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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
…同左
子会社株式
…移動平均法による原価法
子会社株式
…同左
その他有価証券
時価のあるもの
…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
その他有価証券
時価のあるもの
…同左
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
時価のないもの
…同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
     同左
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    …定率法
主な耐用年数
建物                3〜50年
構築物              3〜60年
機械及び装置        3〜10年
車両運搬具          4〜6年
工具、器具及び備品  2〜20年
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
    …定率法
主な耐用年数
建物        3〜50年
構築物       2〜60年
機械及び装置    3〜10年
車両運搬具     4〜6年
工具、器具及び備品 2〜20年
(2) 無形固定資産
    …定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(2) 無形固定資産
同左
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産                
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産                
同左

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上している。
(2) 役員賞与引当金
同左
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
ただし、当事業年度は年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用している。
同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はなく、また、営業利益、経常利益及び法人税等調整前当期純利益に与える影響はない。
 
 
 
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく事業年度末要支給額全額を引当計上している。
(4) 役員退職慰労引当金
同左
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
             ——————————
 
 
(資産除去債務に関する会計基準等)
  当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用している。これによる損益に与える影響はない。

 

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
(損益計算書関係)
1 営業外収益の「受取技術料」は、前事業年度は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記している。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「受取技術料」は29百万円である。
             ——————————
 
 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
※1  関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりである。
売掛金
237百万円
その他の流動資産
73百万円
買掛金
168百万円
未払金
6百万円

※1  関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりである。
売掛金
382百万円
その他の流動資産
68百万円
買掛金
161百万円
未払金
23百万円


 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1  他勘定振替高の主なものは、販売費及び一般管理費への振替である。
※1  他勘定振替高の主なものは、販売費及び一般管理費への振替である。
※2  関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりである。
受取配当金
72百万円

なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の100分の10を超過しており、その金額は77百万円である。
※2  関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社からの主なものは、次のとおりである。
受取配当金
111百万円

なお、上記以外の関係会社に対する営業外収益の合計額が、営業外収益の100分の10を超過しており、その金額は56百万円である。
※3  研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,030百万円である。
※3  研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,041百万円である。
※4  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
 
2百万円

※4  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
 
7百万円


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
1,839
0
1,800
40

 

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2  普通株式の自己株式の株式数の減少は、三井化学株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分による減少及び単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(千株)
当事業年度
増加株式数(千株)
当事業年度
減少株式数(千株)
当事業年度末
株式数(千株)
普通株式
40
0
0
40

 

(注) 1  普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2  普通株式の自己株式の株式数の減少は、単位未満株式の買取請求による減少であります。

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、デンタル関連事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)等である。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び事業年度末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
事業年度
末残高
相当額
(百万円)
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
16
9
7
合計
16
9
7

② 未経過リース料事業年度末残高相当額
1年以内
3百万円
1年超
4百万円
合計
8百万円

③ 支払リース料等
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3百万円
支払利息相当額
0百万円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各事業年度への配分方法については、利息法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
同左
 
(2) リース資産の減価償却の方法
同左

 

 

 
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び事業年度末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
事業年度
末残高
相当額
(百万円)
(有形固定資産)
工具、器具及び備品
16
12
4
合計
16
12
4

② 未経過リース料事業年度末残高相当額
1年以内
3百万円
1年超
1百万円
合計
4百万円

③ 支払リース料等
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3百万円
支払利息相当額
0百万円

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
 
・利息相当額の算定方法
同左
 
 

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,873百万円、関連会社株式—百万円)は、市
 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

  (追加情報)
    当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日) 
   及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3
     月10日)を適用しております。

 

 当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,873百万円、関連会社株式—百万円)は、市
 場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金
66百万円
賞与引当金
173百万円
株式評価損
39百万円
役員退職慰労引当金
236百万円
減価償却限度超過額
46百万円
その他
109百万円
繰延税金資産小計
671百万円
評価性引当額
△41百万円
繰延税金資産合計
630百万円
 
 
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△243百万円
固定資産圧縮積立金
△7百万円
その他
△0百万円
繰延税金負債合計
△251百万円
繰延税金資産の純額
378百万円
 
 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
貸倒引当金
80百万円
賞与引当金
176百万円
株式評価損
45百万円
役員退職慰労引当金
249百万円
減価償却限度超過額
67百万円
その他
114百万円
繰延税金資産小計
734百万円
評価性引当額
△47百万円
繰延税金資産合計
686百万円
 
 
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△186百万円
固定資産圧縮積立金
△7百万円
その他
△0百万円
繰延税金負債合計
△193百万円
繰延税金資産の純額
493百万円
 
 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に
損金に算入されない項目
4.8%
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△11.8%
役員賞与等永久に損金
に算入されない項目
4.2%
住民税均等割額
4.5%
未払法人税等戻入・還付
・税額控除
△10.8%
評価性引当額の増減
△2.7%
その他
△0.4%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
28.4%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に
損金に算入されない項目
3.4%
受取配当金等永久に
益金に算入されない項目
△11.7%
役員賞与等永久に損金
に算入されない項目
2.9%
住民税均等割額
3.1%
未払法人税等戻入・還付
・税額控除
△9.4%
評価性引当額の増減
1.2%
その他
△0.8%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
29.3%

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
972.14円

1株当たり純資産額
970.98円

1株当たり当期純利益
14.81円

1株当たり当期純利益
20.43円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度末
(平成22年3月31日)
当事業年度末
(平成23年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
15,625
15,607
純資産の部の合計額から控除
する金額(百万円)
普通株式に係る事業年度末
純資産額(百万円)
15,625
15,607
普通株式の事業年度末株式数
(千株)
16,073
16,073

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当期純利益(百万円)
231
328
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
231
328
普通株式の期中平均株式数
(千株)
15,658
16,073

 

(重要な後発事象)

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
             ──────────
 
 
 
 
 
(役員退職慰労金制度の廃止と取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストック・オプション制度の導入)
 当社は、平成23年5月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、当社の取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを決議した。また、平成23年6月28日開催の第139回定時株主総会において、上記の廃止に伴い在任中の取締役及び監査役に対し、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を各役員の退職時に打ち切り支給することを決議し、また、本株主総会で退任する取締役に対し、退任取締役が取締役退任後にそれぞれ上席執行役員に就任する予定であるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を各人の当社退社以降に支給することを決議した。
 なお、ストック・オプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載している。





出典: 株式会社松風、2011-03-31 期 有価証券報告書