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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、サブプライムローン問題の影響による米国経済の先行き不透明感、急速な円高の進展、エネルギー・原材料価格の上昇等の懸念材料により、年度後半に入って減速感はありましたものの、全般的には好調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善は続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。 
 当歯科業界におきましては、政府の医療費抑制政策が継続・強化される一方、歯科界全域における供給過剰要因もあって、歯科医院経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増しており、歯科材料需要への影響が懸念されます。また、医療の質の向上に向けた安全対策面での規制強化、市場のグローバル化による競争激化もあって、経営環境は依然明るさが見えない状態が続きました。 
 このような状況のもと、当社グループは、すべての競争力の源泉となる研究開発活動に経営資源を重点的に配分するとともに、国内外で積極的な販売並びにマーケティング活動を進めることにより、市場創出とシェア拡大に努めましたが、国内売上が厳しい市場環境と競争激化の影響を受けたことから、売上高は15,212百万円と前年同期比119百万円の減収となりました。
 また、利益面ではさらなるコストダウン活動を展開し、競争力の向上に取り組んでまいりましたが、減価償却費や研究開発費用の増加等があり、営業利益は1,468百万円と前年同期比12百万円の減益となりました。
 経常利益では営業外収益が増加したことから、1,513百万円と前年同期比89百万円の増益となりました。特別利益に関税還付金を計上、特別損失で投資有価証券評価損を計上した結果、当期純利益は910百万円となり、前年同期比45百万円の増益となりました。
 なお、平成20年2月には、当社グループの総合的な発展を目指して、ネイルケア用品及び機器の輸出入並びに販売を行う株式会社ネイルラボの株式を取得し、子会社化いたしました。 
 また、当社は平成20年3月25日に、資本効率の向上を通じた株主のみなさまへの利益還元とともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略遂行に備えて、取得株式数1,600,000株、取得総額2,400百万円の自己株式取得を実施いたしました。 

 

品種別の業績

① 人工歯類

国内売上高は減収となりましたが、海外売上高が増収となったことから、売上高は2,950百万円と前年同期比28百万円(1.0%増)の増収となりました。 

② 研削材類

国内売上高、海外売上高共に減収となったことから、売上高は3,705百万円と前年同期比133百万円(3.5%減)の減収となりました。 

③ 金属類

貴金属価格の上昇もあり、売上高は475百万円と前年同期比6百万円(1.4%増)の増収となりました。

④ 化工品類

操作性と審美性を重視した歯科汎用アクリル系レジン「プロビナイス ファスト」を市場投入致しましたが、国内売上高は減収となりました。しかし、海外売上高が堅調に推移したことから、売上高は2,923百万円と前年同期比58百万円(2.1%増)の増収となりました。 

⑤ セメント類他

国内売上高、海外売上高共に減収となったことから、売上高は1,661百万円と前年同期比36百万円(2.2%減)の減収となりました。 

⑥ 機械器具類その他

新たに市場投入しましたデジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC−Ⅰ」や前連結会計年度に販売を開始した矯正歯科材料分野のマイクロインプラントシステム「アブソアンカー」の売上が堅調に推移したことなどから、国内売上高は増収となりましたが、海外売上高が減収だったことから、売上高は3,495百万円と前年同期比42百万円(1.2%減)の減収となりました。 

 

所在地別セグメントの業績

① 日本

研究開発サイクルの関係から新製品の発売は小規模にとどまりましたが、歯科汎用アクリル系レジン「プロビナイス ファスト」、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅰ」などを新たに発売いたしました。また、グラスアイオノマー系レジンセメント「ハイ-ボンド レジグラス」、審美性歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルⅡ」、矯正歯科材料分野のマイクロインプラントシステム「アブソアンカー」等、今後成長が期待される審美・予防・矯正分野における既存品の販売にも注力した結果、セグメント間の内部売上高を含めた売上高は13,484百万円と、前年同期比95百万円(0.7%増)の増収となりました。
 退職給付費用の減少やコストダウン活動の浸透等があった一方、減価償却費や研究開発費用の増加などにより、営業費用は12,106百万円と前年同期比26百万円(0.2%増)増加しましたが、営業利益は1,378百万円と前年同期比69百万円(5.3%増)の増益となりました。 

② アメリカ

人工歯類、研削材類を中心に堅調に推移しましたが、円高による為替変動により、セグメント間の内部売上高を含めた売上高は 1,167百万円、前年同期比113百万円(8.9%減)の減収となりました。積極的な販売活動は継続しましたが、円高の影響から営業費用が1,118百万円と前年同期比126百万円(10.2%減)減少した結果、営業利益は49百万円と前年同期比13百万円(36.1%増)の増益となりました。 

