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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本
準備金
その他
資本
剰余金
利益
準備金
その他利益剰余金
配当
準備金
固定資産
圧縮積立金
特別償却
準備金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高
(千円)
4,474,646
4,576,703
64,975
1,118,661
260,000
13,944
1,353
740,000
4,670,402
事業年度中の変動額
 前期利益処分による固定
 資産圧縮積立金の取崩
△510
510
 当事業年度の固定資産
 圧縮積立金の取崩
△491
491
 前期利益処分による
 特別償却準備金の取崩
△1,353
1,353
 前期利益処分による
 剰余金の配当
△158,773
 剰余金の配当
△127,012
 前期利益処分による
 役員賞与
△35,850
 当期純利益
594,058
 自己株式の取得
 自己株式の処分
132
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
事業年度中の変動額合計
(千円)
132
△1,002
△1,353
274,779
平成19年3月31日残高
(千円)
4,474,646
4,576,703
65,108
1,118,661
260,000
12,942
740,000
4,945,181

 

株主資本
評価・換算
差額等
純資産
合計
自己株式
株主資本
合計
その他有価
証券評価
差額金
平成18年3月31日残高
(千円)
△158,570
15,762,117
1,870,802
17,632,920
事業年度中の変動額
 前期利益処分による固定
 資産圧縮積立金の取崩
 当事業年度の固定資産
 圧縮積立金の取崩
 前期利益処分による
 特別償却準備金の取崩
 前期利益処分による
 剰余金の配当
△158,773
△158,773
 剰余金の配当
△127,012
△127,012
 前期利益処分による
 役員賞与
△35,850
△35,850
 当期純利益
594,058
594,058
 自己株式の取得
△1,974
△1,974
△1,974
 自己株式の処分
122
254
254
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
△207,431
△207,431
事業年度中の変動額合計
(千円)
△1,852
270,703
△207,431
63,272
平成19年3月31日残高
(千円)
△160,423
16,032,820
1,663,371
17,696,192

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本
準備金
その他
資本
剰余金
利益
準備金
その他利益剰余金
配当
準備金
固定資産
圧縮積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
平成19年3月31日残高
(千円)
4,474,646
4,576,703
65,108
1,118,661
260,000
12,942
740,000
4,945,181
事業年度中の変動額
 固定資産圧縮積立金の
 取崩
△567
567
 剰余金の配当
△396,895
 当期純利益
527,892
 自己株式の取得
 自己株式の処分
45
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
事業年度中の変動額合計
(千円)
45
△567
131,565
平成20年3月31日残高
(千円)
4,474,646
4,576,703
65,153
1,118,661
260,000
12,374
740,000
5,076,746

 

株主資本
評価・換算
差額等
純資産
合計
自己株式
株主資本
合計
その他有価
証券評価
差額金
平成19年3月31日残高
(千円)
△160,423
16,032,820
1,663,371
17,696,192
事業年度中の変動額
 固定資産圧縮積立金の
 取崩
 剰余金の配当
△396,895
△396,895
 当期純利益
527,892
527,892
 自己株式の取得
△2,402,159
△2,402,159
△2,402,159
 自己株式の処分
33
78
78
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
(純額)
△978,484
△978,484
事業年度中の変動額合計
(千円)
△2,402,125
△2,271,083
△978,484
△3,249,567
平成20年3月31日残高
(千円)
△2,562,549
13,761,737
684,887
14,446,624

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…同左
子会社株式
…移動平均法による原価法
子会社株式
…同左
その他有価証券
時価のあるもの
…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
その他有価証券
時価のあるもの
…同左
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
製品
原材料   先入先出法による原価法
仕掛品
貯蔵品
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
同左
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  …定率法
主な耐用年数
建物      3〜50年
構築物     3〜60年
機械・装置   3〜12年
車両・運搬具  4〜6年
工具・器具備品 2〜20年
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
同左
———




 
———
  (会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産(建物を除く)について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。これによる損益に与える影響は軽微である。
  (追加情報)
 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上している。これによる損益に与える影響は軽微である。
(2) 無形固定資産
  …定額法
但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(2) 無形固定資産
同左

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
  売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
           同左
(2) 役員賞与引当金
  役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(2) 役員賞与引当金
           同左
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
 但し、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
 会計基準変更時差異(1,796,402千円)については、7年による按分額を費用処理している。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
 但し、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(4) 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額全額を引当計上している。
(4) 役員退職慰労引当金
同左
 
5 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
5 リース取引の処理方法
同左
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
同左

 

会計方針の変更

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(役員賞与に関する会計基準)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用している。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ39,910千円減少している。
———
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準) 
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用している。 
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、17,696,192千円である。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成している。
———

 

