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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1  連結の範囲に関する事項
連結子会社の数  12社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況参照。
なお、SHOFU Dental Trading(Shanghai)Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めている。
また、前連結会計年度において非連結子会社であったNAIL LABO INC.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。
1  連結の範囲に関する事項
連結子会社の数  12社
連結子会社名は、「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況参照。
 
 
2  連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSHANGHAI SHOFU Dental Material Co.,Ltd.、SHOFU Dental Supplies(Shanghai)Co.,Ltd. 及びSHOFU Dental Trading(Shanghai) Co.,Ltd.の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
2  連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
 
3  会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①  有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
3  会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①  有価証券
満期保有目的の債券
…同左
その他有価証券
時価のあるもの
…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)
その他有価証券
時価のあるもの
…同左
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
時価のないもの
…同左
②  たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②  たな卸資産
同左

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①  有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物        3〜60年
機械装置及び運搬具    3〜10年
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①  有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物        2〜60年
機械装置及び運搬具    3〜10年
②  無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②  無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
③  リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産      
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
③  リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産      
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
①  貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①  貸倒引当金
同左
②  役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。
②  役員賞与引当金
同左
③  退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
また、海外の連結子会社は主に確定拠出方式を採用している。
(会計方針の変更)
 当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。
 同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はなく、また、営業利益、経常利益及び法人税等調整前当期純利益に与える影響はない。
③  退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
また、海外の連結子会社は主に確定拠出方式を採用している。

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
④  役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく連結会計年度末要支給額全額を引当計上している。
④  役員退職慰労引当金
同左
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(4) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
              ————————   
 
(5) のれんの償却方法及び償却期間
  のれんは発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしている。なお、金額が僅少の場合には、発生した連結会計年度に全額償却することとしている。
              ————————   
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
4  連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっている。
4  連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
————————
5  のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、発生原因に応じ20年以内で均等償却することとしている。なお、金額が僅少の場合には、発生した連結会計年度に全額償却することとしている。
5  のれん及び負ののれんの償却に関する事項
————————
6  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっている。
6  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
————————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
————————
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。
 これによる損益に与える影響は軽微である。

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
        ————————
 
 
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示している。

 

 【追加情報】

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
        ————————
 
 
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額で記載している。

 

【注記事項】
(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりである。
役員報酬及び給料手当
2,512百万円
研究開発費
1,030百万円

※1  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりである。
役員報酬及び給料手当
2,536百万円
研究開発費
1,040百万円

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,030百万円である。
※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,040百万円である。
※3  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
 
3百万円

※3  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
 
10百万円

※4       ————————
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
 
        建物及び構築物          22百万円     

 

(連結包括利益計算書関係)

  当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

      親会社株主に係る包括利益        695百万円

       少数株主に係る包括利益          −百万円

          計               695百万円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

      その他有価証券評価差額金        223百万円

      為替換算調整勘定            △48百万円

                    計               174百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
16,114
16,114
自己株式
 
 
 
 
普通株式
1,839
0
1,800
40

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2  普通株式の自己株式の株式数の減少は、三井化学株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分による減少及び単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月14日
定時株主総会
普通株式
142
10.00
平成21年3月31日
平成21年6月4日
平成21年11月5日
取締役会
普通株式
128
8.00
平成21年9月30日
平成21年11月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月14日
取締役会
普通株式
160
利益剰余金
10.00
平成22年3月31日
平成22年6月4日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)
1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末
株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
16,114
16,114
自己株式
 
 
 
 
普通株式
40
0
0
40

(注)1  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  2  普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買取請求による減少であります。

 

2  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3  配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年5月14日
取締役会
普通株式
160
10.00
平成22年3月31日
平成22年6月4日
平成22年11月4日
取締役会
普通株式
128
8.00
平成22年9月30日
平成22年11月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年5月13日
取締役会
普通株式
160
利益剰余金
10.0
平成23年3月31日
平成23年6月7日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
6,430百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金
△1,134百万円
現金及び現金同等物
5,295百万円

 
※1  現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
6,625百万円
預入期間が3ヶ月を超える
定期性預金
△1,608百万円
現金及び現金同等物
5,016百万円

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
連結会計年度
末残高相当額
(百万円)
(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具
18
14
4
その他
24
15
8
合計
42
29
12

②  未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
7百万円
1年超
6百万円
合計
13百万円

③  支払リース料等
支払リース料
11百万円
減価償却費相当額
11百万円
支払利息相当額
0百万円

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左
 

 

 

 
 
①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び連結会計年度末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
連結会計年度
末残高相当額
(百万円)
(有形固定資産)
機械装置及び
運搬具
2
1
1
その他
16
12
4
合計
19
13
5