③ 欧州

人工歯類や研削材類、化工品類が堅調に推移しましたが、円高による為替変動により、セグメント間の内部売上高を含めた売上高は1,823百万円と前連結会計年度の1,824百万円に比べて微減収となりました。円高の影響から営業費用が1,732百万円と前年同期比29百万円(1.7%減)減少した結果、営業利益は91百万円と前年同期比29百万円(46.7%増)の増益となりました。 

④ アジア

中国の販売子会社の売上が好調に推移し、セグメント間の内部売上高を含めた売上高は544百万円、前年同期比123百万円(29.4%増)の増収となりました。営業費用は477百万円と前年同期比59百万円(14.3%増)増加しましたが、増収効果により、営業利益は67百万円と前年同期比64百万円(1,931.5%増)の増益となりました。  

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,574百万円(28.3%減)減少し、3,995百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,264百万円のプラス(前年同期比262百万円の増加)となりました。
 これは主に税金等調整前当期純利益1,479百万円、減価償却費461百万円による増加と法人税等の支払額740百万円による減少によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、43百万円のプラス(前年同期比611百万円の減少)となりました。 
 これは主に有価証券の売却及び償還による収入799百万円、投資有価証券の売却による収入1,402百万円、預入期間が3ヶ月超の定期預金の預入れ、払戻しによる収入225百万円などによる増加と有形固定資産の取得による支出799百万円、投資有価証券取得による支出546百万円、関係会社株式取得による支出936百万円などによる減少によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは2,803百万円のマイナス(前年同期比2,506百万円の減少)となりました。
 これは主に自己株式の売却収入及び取得による支出(純額)2,402百万円と配当金の支払額396百万円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

 

品種別
生産高(千円)
前年同期比(%)
人工歯類
2,481,468
5.4
研削材類
2,262,662
14.9
金属類
487,333
5.3
化工品類
3,178,480
6.6
セメント類他
1,654,322
0.8
機械器具類その他
409,886
11.1
合計
10,474,154
7.1

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。

 

品種別
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
全品種(除く人工歯類)
211,496
△0.5
24,933
21.1

(注) 品種の主なものは、セメント類及び研削材類であります。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

 

品種別
販売高(千円)
前年同期比(%)
人工歯類
2,950,477
1.0
研削材類
3,705,908
△3.5
金属類
475,836
1.4
化工品類
2,923,527
2.1
セメント類他
1,661,500
△2.2
機械器具類その他
3,495,407
△1.2
合計
15,212,657
△0.8

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主たる相手先の販売実績割合が、10%未満のため記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当歯科業界は、医療費抑制政策が進展する一方で、医療機器の安全性・信頼性向上のための規制は強化され、製品開発競争や、メーカー、流通をも含めた淘汰、再編等、業界全体の構造改革が進み、企業の存続を賭けた競争が加速化し、より厳しい経営環境になるものと考えられます。 
 このような状況のもと、当社グループは、医療の一端を担う歯科材料・機器の総合メーカーとして、社会から安心され、信頼される存在であることを常に意識し、「品質競争力」、「マーケティング力」、「価格競争力」の機能強化を重点課題に掲げております。具体的にはより高齢化が進む中、「質の競争」に打ち勝つべく「高品質・高付加価値製品の開発」、「価格競争への挑戦と利益重視の販売戦略」、「海外市場への積極的な拡大」を重要な経営課題として、当社グループの総力を挙げてこれらの課題に取り組み、経営基盤の拡充強化を図り、新たな市場の創造により、さらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 
 国内におきましては、歯科疾病構造の変化を捉まえ、当社グループの主力分野である、人工歯類、研削材類、化工品類をはじめ、成長が予想される審美・予防・口腔衛生分野に対して、これまで培ってまいりました高い技術力を背景に、高品質・高付加価値の製品を供給し、市場を創出してまいります。また既存製品につきましても、きめ細かで、弾力的・効率的な販売政策により、シェア拡大を図ります。 
 海外におきましては、マーケティング機能を強化し、世界に通用する戦略的な製品投入に努めるとともに、BRICs諸国をはじめとした今後需要拡大が見込まれる海外市場にも販売品目を拡大するなど、ワールドワイドなネットワークを活用して、新規市場の開拓に向けた活動を展開してまいります。 
 生産面では、引続き中国生産拠点の積極活動に取り組むほか、生産・物流の効率化を推進し、生産面の向上とさらなる原価低減に取り組み、価格競争力の強化を目指します。さらに、医療機器に対する安全対策面での規制強化等の変化に対応すべく、高いレベルの品質を担保する品質保証・安全管理体制を構築し、顧客サービスを徹底してまいります。 
 また、ネイル事業分野においては、株式会社ネイルラボの販売ブランド力と当社グループの開発技術力・生産技術力を集結して、マーケットシェアのさらなる獲得を図ってまいります。 
 さらに、当社グループは平成20年4月以降開始する事業年度より適用される金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」につきましても、システムの整備、評価及び報告に関して、取り組みを進め、財務報告の一層の信頼性確保に努めてまいります。 