表示方法の変更

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(損益計算書関係)
1 前事業年度において、区分掲記していた「投資事業組合運用益」は、営業外収入の100分の10以下であるため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「投資事業組合運用益」は6,065千円である。
(貸借対照表関係)
1 「金融商品会計に関する実務指針」(企業制度委員会報告第14号)が平成19年7月4日付けで改正されたことに伴い、従来「現金及び預金」に含めて表示していた譲渡性預金は当事業年度から「有価証券」として表示する方法に変更している。なお、当事業年度末の「有価証券」に含まれる当該譲渡性預金の額は1,300,000千円であり、前事業年度末における「現金及び預金」に含まれる当該譲渡性預金の額は3,400,000千円である。
2 前事業年度において、区分掲記していた「保険収入」は、営業外収入の100分の10以下であるため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとした。なお、当事業年度の「その他」に含まれる「保険収入」は11,806千円である。

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※1 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりである。
売掛金
333,597千円
その他の流動資産
62,386千円
買掛金
156,824千円
未払金
17,540千円

※1 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりである。
売掛金
366,595千円
その他の流動資産
35,911千円
買掛金
167,605千円
未払金
2,551千円

2 当事業年度末日満期手形処理
   当事業年度末日は金融機関の休日であるが、満期日に決済が行われたものとして処理している。当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形は、次のとおりである。
受取手形
137,975千円

 2         ———

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 他勘定振替高の主なものは、販売費及び一般管理費への振替である。
※1 他勘定振替高の主なものは、販売費及び一般管理費への振替である。
※2 関係会社に係る注記
   各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりである。
受取配当金
56,419千円

※2 関係会社に係る注記
   各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりである。
受取配当金
63,056千円

※3 研究開発費の総額
 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、979,952千円である。
※3 研究開発費の総額
 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,024,806 千円である。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
236
1
0
238

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
238
1,601
0
1,839

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り及び取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び事業年度末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
事業年度
末残高
相当額
(千円)
(有形固定資産)
工具・器具備品
8,379
3,332
5,047
合計
8,379
3,332
5,047

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び事業年度末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
事業年度
末残高
相当額
(千円)
(有形固定資産)
工具・器具備品
21,595
7,123
14,472
合計
21,595
7,123
14,472

② 未経過リース料事業年度末残高相当額
1年以内
1,785千円
1年超
3,313千円
合計
5,098千円

② 未経過リース料事業年度末残高相当額
1年以内
3,576千円
1年超
11,041千円
合計
14,617千円

③ 支払リース料等
支払リース料
8,970千円
減価償却費相当額
8,546千円
支払利息相当額
137千円

③ 支払リース料等
支払リース料
4,004千円
減価償却費相当額
3,791千円
支払利息相当額
327千円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっている。
・利息相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
 時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。
同左

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金
92,136千円
賞与引当金
181,410千円
株式評価損
24,393千円
退職給付引当金
58,839千円
役員退職慰労引当金
232,219千円
未払事業税
29,623千円
その他
91,206千円
繰延税金資産小計
709,829千円
評価性引当額
△24,393千円
繰延税金資産合計
685,435千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△1,095,851千円
固定資産圧縮積立金
△8,838千円
その他
△93千円
繰延税金負債合計
△1,104,783千円
繰延税金負債の純額
△419,347千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金
94,230千円
賞与引当金
179,055千円
株式評価損
39,894千円
役員退職慰労引当金
244,409千円
減価償却限度超過額
30,761千円
その他
70,645千円
繰延税金資産小計
658,996千円
評価性引当額
△39,894千円
繰延税金資産合計
619,102千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△465,197千円
固定資産圧縮積立金
△8,450千円
その他
△93千円
繰延税金負債合計
△473,741千円
繰延税金資産の純額
145,361千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
交際費等永久に
損金に算入されない項目
1.6%
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△2.7%
役員賞与等永久に損金
に算入されない項目
1.8%
住民税均等割額
1.7%
未払法人税等戻入・還付
・税額控除
△6.6%
評価性引当額
2.5%
その他
△0.4%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
38.5%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
交際費等永久に
損金に算入されない項目
1.5%
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△3.5%
役員賞与等永久に損金
に算入されない項目
2.2%
住民税均等割額
1.7%
未払法人税等戻入・還付
・税額控除
△5.5%
評価性引当額の増減
1.8%
その他
△0.3%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
38.5%

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
1,114.64円

1株当たり純資産額
1,012.04円

1株当たり当期純利益
37.42円

1株当たり当期純利益
33.51円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。 

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末
(平成19年3月31日)
当事業年度末
(平成20年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,696,192
14,446,624
純資産の部の合計額から控除
する金額(千円)
普通株式に係る事業年度末
純資産額(千円)
17,696,192
14,446,624
普通株式の事業年度末株式数
(千株)
15,876
14,274

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当期純利益(千円)
594,058
527,892
普通株主に帰属しない金額
(千円)
普通株式に係る当期純利益
(千円)
594,058
527,892
普通株式の期中平均株式数
(千株)
15,876
15,752

 





出典: 株式会社松風、2008-03-31 期 有価証券報告書