②  未経過リース料連結会計年度末残高相当額
1年以内
3百万円
1年超
2百万円
合計
6百万円

③  支払リース料等
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3百万円
支払利息相当額
0百万円

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
 
・利息相当額の算定方法
同左
 
 

 

 

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
 短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
 また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項
    平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお 
  りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めて 
  おりません((注2)を参照ください。)。

 
連結貸借対照表計上額(*)
(百万円)
時価(*)
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,430
6,430
(2) 受取手形及び売掛金
2,444
2,444
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
    ①満期保有目的の債券
199
199
0
    ②その他有価証券
3,045
3,045
(4) 支払手形及び買掛金
(666)
(666)
(5) 短期借入金
(1,020)
(1,020)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に
      よっております。
  (3) 有価証券及び投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
   機関から提示された価格によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く    
   ださい。
  (4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に
    よっております。

 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
 
 
 
非上場株式(*1)
20
 
 
 
投資事業有限責任組合出資持分(*2)
44
 
 
 
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
       ことから、時価開示の対象とはしておりません。
 
(*2) 投資事業有限責任組合出資持分のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが
       極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはして
       おりません。
 

 (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
 
現金及び預金
6,199
 
受取手形及び売掛金
2,444
 
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 
 満期保有目的の債券(転換社債)
200
 
 その他有価証券のうち満期のある
 もの(譲渡性預金)
165
 
合計
8,809
200

 

(追加情報)

  当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)   
 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月
 10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等を中心とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、販売管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月把握された時価が常務会メンバーに報告されております。債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
 短期借入金は運転資金に係る資金調達であります。
 また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金計画実績表を作成する方法等により管理しています。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

      平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお 
  りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めて 
  おりません((注2)を参照ください。)。

 
連結貸借対照表計上額(*)
(百万円)
時価(*)
(百万円)
差額
(百万円)
(1) 現金及び預金
6,625
6,625
(2) 受取手形及び売掛金
2,576
2,576
(3) 有価証券及び投資有価証券
 
 
 
    ①満期保有目的の債券
301
302
0
    ②その他有価証券
2,899
2,899
(4) 支払手形及び買掛金
(687)
(687)
(5) 短期借入金
(1,000)
(1,000)

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
  (1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に
      よっております。
  (3) 有価証券及び投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
   機関から提示された価格によっております。
   また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く    
   ださい。
  (4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
     これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に
    よっております。
 

 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
区分
連結貸借対照表計上額
(百万円)
 
 
 
非上場株式(*1)
20
 
 
 
投資事業有限責任組合出資持分(*2)
33
 
 
 
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
       ことから、時価開示の対象とはしておりません。
 
(*2) 投資事業有限責任組合出資持分のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが
       極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはして
       おりません。
 

 (注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 
 
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
 
現金及び預金
6,327
 
受取手形及び売掛金
2,576
 
有価証券及び投資有価証券
 
 
 
 
 
 満期保有目的の債券(転換社債)
200
100
 
 その他有価証券のうち満期のある
 もの(譲渡性預金)
148
 
合計
9,252
100

 

 

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 満期保有目的の債券(平成22年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における
時価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの
 
 
 
      社債
199
199
0
小計
199
199
0
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの
 
 
 
      社債
小計
合計
199
199
0

 

2  その他有価証券(平成22年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
①  株式
2,398
1,724
674
②  債券
 
 
 
      社債
③ その他
小計
2,398
1,724
674
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
①  株式
481
604
△122
②  債券
 
 
 
      社債
③ その他
165
165
小計
646
769
△122
合計
3,045
2,493
551

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

区分
売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式
24
19

 

4  減損を行った有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について50百万円(その他有価証券の株式50百万円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っております。また、50%を下回る下落率であっても、下落率が30%以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 満期保有目的の債券(平成23年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
連結決算日における
時価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの
 
 
 
      社債
301
302
0
小計
301
302
0
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの
 
 
 
      社債
小計
合計
301
302
0

 

2  その他有価証券(平成23年3月31日)

区分
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
①  株式
1,681
1,022
658
②  債券
 
 
 
      社債
③ その他
小計
1,618
1,022
658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
①  株式
1,069
1,241
△172
②  債券
 
 
 
      社債
③ その他
148
148
小計
1,218
1,390
△172
合計
2,899
2,412
486

 