 

なお、当社は、平成19年5月15日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第127条に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決定するとともに、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。)への対応方針を採用することを決定し、買収防衛策の導入等の決定機関及び新株予約権無償割当て等の決定機関に関する定款変更議案並びに本対応方針継続の承認議案を平成19年6月27日開催の第135回定時株主総会に提出、承認されました。

 

Ⅰ 基本方針の内容

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、歯科医療及び歯科技工に必要な材料・機器全般を取り扱う歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして、世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の健康に貢献するという当社に与えられた社会的な使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である、①研究開発力、新製品開発力、②研究開発を支えるネットワークとインフラストラクチャ、③少量多品種をカバーする生産技術と品質保証体制、④志の高い優秀な人材、⑤「生活の医療」を支える当社グループの存在自体等を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。

 

Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、平成19年度から平成21年度までを対象期間とした「中期経営計画」を策定しており、本業での収益力を示す連結営業利益率を重視し、中長期的には15%を目標としております。具体的には、①研究開発重視の方針に基づいた市場の創造とシェアアップ、②海外事業の拡大、③顧客サービスの向上といった施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につなげることを目指しております。

また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目的として、平成15年6月から取締役任期を1年に短縮し、また、監査役会につきましては、平成18年6月より、それまでの3名体制(常勤監査役1名、社外監査役2名)から、常勤監査役2名体制にし、執行に対する監督機能の強化を進めるなどの、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取組んでおります。

 

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成19年5月15日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議いたしました。

本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。

次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)(最大30日間の延長がありえます。)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。

当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り企業価値検討委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。

本対応方針の有効期限は、平成19年6月27日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から3年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで継続するものとし、以後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の整備や、証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。

なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.shofu.co.jp/ir/)に掲載する平成19年5月15日付プレスリリースをご覧下さい。

 

Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。

また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成20年6月26日)現在において予測しているものです。

 

(1) 医療機器製造販売業の許可に関するリスク

当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類は、人の口腔内疾患の診断、治療もしくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通(販売後)に至るまで、細部にわたって薬事法の規制を受けており、法によって医療機器と定められています。

医療機器を市販(製造販売)するには、医療機器製造販売業許可を都道府県知事に受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置し、医療機器を適切な品質管理の下に製造し、出荷するための品質保証管理組織及び市販後医療機器の安全で適正な使用を確保(推進)するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者の下で法に準拠した手順で管理活動を実施する必要があります。またこれに付帯して医療機器を製造するにあたっては、医療機器製造業の許可、又医療機関に販売するためには、医療機器販売業許可も必要になります。

当社グループではこれらの許可の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。

上記許認可の有効期間は、医療機器製造販売業許可は5年、医療機器販売業許可は6年、医療機器製造業許可は5年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。

 

(2) 製造物責任に関するリスク

歯科材料の研究、開発、製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任請求の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な請求もしくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法規制又は訴訟に関するリスク

当社グループの事業は、薬事規制、知的財産、環境規制等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令順守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 新製品開発に関するリスク

当社グループは、人工歯をはじめとした歯科用材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科周辺機器等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、薬事法に基づく製造の許認可が必要となります。

これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程及びGMP適合性(製造管理及び品質管理体制並びに製造設備の適格性についての審査)等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得出来なかったり、又は自主的に申請を取り下げるなどの場合があります。

これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 医療保険制度の動向に関するリスク

当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 市場性のある株式の減損に関するリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株式相場が大幅に下落した場合、有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(8) 外国為替変動に関するリスク

外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループが為替リスクを負っている外貨建て取引における影響のほか、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。

また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。

 

(9) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク

火災、地震又はその他の人災もしくは自然災害により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(11) 国際的な事業活動に関するリスク

当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、薬 事行政や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習などグループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に渡って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

独占販売契約

 

契約会社名
相手先
国名
契約内容
契約期間
株式会社松風
(当社)
ジョンソン・エンド・
ジョンソン メディカル㈱
日本
同社歯科用商品の販売総代理店契約
平成11年12月21日から1年、以後1年毎の自動更新

 

