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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
     
税金等調整前当期純利益
 
1,092,172
1,177,220
減価償却費
 
354,879
317,171
減損損失
 
1,382
連結調整勘定償却額
 
13,876
のれん償却額
 
2,041
賞与引当金の増加額
 
26,000
7,463
役員賞与引当金の増加額
 
14,150
貸倒引当金の減少額
 
△21,617
△4,562
退職給付引当金の減少額
 
△7,221
△86,277
役員退職慰労引当金の増減額
(△:減少額)
 
12,003
△20,804
受取利息及び受取配当金
 
△27,487
△25,375
持分法による投資利益
 
△27,312
△36,065
支払利息
 
2,956
3,491
為替差益
 
△71,671
△20,428
前期損益修正益
 
△21,990
固定資産売却益
 
△862
固定資産除売却損
 
6,733
61,600
ソフトウェア仮勘定除却損
 
34,100
投資有価証券評価損
(△:戻入額)
 
△232
8,300
投資有価証券売却益
 
△27,734
会員権売却益
 
△2,500
前期損益修正損
 
7,294
売上債権の増加額
 
△158,090
△132,231
たな卸資産の増減額
(△:増加額)
 
33,571
△24,375
仕入債務の増減額
(△:減少額)
 
47,051
△189,651
その他
 
12,975
99,025
小計
 
1,269,530
1,159,438
利息及び配当金の受取額
 
26,818
35,372
利息の支払額
 
△2,900
△3,483
有形固定資産撤去に伴う支出額
 
△3,067
法人税等の支払額
 
△375,514
△490,723
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
914,866
700,604

 

   
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
     
定期預金の預入による支出
 
△442,877
定期預金満期による収入 
 
590,166
139,764
有価証券の取得による支出
 
△463,838
△857,489
有価証券の償還による収入
 
467,178
401,772
有形固定資産の取得による支出
 
△375,578
△295,177
有形固定資産の売却による収入
 
1,316
有形固定資産の除却に伴う支出
 
△25,813
無形固定資産の取得による支出
 
△10,823
△42,398
投資有価証券の取得による支出
 
△43,700
投資有価証券の売却による収入
 
40,234
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 
※2
△72,219
関係会社株式の取得による支出
 
△69,281
会員権の売却による収入
 
8,000
貸付金回収による収入
 
1,276
1,231
その他投資に係る支出
 
△17,053
△12,122
その他投資に係る収入
 
2,480
1,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△324,754
△748,865
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
     
短期借入金の返済による支出
(純額)
 
△861
△116
長期借入金による収入
 
3,054
配当金の支払額
 
△114,596
△145,007
自己株式の取得による支出
 
△1,064
自己株式の処分による収入
 
16,666
7,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△98,791
△136,082
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
71,204
21,953
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
 (△:減少額)
 
562,524
△162,390
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
3,250,382
3,812,907
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
3,812,907
3,650,516
       
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社           3社
REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC.
UNIQUE SANDPAPERS ( J.T.M.)INC.
 連結子会社は、上記の3社であり、 すべての子会社を連結対象としております。
 上記のうち、UNIQUE SANDPAPERS 
( J.T.M.)INC.については従来より当社が同社の発行済株式総数の40%を保有し、当社の持分法非適用関連会社としておりましたが、平成17年4月1日において当社の連結子会社であるREZBOND
ABRASIVES CO.,LTD.が同社の発行済株式総数の60%を取得したため、連結の範囲に含めております。
連結子会社           3社
REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC.
UNIQUE SANDPAPERS ( J.T.M.)INC.
 連結子会社は、上記の3社であり、
すべての子会社を連結対象としております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数   1社
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
(1)持分法適用の関連会社数   1社
同左
 
(2)持分法非適用の関連会社
株式会社ウジケ
VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.
BHD.
G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)CO.,
LTD.
 上記の関連会社の純損益及び剰余金合計の連結純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
(2)持分法非適用の関連会社
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(3)持分法適用の手続について特に記載する必要がある事項
 上記(1) における持分法適用会社は、平成17年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
(3)持分法適用の手続について特に記載する必要がある事項
 上記(1) における持分法適用会社は、平成18年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:
 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は部分資本直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの:
 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は部分純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
 
 時価のないもの:
 移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの:
同左
 
② デリバティブ
        ────
② デリバティブ
時価法
 
③ たな卸資産
 商品・製品・原材料・仕掛品については主として総平均法による低価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法を採用しております。
③ たな卸資産
同左
 
