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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次
第86期
第87期
第88期
第89期
第90期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
 売上高
(百万円)
19,388
23,083
26,517
25,745
26,511
 経常利益
(百万円)
3,296
5,708
6,280
3,823
4,451
 当期純利益
(百万円)
1,503
3,268
3,321
2,171
2,434
 純資産額
(百万円)
24,126
27,900
29,894
29,202
32,210
 総資産額
(百万円)
31,676
36,790
39,451
38,812
42,452
 1株当たり純資産額
(円)
585.41
677.49
726.27
709.62
782.80
 1株当たり当期純利益
(円)
37.89
79.34
80.70
52.77
59.16
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
(円)
 自己資本比率
(%)
76.2
75.8
75.8
75.2
75.9
 自己資本利益率
(%)
6.80
12.57
11.50
7.35
7.93
 株価収益率
(倍)
24.54
20.38
7.84
6.23
9.38
 営業活動による
 キャッシュ・フロー
(百万円)
4,068
3,752
5,142
978
4,129
 投資活動による
 キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,176
△2,804
△5,213
△3,869
△3,309
 財務活動による
 キャッシュ・フロー
(百万円)
△243
△744
△388
2,072
△1,568
 現金及び現金同等物
 の期末残高
(百万円)
3,038
3,240
2,698
1,925
1,300
 従業員数
(名)
277
275
276
281
294

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

4 当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、平成20年3月期より百万円単位で記載しております。
なお、比較を容易にするため、平成19年3月期以前につきましても百万円単位に組替え表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次
第86期
第87期
第88期
第89期
第90期
決算年月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
 売上高
(百万円)
18,738
22,462
25,684
24,983
26,115
 経常利益
(百万円)
3,254
5,669
6,235
3,780
4,460
 当期純利益
(百万円)
1,483
3,248
3,305
2,149
2,444
 資本金
(百万円)
5,913
5,913
5,913
5,913
5,913
 発行済株式総数
(千株)
41,388
41,388
41,388
41,388
41,388
 純資産額
(百万円)
24,020
27,770
29,747
29,033
32,051
 総資産額
(百万円)
31,378
36,573
39,100
38,521
42,217
 1株当たり純資産額
(円)
582.85
674.44
722.82
705.64
779.06
 1株当たり配当額
 (内1株当たり
 中間配当額)
(円)
10.00
(4.00)
12.00
(6.00)
14.00
(7.00)
16.00
(8.00)
16.00
(8.00)
 1株当たり当期純利益
(円)
37.40
78.86
80.29
52.25
59.41
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益
(円)
 自己資本比率
(%)
76.6
75.9
76.1
75.4
75.9
 自己資本利益率
(%)
6.74
12.55
11.49
7.32
8.00
 株価収益率
(倍)
24.86
20.50
7.88
6.30
9.34
 配当性向
(%)
27.3
15.2
17.4
30.6
26.9
 従業員数
(名)
274
271
271
278
290

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

4 当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、平成20年3月期より百万円単位で記載しております。
なお、比較を容易にするため、平成19年3月期以前につきましても百万円単位に組替え表示しております。

 

2 【沿革】

 

年月
摘要
昭和9年10月
アーク炉用の電極製造を目的として、昭和電極株式会社(資本金200万円)を創立、設立と同時に鳴尾工場(昭和46年4月西宮工場に呼称変更、昭和50年2月閉鎖)を設置。
  10年8月
東京営業所(昭和19年6月東京事務所に呼称変更)を設置。
  21年2月
戦災により焼失した工場を再建、人造黒鉛電極の製造を開始。
  31年5月
各種炭素製品の販売加工等を目的として、東邦カーボン株式会社設立(現・連結子会社)。
  35年4月
名古屋出張所(昭和58年7月名古屋営業所に呼称変更)を設置。
  37年4月
太物(24インチ)電極生産開始。
  38年7月
株式を大阪店頭銘柄に登録。
  47年5月
京都工場(福知山市長田野工業団地内)建設着手。
  49年8月
本社を兵庫県尼崎市御園町に移転。
  49年10月
京都工場完成(西宮工場操業停止、全面移転完了)。
  59年7月
株式会社エスイーシーに商号変更。
  59年11月
大阪証券取引所市場第二部に上場。
  61年12月
協和カーボン株式会社と合併。
合併により岡山工場を引き継ぎ、アルミニウム製錬用炭素製品及び特殊炭素製品の製造を開始。
平成4年9月
岡山工場西大寺(加工工場)稼動。
  10年9月
岡山工場牛窓の生産停止。
  18年10月
SECカーボン株式会社に商号変更。
  21年1月
本社を現在地(兵庫県尼崎市潮江)に移転。

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、当社の子会社2社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、炭素製品及び鉄鋼製品の製造販売を主な内容とし、子会社及び関連会社は、当社製品の販売等、その他の関係会社は、鉄鋼製品の製造販売を行なっております。

当社及び関係会社が営んでいる主な事業内容と、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) 主な事業内容

〔炭素製品〕 人造黒鉛電極、アルミニウム製錬用炭素製品、特殊炭素製品、粉体及びその他炭素製品

○ 当社
……
上記炭素製品を製造販売。
○ 東邦カーボン㈱
……
当社より人造黒鉛電極、特殊炭素製品を仕入れて販売。
○ SEC産業㈱
……
当社工場構内における請負業務。
○ ㈱ハイテンプ・マテリアルズ・システム……当社の特殊炭素製品を仕入れて販売。

 

〔鉄鋼製品〕 電炉製鉄による鉄鋼製品

○ 大谷製鉄㈱
……
当社より人造黒鉛電極を購入し、鉄鋼製品を製造販売。

 

(2) 事業系統図

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
東邦カーボン
株式会社
兵庫県
尼崎市
40
炭素製品の販売
97.4
・当社製品の販売
・出向   1名
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
 
大谷製鉄
株式会社
富山県
射水市
480
棒鋼製造販売
 
21.9
(0.0)
・当社製品(人造黒鉛電極)の販売
・役員の兼任1名

(注) 議決権の被所有割合欄の(内書)は、間接所有であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、単一の事業を専業的に営んでおり、事業の種類別セグメントに区分できないので、事業所別に記載しております。

平成22年3月31日現在

事業所の名称
従業員数(名)
本社(東京事務所、名古屋営業所含む)
43
京都工場
219
岡山工場
28
その他
4
合計
294

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成22年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
290
38.7
15.3
5,835,088

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「SECカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は242人であります。

連結子会社は、労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 





出典: SECカーボン株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書