6 【研究開発活動】

研究開発活動につきましては、当社において人工歯をはじめ歯科用材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科周辺機器等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っております。また、Advanced Healthcare Ltd.においては主として、歯科用セメント製品の研究開発を行っております。

当連結会計年度は研究開発費として1,009百万円を投入いたしました。

なお、研究開発費につきましては、品種別に対応させることが困難なため総額で記載しております。

 

品種別の主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 

(人工歯類)

硬質レジン用新規材料として、耐衝撃性及び耐摩耗性の優れた新規材料の開発が終了し、より審美性に優れ、耐久性があり口腔内で長期安定性のある人工歯を展開します。この新規材料を用いた「ベラシア」を翌連結会計年度より欧州市場へ再展開します。また、新しいコンセプトをもった機能性、審美性の調和した形態をもつ人工歯の開発を進めて、翌連結会計年度の発売を目指します。 
 陶材について、メタルボンド用及びオールセラミックス用として高度な色調再現を可能とする歯科セラミックス用着色材料「ヴィンテージアート」を3月に販売しました。また、貴金属から非貴金属まで幅広く使用でき、クラック・引け等のトラブルが無く、かつ高い色調再現性を持った陶材の改良研究及びオールセラミックス対応陶材の研究を継続的に行っております。

 

(研削材類)

研削材では、セラミックスや歯面の艶出し研磨用の、微細なダイヤモンド粒子を使用した、為害作用のない口腔内研磨システム「ダイレクトダイヤペースト」を開発し、3月に米国での販売を開始しました。 
 予防歯科分野及び歯周関連分野に関連したPMTC(専門家による機械的歯面清掃)対応製品、審美関連材料の開発を行い、漂白後の知覚過敏予防歯磨剤「メルサージュヒスケア」を1月に販売しました。口腔乾燥症等のニーズに応えた製品の開発を継続的に行っております。 

 

(化工品類)

保存修復分野では、市場の流れである1液ワンステップタイプで優れた操作性と優れた接着性をもつ新規ボンディング材「ビューティボンド」の薬事認証を12月に取得し、翌連結会計年度の販売に向けて準備中です。更に当社独自技術であるPRGガラスフィラーを応用したGIOMER製品の国内外展開を進めております。特に「ビューティフィルⅡ」「フルオロボンドⅡ」及び「ビューティボンド」を海外展開するため、海外での臨床評価試験を開始しました。 
 義歯床関連材料として、硬化時間が短く、操作性と審美性を重視した歯科汎用アクリル系レジン「プロビナイス ファスト」を10月に販売しました。 
 適合性、操作性、機械的特性を向上させた義歯床用レジン「フィットレジン」を開発し、高適合性義歯床製作システム「フィットデンチャーシステム」を構成する材料として3月に販売しました。 
 リン酸塩系埋没材や石こう系埋没材による耐火模型の製作、石こう模型の複製、流し込み法(寒天コア法)による義歯床の製作まで対応できる国内初のマルチタイプ技工用複模型用寒天印象材「デュプリゲル」を2月に販売しました。

 

(セメント類他)

セメントでは、接着用レジンセメント「レジセム」に続く製品として、PRG技術を応用した製品展開及び新規グラスアイオノマーセメントの開発を継続しています。埋没材では、オールセラミックス対応として、急速加熱タイプ歯科鋳造用リン酸塩系埋没材「セラベティプレス&キャスト」を開発し3月に米国での販売を開始しました。

 

(機械器具類その他)

