金算入限度超過額

81,260

 

  一括償却資産損金算入限度超過額

20,498

 

  未払事業税

20,172

 

  投資有価証券

16,776

 

  貸倒引当金損金算入限度超過額

12,751

 

  未払社会保険料

9,182

 

  その他

8,278

 

 繰延税金資産小計

735,689

 

 繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△833,296

 

  固定資産圧縮積立金

△56,227

 

 繰延税金負債小計

△889,524

 

 繰延税金負債の純額

△153,835

 

 

 

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 繰延税金資産

    退職給付引当金損金算入限度

    超過額

561,572

千円

    繰越欠損金

407,112

 

    賞与引当金

106,044

 

  一括償却資産損金算入限度超過額

81,177

 

  貸倒引当金損金算入限度超過額

20,310

 

  投資有価証券

16,776

 

  未払社会保険料

12,189

 

  その他

7,587

 

 繰延税金資産小計

1,212,769

 

 繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△988,321

 

  固定資産圧縮積立金

△139,506

 

  未収事業税

△6,286

 

 繰延税金負債小計

△1,134,114

 

 繰延税金資産の純額

78,655

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

1株当たり純資産額

516.71円

1株当たり当期純利益

13.67円

1株当たり純資産額

504.55円

1株当たり当期純損失

14.46円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成15年4月1日

至 平成16年3月31日)

当事業年度

(自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日)

損益計算書上の当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

588,361

△564,518

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)

 利益処分による役員賞与金

 

26,000

 

15,000

普通株式に係る当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

562,361

△579,518

普通株式の期中平均株式数(千株)

41,130

40,068

 





出典: SECカーボン株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書