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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
1,424,337
1,479,785
 2 減価償却費
404,595
461,450
 3 貸倒引当金の増減額(減少:△)
11,300
9,937
 4 退職給付引当金の増減額(減少:△)
92,740
△141,664
 5 役員退職慰労引当金の増減額(減少:△)
52,690
36,470
 6 受取利息及び受取配当金
△107,522
△136,765
 7 支払利息
16,698
21,057
 8 為替差損益(差益:△)
△7,627
8,043
  9 投資有価証券評価損
97,578
 10 売上債権の増減額(増加:△)
△196,505
81,522
 11 棚卸資産の増減額(増加:△)
△57,372
90,199
 12 仕入債務の増減額(減少:△)
△57,522
△81,530
 13 役員賞与の支払額
△37,850
 14 その他
△31,328
△40,771
    小計
1,506,632
1,885,313
 15 利息及び配当金の受取額
104,952
141,440
 16 利息の支払額
△17,176
△21,230
 17 法人税等の支払額
△592,273
△740,878
   営業活動によるキャッシュ・フロー
1,002,135
1,264,645
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の預入れによる支出
△2,917,013
△1,308,205
 2 定期預金の払戻しによる収入
4,238,985
1,533,216
  3 有価証券の取得による支出
△169,246
 4 有価証券の売却及び償還による収入
700,000
799,791
 5 有形固定資産の取得による支出
△649,250
△799,096
 6 有形固定資産の売却による収入
805
303
 7 投資有価証券の取得による支出
△699,170
△546,543
 8 投資有価証券の売却による収入
1,402,674
 9 関係会社株式の取得による支出
※2
△936,388
 10 貸付けによる支出
△1,713
△24,762
 11 貸付金の回収による収入
4,962
6,190
 12 その他
△22,136
85,851
   投資活動によるキャッシュ・フロー
655,470
43,785
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の返済による支出
△10,000
△5,000
 2 自己株式の売却収入及び取得支出(純額)
△1,720
△2,402,080
 3 配当金の支払額
△285,785
△396,895
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△297,505
△2,803,976
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
56,258
△78,829
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
1,416,358
△1,574,374
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
4,153,933
5,570,292
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
5,570,292
3,995,918

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されている。
連結子会社の数 9社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況参照。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況参照。
なお、株式会社ネイルラボについては、当連結会計年度において株式を新たに取得したことにより、連結子会社に含めている。
非連結子会社の名称等
U.S. Nail Labo Corp.、NAIL LABO,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
———
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
U.S. Nail Labo Corp.及びNAIL LABO,INC.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI SHOFU Dental Material
Co., Ltd.及びSHOFU Dental Supplies (Shanghai)
Co., Ltd.の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
3 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
…同左
その他有価証券
時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
その他有価証券
時価のあるもの
…同左
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法
② 棚卸資産
同左


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物    3〜60年
機械装置及び運搬具  3〜12年
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
同左
———
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産(建物を除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。これによる損益に与える影響は軽微である。
———
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これによる損益に与える影響は軽微である。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② 無形固定資産
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
② 役員賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
会計基準変更時差異(1,798,844千円)については、7年による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
また、海外の連結子会社は主に確定拠出方式を採用している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
 また、海外の連結子会社は主に確定拠出方式を採用している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく連結会計年度末要支給額全額を引当計上している。
④ 役員退職慰労引当金
同左


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
同左
4 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
———
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしている。なお、金額が僅少の場合には、発生した連結会計年度に全額償却することとしている。
5 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用している。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ41,910千円減少している。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
———
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。これまでの資本の部の合計に相当する金額は、20,015,655千円である。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成している。
———

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の100分の10以下であるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとした。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「投資事業組合運用益」は6,065千円である。
2 前連結会計年度において、区分掲記していた「保険収入」は、営業外費用の100分の10以下であるため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとした。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「保険収入」は11,806千円である。
(連結貸借対照表関係)
1 「金融商品会計に関する実務指針」(企業制度委員会報告第14号)が平成19年7月4日付けで改正されたことに伴い、従来「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は当連結会計年度から「有価証券」として表示する方法に変更しております。なお、当連結会計年度末の「有価証券」に含まれる当該譲渡性預金の額は1,300,000千円であり、前連結会計年度末における「現金及び預金」に含まれる当該譲渡性預金の額は3,400,000千円であります。

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1 当連結会計年度末日満期手形処理
当連結会計年度末日は金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。連結会計年度末残高から除かれている連結会計年度末日満期手形は、次のとおりである。
受取手形
137,975千円

