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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

当社及び連結子会社は、歯科材料・機器の製造、輸出入並びに販売を主な事業としておりますが、当連結会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の合計額に占める当該事業の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

 

 
デンタル
関連事業
(百万円)
ネイル
関連事業
(百万円)
その他の事業
(百万円)

(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
    売上高
 
 
 
 
 
 
  (1) 外部顧客に
      対する売上高
14,673
1,773
79
16,526
16,526
  (2) セグメント間の内部
      売上高又は振替高
14,673
1,773
79
16,526
16,526
    営業費用
13,313
1,736
62
15,112
15,112
    営業利益
1,359
37
17
1,414
1,414
Ⅱ  資産、減価償却費及び
    資本的支出
 
 
 
 
 
 
    資産
11,668
1,490
59
13,218
7,725
20,944
    減価償却費
519
17
9
546
546
    資本的支出
1,088
9
12
1,110
242
1,352

(注) 1  事業区分の方法

    事業は、製品の種類、用途及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2  各区分に属する事業の内容

    (1)デンタル関連事業……歯科に関連する材料、機器の製造・販売及び修理サービス

    (2)ネイル関連事業………ネイルに関連する美容器具・健康器具及び化粧品の製造・販売、サービス業

    (3)その他の事業…………工業用材料・機器の製造販売、上記(1)、(2)以外の事業

3  資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,725百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、建設仮勘定等の資産であります。

4  従来、当社及び連結子会社の主たる事業であるデンタル関連事業が全セグメントに占める割合が高かったため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度にネイル関連事業を営む株式会社ネイルラボを新たに連結の範囲に含めたことに伴い、ネイル関連事業の割合が高まったため、当連結会計年度より事業の種類別セグメント情報を記載しております。

5  会計方針の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度におけるデンタル関連事業の営業費用が25百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
アメリカ
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
12,021
1,136
1,660
394
15,212
15,212
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,462
30
162
150
1,807
(1,807)
13,484
1,167
1,823
544
17,020
(1,807)
15,212
営業費用
12,106
1,118
1,732
477
15,434
(1,690)
13,743
営業利益
1,378
49
91
67
1,585
(  117)
1,468
Ⅱ  資産
11,421
634
1,274
783
14,113
7,240
21,353

(注) 1  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

    国又は地域の区分は、地理的近接度により、「アメリカ」、「欧州」、「アジア」に区分しております。

「欧州」にはドイツ及びイギリス、「アジア」には中国が含まれております。

2  資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,954百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、建設仮勘定等の資産であります。

 

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

 

 
日本
(百万円)
アメリカ
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ  売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に対する売上高
13,777
1,064
1,322
362
16,526
16,526
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
1,436
28
144
161
1,771
(1,771)
15,214
1,092
1,466
524
18,298
(1,771)
16,526
営業費用
13,829
1,067
1,469
476
16,843
(1,731)
15,112
営業利益又は営業損失(△)
1,384
24
△2
47
1,454
(   39)
1,414
Ⅱ  資産
11,678
638
824
605
13,746
7,198
20,944

(注) 1  国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域

    国又は地域の区分は、地理的近接度により、「アメリカ」、「欧州」、「アジア」に区分しております。

「欧州」にはドイツ及びイギリス、「アジア」には中国が含まれております。

2  資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,725百万円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)、建設仮勘定等の資産であります。

3  会計方針の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度における「日本」の営業費用が25百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

 

 
北米・中南米
欧州
アジア・
オセアニア他
Ⅰ  海外売上高(百万円)
1,189
1,661
1,271
4,122
Ⅱ  連結売上高(百万円)
15,212
Ⅲ  連結売上高に占める
    海外売上高の割合(%)
7.8
10.9
8.4
27.1

(注) 1  海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3  各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米・中南米……アメリカ・カナダ・ブラジル、欧州……ドイツ・イギリス、アジア・オセアニア他……韓国・中国であります。

 

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

 