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
① 有形固定資産
 当社は定率法(建物附属設備を除く建物については定額法)によっており、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
① 有形固定資産
同左
 
建物及び構築物
7年〜38年
機械装置及び運搬具
4年〜10年
工具器具及び備品
5年〜15年
 
 
② 無形固定資産
 当社は、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
同左
 
 
 
 
(ハ)重要な引当金の計上基準
(ハ)重要な引当金の計上基準
 
① 貸倒引当金
 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
② 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支給に備える
 ため、賞与支給見込額のうち当連結会
  計期間に負担すべき額を計上しており
  ます。
② 賞与引当金
同左
 
③ 役員賞与引当金 
        ────
③ 役員賞与引当金
   役員賞与の支給に備えるため、当連
  結会計年度における役員賞与支給見込
  額に基づき計上しております。
  (会計方針の変更)
   当連結会計年度より、「役員賞与に
  関する会計基準」(企業会計基準第4
  号 平成17年11月29日)を適用してお
  ります。
   これにより営業利益、経常利益及び
  税金等調整前当期純利益は、それぞれ
  14,150千円減少しております。
   なお、セグメント情報に与える影響
  は、当該箇所に記載しております。  
 
④ 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当
連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 退職給付引当金
同左
 
⑤ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左
 
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、存外子会社の資産、負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、存外子会社の資産、負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
(ホ)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左
 
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための
  重要な事項
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための
   重要な事項
 
消費税等の会計処理
 税抜方式を採用しております。
 なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定は、5年間で均等償却しております。
 ──────
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 ──────
 のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
8.利益処分項目等の取扱に関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
 ──────
9.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準
(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
 これにより税金等調整前当期純利益は 1,382千円減少しております。
  なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しております。
──────
──────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。   
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,637,839
千円であります。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
 
 
 (連結貸借対照表)
 前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。 
──────
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
  前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。
※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
361,652
千円
投資有価証券(株式)
482,155
千円
※2.担保資産及び担保負債
※2.担保資産及び担保負債
 担保に供している資産は次のとおりであります。
 担保に供している資産は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
5,382
千円
機械装置及び運搬具
3,577
千円
 上記に対応する債務は、次のとおりであります。
 上記に対応する債務は、次のとおりであります。
長期借入金(1年以内返済予定分も含む)
173
千円
長期借入金(1年以内返済予定分も含む)
3,165
千円
 3.貸出コミットメント
 3.貸出コミットメント
 連結子会社であるREZBOND ABRASIVES CO.,LTD.においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
 連結子会社であるREZBOND ABRASIVES CO.,LTD.においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
25,285
千円
借入実行残高
 
差引額
25,285
 
貸出コミットメントの総額
25,452
千円
借入実行残高
 
差引額
25,452
 
※4.当社の発行済株式総数は、普通株式5,817,600株であります。
※4.            ──────
※5.当社が保有する自己株式の数は、普通株式38,470株であります。
※5.            ──────
  6.偶発債務
 平成17年5月25日付で、当社桶川工場の乾燥炉設備新設工事の発注先でありました株式会社トークの破産管財人より工事請負代金の支払を求める訴訟の提起を受けました。請求金額は43,617千円及び平成16年5月1日からの年6分の遅延損害金であります。
 当社は、この請求に関して購入契約した設備が契約通り導入されなかったことによる瑕疵修補に代わる損害賠償請求権等により相殺済みであり、裁判において当社の正当性を主張し、係争中であります。
  6.       ──────
※7.            ──────
※7.連結会計年度末日満期手形
  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形 
234,508
千円
支払手形
359,892
 
設備関係支払手形
2,433
 
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給料手当
829,105
千円
賞与引当金繰入額
128,481
 
役員退職慰労引当金繰入額
12,003
 
運賃
347,334
 
連結調整勘定償却額
13,876
 
退職給付費用
57,718
 
給料手当
820,647
千円
賞与引当金繰入額
129,633
 
役員賞与引当金繰入額
14,150
 
役員退職慰労引当金繰入額
8,653
 
運賃
335,481
 
のれん償却額
2,041
 
退職給付費用
54,419
 
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
※2.一般管理費に含まれる研究開発費
 
250,076
千円
 
249,744
千円
※3.       ──────
※3.前期損益修正益の内訳
 
過年度退職給付費用の修正
14,919
千円
連結子会社の前期決算修正
7,070
 
 
21,990
 
※4.       ──────
※4.固定資産売却益の内訳
 
機械装置及び運搬具
862
千円
※5.前期損益修正損の内訳
※5.        ──────
過年度販売金額の修正
7,294
千円
 
※6.固定資産売却損の内訳
※6.固定資産売却損の内訳
工具器具及び備品
11
千円
機械装置及び運搬具
206
千円
※7.固定資産除却損の内訳
※7.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
2,902
千円
機械装置及び運搬具
642
 