工業界の新しい技術を取り入れた技工用関連機器の開発に注力し、超音波振動を利用した陶材作業用機器として「セラモソニックS」を開発し、12月に販売開始しました。また、義歯床製作用システム機器として加圧重合器「フィットレジンマルチキュア」及び加圧成型器「フィットレジンインジェクター」を開発し、3月に販売しました。 
 デジタル口腔撮影装置において、アイスペシャルシリーズの第3弾として、高性能でありながら操作が容易な「アイスペシャルC−Ⅰ」を2月に販売しました。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5 [経理の状況] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの連結経営成績は、連結売上高に占める割合が高い日本国内の状況の影響が大きく、また、事業のセグメントにおいても、歯科医療分野が全セグメントの9割以上を占めており、日本の歯科医療分野の経営成績が当社グループの連結経営成績に影響する割合が高くなっています。
 当連結会計年度において日本国内におきましては、研究開発サイクルの関係から新製品の発売は小規模にとどまりましたが、歯科汎用アクリル系レジン「プロビナイス ファスト」、デジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅰ」などを新たに発売いたしました。また、グラスアイオノマー系レジンセメント「ハイ-ボンド レジグラス」、審美性歯科充填用コンポジットレジン「ビューティフィルⅡ」、矯正歯科材料分野のマイクロインプラントシステム「アブソアンカー」等、今後成長が期待される審美・予防・矯正分野における既存品の販売にも注力いたしました。このように、市場ニーズを踏まえた新製品投入と環境の変化に対応した販売政策によって業容拡大に努めましたが、厳しい市場環境と競争激化の影響を受け、国内売上高は11,090百万円と、前年同期比204百万円(1.8%減)の減収となりました。   
 一方、海外におきましては、マーケティングや学術機能を強化し、陶材や歯冠用硬質レジンを重点商品として戦略的に製品投入を行いました。また、BRICs諸国をはじめとする、アジア、東欧、中南米等の新たな市場開拓を強力に推進いたしました。この結果、北米・中南米、欧州、アジア・オセアニアの各地域とも堅調に推移し、海外売上高は4,122百万円と過去最高を更新し、前年同期比84百万円(2.1%増)の増収となりました。
 以上の結果、売上高は15,212百万円と、前年同期比119百万円(0.8%減)の減収となりました。 
 営業利益は、1,468百万円(対売上率9.7%)と前年同期比12百万円(0.8%減)の減益となりました。退職給付費用の減少やコストダウン活動の浸透等の増益要因はありましたが、売上高の減少に加えて、減価償却費が増加したことや、研究開発費用の増加等が減益の主な要因となりました。 
 経常利益は、受取利息の増加等により、営業外収益が増加したことから、1,513百万円(対売上率10.0%)と、前年同期比89百万円(6.3%増)の増益となりました。 
 当期純利益は、欧州の販売子会社の関税還付金を特別利益に計上する一方、投資有価証券評価損を特別損失に計上した結果、910百万円(対売上率6.0%)と、前年同期比45百万円(5.3%増)の増益となりました。 

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は前年同期末比2,072百万円減少し11,326百万円となりました。
 現金及び預金の前年同期末比3,128百万円減少が主な要因です。現金及び預金の減少は自己株式や子会社株式の取得及び固定資産の購入等によるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は前年同期末比1,763百万円減少し10,026百万円となりました。
 公社債の売却や評価差益の減少により投資有価証券が前年同期末比2,956百万円減少したことが、前年同期末比減少の主な要因です。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は前年同期末比213百万円減少し3,075百万円となりました。

未払法人税等が前年同期末比168百万円減少したことが主な要因です。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は前年同期末比570百万円減少し1,314百万円となりました。
 繰延税金負債が有価証券の時価評価益に対する税効果会計の影響で前年同期末比599百万円減少したのが主な要因です。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は前年同期末比3,051百万円減少し16,963百万円となりました。
 当期純利益による利益剰余金の増加514百万円はありましたが、自己株式の増加2,402百万円やその他有価証券評価差額金が前年同期末比978百万円減少したのが主な要因です。


 以上の結果、自己資本比率は79.4%と前年同期末に比べて0.1ポイント低下しました。

なお、キャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」に記載しております。
 

今後の国内歯科業界は、医療費抑制政策が進展する一方で、医療機器の安全性・信頼性向上のための規制は強化され、製品開発競争や、メーカー、流通をも含めた淘汰、再編等、業界全体の構造改革が進み、企業の存続を賭けた競争が加速化し、より厳しい経営環境になるものと考えられます。 
 しかし一方では、口腔衛生に対する意識の高まり等を背景に、審美(矯正、漂白を含む)、予防等、新たな歯科医療分野の需要が増大しつつあり、さらには口腔内における再生医療分野もその視野に入ってくるものと考えております。また、歯科医療は「食べる」「話す」という人としての基本的な営みを可能にし、また疾病の発生リスクを抑え、全身の健康を維持するという観点からも、「生活の医療」として求められる役割は大きいものがあります。 
 こういった状況のもと、当社グループは、医療の一端を担う歯科材料・機器の総合メーカーとして、社会から安心され、信頼される存在であることを常に意識し、「品質競争力」、「マーケティング力」、「価格競争力」の機能強化を重点課題に掲げております。具体的にはより高齢化が進む中、「質の競争」に打ち勝つべく「高品質・高付加価値製品の開発」、「価格競争への挑戦と利益重視の販売戦略」、「海外市場への積極的な拡大」を重要な経営課題として、当社グループの総力を挙げてこれらの課題に取り組み、経営基盤の拡充強化を図り、新たな市場の創造により、さらなる発展を目指してまいりたいと考えております。 

 なお、将来の見通しにかかわる記述については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
 





出典: 株式会社松風、2008-03-31 期 有価証券報告書