 
北米・中南米
欧州
アジア・
オセアニア他
Ⅰ  海外売上高(百万円)
1,120
1,327
1,404
3,852
Ⅱ  連結売上高(百万円)
16,526
Ⅲ  連結売上高に占める
    海外売上高の割合(%)
6.8
8.0
8.5
23.3

(注) 1  海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

2  国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

3  各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米・中南米……アメリカ・カナダ・ブラジル、欧州……ドイツ・イギリス、アジア・オセアニア他……韓国・中国であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(平成19年4月1日〜平成20年3月31日)

 

属性
氏名
住所
資本金又は出資金(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関係内容
取引の
内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
太田勝也
当社取締役社長
 
日本歯科材料工業協同組合理事長
被所有
直接
0.32
 
会費支払
3
 
 
当社取締役社長
 
日本歯科企業協議会会長
被所有
直接
0.32
 
会費支払
1

(注) 1  取引条件及び取引条件の決定方針等

日本歯科材料工業協同組合及び日本歯科企業協議会への会費支払については、運営規定により支払っており、その他の取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

2  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)

該当事項はありません。

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 

(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
1,188.38円

1株当たり純資産額
1,163.77円

1株当たり当期純利益
57.83円

1株当たり当期純利益
55.57円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について 
は、潜在株式がないため記載していない。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について 
は、潜在株式がないため記載していない。

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度末
(平成20年3月31日)
当連結会計年度末
(平成21年3月31日)
純資産の部の合計額
(百万円)
16,963
16,612
純資産の部の合計額から控除
する金額(百万円)
普通株式に係る連結会計年度末
純資産額(百万円)
16,963
16,612
普通株式の連結会計年度末
株式数(千株)
14,274
14,274

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益(百万円)
910
793
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
910
793
普通株式の期中平均株式数
(千株)
15,752
14,274

(重要な後発事象)

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
—————————
当社は、平成21年5月20日開催の取締役会において、三井化学株式会社及びサンメディカル株式会社との業務・資本提携に関する基本合意書の締結、並びに三井化学株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を決議し、払込は平成21年6月4日に完了している。なお、決議の内容は以下のとおりである。
 
1. 業務・資本提携に関する基本合意書の締結
(1) 基本合意書締結日  平成21年5月20日
(2) 基本合意書の内容
  (業務提携)
今後両社で設置する検討委員会において詳細化する予定であるが、具体的な内容は以下のとおりである。
①  三井化学株式会社の素材開発力を活用し、当社、サンメディカル株式会社における歯科材料分野での新製品開発を促進する。
②  製品販売において、海外販売ネットワークのシナジー効果を追求する。
③  生産合理化を目的として、生産技術の補完・共有等の検討を行う。
  (資本提携)
3社の信頼関係を構築し本業務提携を強固なものとするため、当社は、自己保有普通株式の1,800,000株(発行済株式総数に対する割合11.17%)を第三者割当による自己株式処分により三井化学株式会社に割り当て、三井化学株式会社はこれを引き受ける。
自己株式処分価格は、平成21年5月19日の大阪証券取引所(市場第二部)における当社普通株式の普通取引の終値である730円とし、これによる手取金は当社営業拠点の機能強化、物流・生産拠点への投資、及び研究開発投資のための必要資金に充当していく予定である。
(3) 業務・資本提携の目的
三井化学株式会社は、素材メーカーとして材料分野に関する技術力を保有するとともに、サンメディカル株式会社において歯科材料事業を手掛けている。現在、歯科材料事業を取り巻く環境は、医療費抑制政策の継続・強化及び市場のグローバル化による競争激化等により厳しい状況が続いており、このような状況のもと、研究開発、販売・マーケティング活動及びコストダウンをより一層推進し、競争力を向上させていく必要がある。三井化学株式会社、サンメディカル株式会社及び当社は、業務・資本提携により、それぞれの得意分野を中心に経営資源の有効活用を進めることで事業力を強化し、市場における存在感及び企業価値をより高めていきたいと考え、本提携を行うことに合意した。
 

 





出典: 株式会社松風、2009-03-31 期 有価証券報告書