工具器具及び備品
110
 
撤去費用
3,067
 
 
6,722
 
建物及び構築物
24,816
千円
機械装置及び運搬具
8,153
 
工具器具及び備品
2,611
 
撤去費用
25,813
 
 
61,394
 
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
5,817,600
5,817,600
合計
5,817,600
5,817,600
自己株式
       
普通株式(注)1、2
38,470
800
11,000
28,270
合計
38,470
800
11,000
28,270
 (注)1. 普通株式の自己株式数の増加800株は、単元未満株式の買取によるものであります。
     2. 普通株式の自己株式数の減少11,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
144,478
25
平成18年3月31日
平成18年6月30日
 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの   
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
173,679
 利益剰余金
30
平成19年3月31日
平成19年6月29日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
   に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
   に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
(平成19年3月31日現在)
現金及び預金勘定
3,952,671
千円
預入期間が3ヶ月を
超える定期預金
139,764
 
現金及び現金同等物
3,812,907
 
現金及び預金勘定
3,650,516
千円
預入期間が3ヶ月を
超える定期預金
 
現金及び現金同等物
3,650,516
 
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社
   の資産及び負債の主な内訳
    株式の取得により新たにUNIQUE SANDPAPERS
       (J.T.M.) INC.社を連結したことに伴う連結開始
    時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得
     価額と取得のための支出(純額)との関係は次
    のとおりであります。
流動資産
150,470
千円
固定資産
12,497
 
流動負債
△29,619
 
連結調整勘定
10,207
 
取得時提出会社持分
△7
 
UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.社株式の取得価額
143,548
 
UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.社現金及び現金同等物
△71,329
 
差引:
UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.社取得のための支出
 
△71,329
 
 
※2.         ──────
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
同左
 2.オペレーティング・リース取引
 (借主側)
  未経過リース料
1年以内
7,663
千円
1年超
5,045
 
合計
12,708
 
 2.オペレーティング・リース取引
 (借主側)
  未経過リース料
1年以内
5,070
千円
1年超
 
合計
5,070
 
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
200,090
350,728
150,637
156,390
329,440
173,049
(2)債券
(3)その他
小計
200,090
350,728
150,637
156,390
329,440
173,049
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
43,700
35,400
△8,300
(2)債券
(3)その他
小計
43,700
35,400
△8,300
合計
200,090
350,728
150,637
200,090
364,840
164,749
(注)当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減
      損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額
   について減損処理を行っております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
40,234
27,734
3.時価のない主な有価証券の内容
 
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
   
非上場株式 
100,680
100,680
非上場外国債券
455,717
4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
1年以内
 
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
 
(千円)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
非上場外国債券
455,717
合計
455,717
(デリバティブ取引関係)
 1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
 
 
(1)取引の内容及び利用目的
 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替
 予約取引等であります。外貨建金銭債権債務の為替変
 動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で
 利用しております。
──────
(2)取引に関する取組方針
    デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリス
     ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
     方針であります。
──────
 
 
(3)取引に係るリスクの内容
   為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有し
    ております。なお、取引相手先は高格付けを有する金
     融機関に限定しているため信用リスクはほとんどない
     と認識しております。
──────
 
 
(4)取引に係るリスク管理体制
   デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
     及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担
     当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 2 取引の時価等に関する事項
     通貨関連
対象の種類
取引の種類
前連結会計年度(平成18年3月31日)
当連結会計年度(平成19年3月31日)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
通貨
 為替予約取引
15,193
15,135
△58
合計
15,193
15,135
△58
(注)1.時価の算定方法
      取引先金融機関の提示された価格等に基づき算定しております。
      2.  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
    3.上記の為替予約取引は、通常の営業取引における為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであり
      ります。
(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要
 当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 
 なお、厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の給与総額割合に基づく期末の年金資産残高は、1,874,242千円であります。
(2)退職給付債務に関する事項
 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
イ.退職給付債務
 
△1,820,445
   
△1,761,497
 
ロ.年金資産
 
1,151,958
   
1,234,303
 
ハ.退職給付信託
 
608,950
   
483,063
 
ニ.未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)
 