※1         ———
※2         ———
 
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりである。
投資有価証券(株式)
9,830千円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりである。
給料
2,279,534千円
研究開発費
978,932千円

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりである。
給料
2,244,787千円
研究開発費
1,009,435千円

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、978,932千円である。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,009,435千円である。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末 
株式数(千株) 
当連結会計年度 
増加株式数(千株) 
当連結会計年度 
減少株式数(千株) 
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
16,114
16,114
自己株式
普通株式
236
1
0
238

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項
 (1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月28日
定時株主総会
普通株式
158,773
10.00
平成18年3月31日
平成18年6月28日
平成18年11月14日
取締役会
普通株式
127,012
8.00
平成18年9月30日
平成18年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月15日
取締役会
普通株式
269,893
利益剰余金
17.00
平成19年3月31日
平成19年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末 
株式数(千株) 
当連結会計年度 
増加株式数(千株) 
当連結会計年度 
減少株式数(千株) 
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
普通株式
16,114
16,114
自己株式
普通株式
238
1,601
0
1,839

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項
 (1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月15日
定時株主総会
普通株式
269,893
17.00
平成19年3月31日
平成19年6月28日
平成19年11月14日
取締役会
普通株式
127,001
8.00
平成19年9月30日
平成19年12月7日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月15日
取締役会
普通株式
171,297
利益剰余金
12.00
平成20年3月31日
平成20年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
6,653,927千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金
△1,083,635千円
現金及び現金同等物
5,570,292千円

 
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
3,525,628千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金
△829,709千円
有価証券に含まれる取得日
から3ヶ月以内に償還期限
が到来する譲渡性預金
1,300,000千円
現金及び現金同等物
3,995,918千円

※2         ———

 
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ネイルラボを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
流動資産
435,349千円
固定資産
114,455千円
のれん
712,884千円
流動負債
△165,573千円
株式の取得価額
1,097,115千円
現金及び現金同等物
160,726千円
差引:株式取得のための支出
936,388千円


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
連結会計年度
末残高相当額
(千円)
(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具
45,371
40,230
5,140
その他
8,379
3,332
5,047
合計
53,750
43,562
10,187

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
連結会計年度
末残高相当額
(千円)
(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具
42,469
20,390
22,078
その他
30,781
8,909
21,871
合計
73,251
29,300
43,950

② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
6,671千円
1年超
3,938千円
合計
10,609千円

② 未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
16,824千円
1年超
27,473千円
合計
44,297千円

③ 支払リース料等
支払リース料
17,307千円
減価償却費相当額
16,108千円
支払利息相当額
421千円

③ 支払リース料等
支払リース料
18,926千円
減価償却費相当額
17,980千円
支払利息相当額
860千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
・利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年4月1日〜平成19年3月31日)

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
連結決算日における
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 国債
549,130
549,846
716
② 社債
300,000
301,350
1,350
③ その他
小計
849,130
851,196
2,066
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 国債
249,921
248,380
△1,541
② 社債
799,970
797,400
△2,570
③ その他
小計
1,049,891
1,045,780
△4,111
合計
1,899,022
1,896,976
△2,045

 

2 その他有価証券で時価のあるもの

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
1,900,700
4,602,332
2,701,632
② 債券
   社債
100,000
211,000
111,000
小計
2,000,700
4,813,332
2,812,632
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
281,590
228,181
△53,409
② 債券
   社債
小計
281,590
228,181
△53,409
合計
2,282,291
5,041,514
2,759,222

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)

 

4 時価評価されていない有価証券(上記1を除く)

(1) 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

(2) その他有価証券

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
20,946
投資事業有限責任組合
104,863
合計
125,809

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(債券)
国債
300,000
499,000
社債
100,000
1,100,000
その他
合計
400,000
1,599,000

 

 

当連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
2,143,803
3,314,324
1,170,520
② 債券
   社債
小計
2,143,803
3,314,324
1,170,520
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
287,561
266,791
△20,769
② 債券
   社債
小計
287,561
266,791
△20,769
合計
2,431,365
3,581,116
1,149,750

 

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について97,578千円の減損処理を行なっております。その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っております。また、50%を下回る下落率であっても、下落率が30%以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。

 

2 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

区分
売却原価
(千円)
売却額
(千円)
売却損益
(千円)
① 国債
603,523
598,918
4,605
② 社債
1,198,942
1,199,962
△1,020
小計
1,802,465
1,798,881
3,584