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

4  減損を行った有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について14百万円(その他有価証券の株式14百万円)減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、減損処理を行っております。また、50%を下回る下落率であっても、下落率が30%以上の場合には、時価の回復可能性の検討を行い、回復可能性がないと判定した場合、減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はない。
同左
 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1  採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用している。
なお、海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用している。
1  採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主として確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を採用している。
なお、海外の連結子会社は主に確定拠出型の制度を採用している。
連結子会社のうち1社が総合設立型厚生年金基金を採用している。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成21年3月31日現在)
年金資産の額
7,398百万円
年金財政計算上の給付債務の額
10,424百万円
差引額
△3,025百万円

連結子会社のうち1社が総合設立型厚生年金基金を採用している。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成22年3月31日現在)
年金資産の額
9,182百万円
年金財政計算上の給付債務の額
10,135百万円
差引額
△952百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成21年3月分)
1.687%
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成22年3月分)
1.775%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△204百万円及び繰越不足分   △2,821百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却である。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しない。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高△143百万円及び繰越不足分△809百万円である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却である。なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しない。
2  退職給付債務に関する事項
①  退職給付債務
△4,366百万円
②  年金資産
4,177百万円
③  未積立退職給付債務
△189百万円
                    ①+②
④  未認識数理計算上の差異
351百万円
⑤  未認識過去勤務債務
11百万円
⑥  連結貸借対照表計上額純額
                    ③+④+⑤
173百万円
⑦  前払年金費用
274百万円
⑧  退職給付引当金 ⑥−⑦
△101百万円

  (注)  一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
2  退職給付債務に関する事項
①  退職給付債務
△4,188百万円
②  年金資産
3,927百万円
③  未積立退職給付債務
△260百万円
                    ①+②
④  未認識数理計算上の差異
433百万円
⑤  未認識過去勤務債務
8百万円
⑥  連結貸借対照表計上額純額
                    ③+④+⑤
181百万円
⑦  前払年金費用
290百万円
⑧  退職給付引当金 ⑥−⑦
△108百万円

  (注)  一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
3  退職給付費用に関する事項
①  勤務費用
201百万円
②  利息費用
76百万円
③  期待運用収益
△38百万円
④  数理計算上の差異の費用処理額
76百万円
⑤  過去勤務債務の費用処理額
2百万円
⑥  退職給付費用
319百万円

  (注)  1 簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
2 総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)10百万円は含めていない。
3  退職給付費用に関する事項
①  勤務費用
208百万円
②  利息費用
75百万円
③  期待運用収益
△40百万円
④  数理計算上の差異の費用処理額
41百万円
⑤  過去勤務債務の費用処理額
2百万円
⑥  退職給付費用
287百万円

  (注)  1 簡便法を採用している一部の国内連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。
2 総合設立型厚生年金基金の掛金拠出額(従業員拠出額を除く)9百万円は含めていない。
4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①  退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②  割引率
1.8%
③  期待運用収益率
1.0%
④  数理計算上の差異の処理年数
10年

4  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①  退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②  割引率
1.8%
③  期待運用収益率
1.0%
④  数理計算上の差異の処理年数
10年

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
同左
⑤  過去勤務債務の額の処理年数
7年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。
⑤  過去勤務債務の額の処理年数
7年

同左

 

(ストック・オプション等関係)

 

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
該当事項はない。
同左

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
貸倒引当金
66百万円
賞与引当金
227百万円
退職給付引当金
51百万円
役員退職慰労引当金
242百万円
棚卸資産に係る未実現利益
106百万円
株式評価損
39百万円
その他
196百万円
繰延税金資産小計
930百万円
評価性引当額
△78百万円
繰延税金資産合計
851百万円
 
 
 
 
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△243百万円
固定資産売却益繰延
△33百万円
固定資産圧縮積立金
△7百万円
その他
△10百万円
繰延税金負債合計
△296百万円
繰延税金資産の純額
555百万円

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
貸倒引当金
82百万円
賞与引当金
233百万円
退職給付引当金
48百万円
役員退職慰労引当金
255百万円
棚卸資産に係る未実現利益
91百万円
株式評価損
45百万円
その他
230百万円
繰延税金資産小計
987百万円
評価性引当額
△86百万円
繰延税金資産合計
900百万円
 
 
 
 
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△186百万円
固定資産売却益繰延
△28百万円
固定資産圧縮積立金
△7百万円
その他
△26百万円
繰延税金負債合計
△248百万円
繰延税金資産の純額
652百万円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.60%
(調整)
 
交際費等永久に
損金に算入されない項目
2.40%
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△1.1%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
1.6%
住民税均等割額
2.00%
未払法人税等戻入・還付
・税額控除
△3.4%
評価性引当額の増減
△3.9%
その他
△0.9%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
37.30%

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 

 





出典: 株式会社松風、2011-03-31 期 有価証券報告書