△59,537
   
△44,130
 
ホ.未認識数理計算上の差異
 
△175,132
   
△89,342
 
ヘ.貸借対照表上の退職給付引当金
(ニ+ホ)
 
△234,670
   
△133,473
 
(3)退職給付費用に関する事項
 
 
(単位:千円)
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
イ.勤務費用
 
60,468
   
60,792
 
ロ.利息費用
 
36,108
   
36,396
 
ハ.期待運用収益
 
△23,592
   
△28,776
 
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
 
20,487
   
11,574
 
ホ.小計(イ+ロ+ハ+ニ)
 
93,471
   
79,986
 
ヘ.総合型基金への掛金拠出額
 
18,415
   
14,152
 
ト.退職給付費用(ホ+ヘ)
 
111,887
   
94,138
 
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
イ.退職給付見込額の期間配分方法
  期間定額基準
      同左
ロ.割引率
2.0
2.0
ハ.期待運用収益率
2.5
2.5
ニ.数理計算上の差異の処理年数
10
10
 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
 (1)ストック・オプションの内容
 
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
当社取締役・監査役及び使用人  22名
ストック・オプション数(注)
普通株式 140,000株
付与日
平成14年6月27日
権利確定条件
 新株予約権の行使時において当社、子会社の取締役、監査役ならびに従業員の地位を保有していることを要す。但し、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間
 平成14年6月27日〜
 平成16年6月30日
権利行使期間
 平成16年7月1日〜
 平成19年6月30日
 (注)株式数に換算して記載しております。
 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
   当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
  式数に換算して記載しております。
 ① ストック・オプションの数
 
平成14年
ストック・オプション
権利確定前      (株)
 
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後      (株)
 
前連結会計年度末
11,000
権利確定
権利行使
11,000
失効
未行使残
 ② 単価情報
 
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格      (円)
641
行使時平均株価     (円)
1,306
公正な評価単価(付与日)(円)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
(1)流動の部
               
繰延税金資産
               
未払事業税
 
20,601
千円
   
18,035
千円
 
未払販売報奨金
 
841
     
   
賞与引当金
 
97,056
     
100,074
   
貸倒引当金
 
104
     
304
   
たな卸資産評価損
 
21,279
     
12,698
   
たな卸資産処分損
 
3,500
     
   
未払費用
 
12,889
     
12,877
   
一括償却資産
 
4,453
     
3,440
   
連結会社間内部利益消去
 
10,781
     
9,902
   
繰延税金資産(流動)の合計
 
171,509
     
157,332
   
 繰延税金負債(流動)との相殺
 
△5,046
     
△5,046
   
 繰延税金資産(流動)の純額
 
166,462
     
152,285
   
繰延税金負債
               
特別償却準備金
 
△5,046
     
△5,046
   
繰延税金負債(流動)の合計
 
△5,046
     
△5,046
   
 繰延税金資産(流動)との相殺
 
5,046
     
5,046
   
繰延税金負債(流動)の純額
 
     
   
(2)固定の部
               
繰延税金資産
               
退職給付引当金
 
155,057
     
114,133
   
役員退職慰労引当金
 
73,125
     
64,711
   
投資有価証券評価損
 
     
3,356
   
一括償却資産
 
1,760
     
1,680
   
会員権評価損
 
10,395
     
1,701
   
貸倒引当金否認
 
4,645
     
3,812
   
減価償却超過額
 
1,670
     
916
   
自己株式付随費用
 
23
     
16
   
減損損失(土地)
 
558
     
558
   
繰延税金資産(固定)の小計
 
247,236
     
190,887
   
評価性引当額
 
△10,978
     
   
繰延税金資産(固定)の合計
 
236,258
     
190,887
   
繰延税金負債(固定)との相殺
 
△81,105
     
△85,121
   
繰延税金資産(固定)の純額
 
155,152
     
105,765
   
繰延税金負債
               
特別償却準備金
 
△20,187
     
△15,140
   
その他有価証券評価差額金
 
△60,917
     
△69,981
   
連邦税・州税
 
△1,809
     
△1,842
   
繰延税金負債(固定)の合計
 
△82,914
     
△86,964
   
繰延税金資産(固定)との相殺
 
81,105
     
85,121
   
繰延税金負債(固定)の純額
 
△1,809
     
△1,842
   
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 前連結会計年度(平成18年3月31日)
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
  るため、注記を省略しております。
 当連結会計年度(平成19年3月31日)
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
  るため、注記を省略しております。




出典: 三共理化学株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書