(注)取締役会決議による自己株式の取得資金への充当を目的としたものであります。

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)

 

4 時価評価されていない有価証券(上記1を除く)

(1) 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

(2) その他有価証券

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
① 譲渡性預金
1,469,246
② 投資事業有限責任組合
91,540
③ 非上場株式
20,946
合計
1,581,733

 

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

区分
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
その他
1,469,246

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
同左

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用している。
なお、海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用している。
1 採用している退職給付制度の概要
同左
 連結子会社のうち1社が総合設立型厚生年金基金を採用している。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成19年3月31日現在)
年金資産の額
10,059,908千円
年金財政計算上の給付債務の額
8,889,152千円
差引額
 1,170,756千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成19年3月分)
1.574%
(3) 補足説明
 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高302,987千円及び剰余金1,473,743千円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11 年の元利均等償却である。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しない。
(追加情報)
 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14 号 平成19年5月15日)を適用している。
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
△4,984,982千円
② 年金資産
5,932,626千円
③ 未積立退職給付債務 ①+②
947,643千円
④ 会計基準変更時差異の
  未処理額
— 千円
⑤ 未認識数理計算上の差異
△871,988千円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額
          ③+④+⑤
75,654千円
⑦ 前払年金費用
154,569千円
⑧ 退職給付引当金 ⑥−⑦
△78,914千円

 (注) 1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2 退職給付債務に関する事項
① 退職給付債務
△4,718,857千円
② 未認識過去勤務債務
17,757千円
③ 年金資産
5,147,444千円
④ 未積立退職給付債務
446,345千円
          ①+②+③
⑤ 未認識数理計算上の差異
△229,025千円
⑥ 連結貸借対照表計上額純額
          ④+⑤
217,319千円
⑦ 前払年金費用
306,006千円
⑧ 退職給付引当金 ⑥−⑦
△88,686千円

 (注) 1 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2 連結子会社1社の採用している総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、上記には含めていない。なお、掛金拠出割合により、計算した年金資産の額は172,369千円である。
2      ───


前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
210,045千円
② 利息費用
120,606千円
③ 期待運用収益
△55,970千円
④ 会計基準変更時差異の費用処理額
256,977千円
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
△63,142千円
⑥ 退職給付費用
468,516千円

 (注) 1 簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
    2 総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)9,724千円は含めていない。
3 退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
215,671千円
② 利息費用
120,436千円
③ 期待運用収益
△58,440千円
④ 数理計算上の差異の費用処理額
△78,060千円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額
2,959千円
⑥ 退職給付費用
202,566千円

 (注) 1       同左
 
 
2 総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)10,032千円は含めていない。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.5%
③ 期待運用収益率
1.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.5%
③ 期待運用収益率
1.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
同左
 ⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
     7年による按分額を費用処理している。
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
7年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。

 

(ストック・オプション等関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 該当事項はない。
同左

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金
87,580千円
賞与引当金
203,679千円
退職給付引当金
90,713千円
役員退職慰労引当金
236,091千円
未払事業税
37,133千円
棚卸資産に係る未実現利益
101,299千円
株式評価損
24,393千円
その他
120,821千円
繰延税金資産小計
901,712千円
評価性引当額
△24,393千円
繰延税金資産合計
877,318千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△1,095,851千円
固定資産売却益繰延
△56,861千円
固定資産圧縮積立金
△11,759千円
その他
△8,029千円
繰延税金負債合計
△1,172,502千円
繰延税金負債の純額
△295,183千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金
90,231千円
賞与引当金
201,666千円
退職給付引当金
33,749千円
役員退職慰労引当金
246,542千円
棚卸資産に係る未実現利益
123,135千円
株式評価損
39,894千円
その他
143,478千円
繰延税金資産小計
878,699千円
評価性引当額
△39,894千円
繰延税金資産合計
838,805千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△465,197千円
固定資産売却益繰延
△45,185千円
固定資産圧縮積立金
△10,056千円
その他
△8,990千円
繰延税金負債合計
△529,429千円
繰延税金負債の純額
309,375千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
交際費等永久に
損金に算入されない項目
0.9%
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△2.0%
役員賞与等永久に損金
に算入されない項目
1.3%
住民税均等割額
1.0%
未払法人税等戻入・還付
・税額控除
△3.2%
評価性引当額の増減
1.1%
その他
△1.3%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
38.4%

 

 





出典: 株式会社松風、2008-03-31 期 有価証券報告書