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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

3,305,310

3,237,496

2,832,292

2,803,898

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

134,039

47,647

114,439

250,043

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

114,380

35,540

136,632

294,900

包括利益

(千円)

136,248

44,238

162,024

292,054

純資産額

(千円)

1,531,526

1,535,896

1,373,689

1,081,372

総資産額

(千円)

2,162,565

2,214,474

2,238,443

2,248,015

1株当たり純資産額

(円)

102.60

106.18

94.98

74.78

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.66

2.44

9.45

20.39

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

70.8

69.4

61.4

48.1

自己資本利益率

(%)

7.8

2.3

9.4

24.0

株価収益率

(倍)

10.96

31.51

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

124,927

49,150

107,908

235,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

27,076

11,229

35,394

92,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,965

7,328

194,230

218,416

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

472,298

528,719

588,616

480,369

従業員数

(人)

84

83

84

88

(外、平均臨時雇用者数)

()

(28)

(24)

(27)

(28)

(注)1.第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

   2.第63期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第64期から第66期までの連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第65期及び第66期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

4.売上高には消費税等は含まれておりません。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

6.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

3,184,613

3,302,701

3,235,271

2,809,502

2,763,899

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

165,181

141,196

57,661

113,245

245,037

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

202,244

103,372

35,342

135,438

289,895

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

1,483,960

1,403,250

1,403,250

1,403,250

1,403,250

発行済株式総数

(千株)

14,940

14,940

14,940

14,940

14,940

純資産額

(千円)

1,407,031

1,531,689

1,535,896

1,374,606

1,085,614

総資産額

(千円)

2,131,357

2,161,598

2,213,317

2,237,854

2,232,375

1株当たり純資産額

(円)

94.15

102.61

106.18

95.05

75.08

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.55

6.93

2.43

9.36

20.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

66.0

70.9

69.4

61.4

48.6

自己資本利益率

(%)

15.5

7.0

2.3

9.3

23.6

株価収益率

(倍)

4.3

12.1

31.7

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

223,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

88,684

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

96,679

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

452,361

従業員数

(人)

68

82

81

82

85

(外、平均臨時雇用者数)

(38)

(28)

(24)

(27)

(28)

(注)1.第63期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

   2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第63期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

4.第62期及び第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第64期から第66期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第65期及び第66期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

6.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託口に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2【沿革】

昭和25年12月

大阪市住吉区において衛生陶器の製造を行っていた丹司製陶所を継承して、資本金7百万円をもって丹司製陶株式会社を設立

昭和39年1月

アサヒ衛陶株式会社に社名変更

昭和39年5月

東京都北区に東京営業所(現東京支店)を開設

昭和40年2月

大阪府南河内郡(現堺市美原区)に美原工場(旧衛陶工場)を建設

昭和42年6月

福岡市博多区に福岡出張所(旧福岡営業所)を開設

昭和42年11月

大阪証券取引所(市場第二部)へ株式を上場

昭和43年6月

附属器具の製造開始

昭和47年6月

洗面化粧台の製造開始

昭和56年5月

大阪府南河内郡(現堺市美原区)に本社[大阪営業所(現大阪支店)を併設]を移転

平成5年3月

香川県大川郡(現香川県東かがわ市)に香川物流倉庫(現香川物流センター)を開設

平成6年7月

九州地区の営業拠点を福岡市博多区から佐賀県鳥栖市に移転し、九州営業所(現九州支店)を開設

平成9年11月

栃木県芳賀郡に栃木物流センター(現北関東営業所)を開設

平成13年11月

ISO9001認証取得

平成13年12月

東京特需部に東京支店を併設

平成14年12月

東京特需部を東京支店に統合

平成17年2月

市町村合併により本社所在地が大阪府南河内郡より大阪府堺市(現堺市美原区)に住所表示変更

平成21年11月

衛陶工場の閉鎖

平成23年7月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社設立

平成24年12月

平成25年7月

平成26年11月

平成28年8月

 

栃木県芳賀郡に北関東営業所を開設

市場統合により東京証券取引所第二部上場に移行

北関東営業所の閉鎖

本社所在地を堺市美原区から大阪市中央区に移転するとともに、生産・物流機能を香川物流センター(現香川事業所)に集約

 

3【事業の内容】

 当社グループは、衛生機器(衛生陶器、附属器具、水洗便器セット、その他関連機器)及び洗面機器(洗面化粧台、化粧鏡、天板、その他関連機器)の製造販売及び仕入販売を主な事業内容としております。
 

 事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

VINA ASAHI Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市

        28,378

住宅設備機器事業

     100

当社グループにおける海外販売事業を担当しております。役員の兼任、資金援助をしております。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

88名 [28名]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

 2.当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。

 

(2)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

85名[28名]

39.8

9.5

4,294,634

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当連結会計年度末日現在組合員数は42人であり、当社の労働組合(アサヒ衛陶労働組合)の所属上部団体はセラミックス産業労働組合連合会であります。また、当連結会計年度末日現在労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: アサヒ衛陶株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書