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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
 
 
前事業年度
(平成18年3月期)
 
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
   
764,974
Ⅱ 任意積立金取崩額
     
1.特別償却準備金取崩額
 
7,428
7,428
 合 計
 
 
772,402
Ⅲ 利益処分額
     
1.配当金
 
144,478
 
2.取締役賞与金
 
17,490
 
3.監査役賞与金
 
1,760
 
4.任意積立金
     
   別途積立金
 
450,000
613,728
Ⅳ 次期繰越利益
   
158,674
       
株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
 
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日 残高
(千円)
573,280
550,972
7,908
143,320
44,571
7,650,000
764,974
△22,300
9,712,725
事業年度中の変動額
                 
特別償却準備金の取崩(注)
 
 
 
 
△7,428
 
7,428
 
特別償却準備金の取崩
 
 
 
 
△7,428
 
7,428
 
別途積立金の積立(注) 
 
 
 
 
 
450,000
△450,000
 
剰余金の配当(注) 
 
 
 
 
 
 
△144,478
 
△144,478
役員賞与(注)
 
 
 
 
 
 
△19,250
 
△19,250
当期純利益
 
 
 
 
 
 
677,537
 
677,537
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
△1,064
△1,064
自己株式の処分
 
 
674
 
 
 
 
6,376
7,051
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(千円)
674
△14,857
450,000
78,666
5,312
519,796
平成19年3月31日 残高
(千円)
573,280
550,972
8,582
143,320
29,714
8,100,000
843,640
△16,988
10,232,521
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年3月31日 残高
(千円)
89,719
9,802,445
事業年度中の変動額
   
特別償却準備金の取崩(注)
 
特別償却準備金の取崩
 
 別途積立金の積立(注) 
 
剰余金の配当(注) 
 
△144,478
役員賞与(注) 
 
△19,250
当期純利益
 
677,537
自己株式の取得
 
△1,064
自己株式の処分
 
7,051
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
13,348
13,348
事業年度中の変動額合計
(千円)
13,348
533,144
平成19年3月31日 残高
(千円)
103,068
10,335,590
 (注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.たな資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による低価法
商品・製品・原材料・仕掛品
同左
 
貯蔵品
最終仕入原価法
貯蔵品
同左
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)は定額法
有形固定資産
 
 建物以外については定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
同左
 
建物
7年〜38年
構築物
7年〜35年
機械装置
8年〜10年
車両運搬具
4年〜6年
工具・器具・備品
5年〜15年
 
 
無形固定資産
 定額法。ただしソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
無形固定資産
同左
 
 
 
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
(2)賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左
 
(3)   ──────
(3)役員賞与引当金
 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における役員賞与支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ14,150千円減少しております。
 
(4)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4)退職給付引当金
同左
 
(5)役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
       同左
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理方法
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
  消費税等の会計処理方法
同左 
 
 
 
 
 
 
会計処理方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (固定資産の減損に係る会計基準)
  当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準
 (「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意
 見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び
 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業
 会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用
 しております。
 これにより税引前当期純利益は1,382千円減少しており
 ます。
    なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸
 表規則に基づき当該資産の金額から直接控除しており
 ます。
──────
──────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は10,335,590
千円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日)
当事業年度
(平成19年3月31日)
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され
たもののほか次のものがあります。
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され
たもののほか次のものがあります。
受取手形
240,923
千円
売掛金
185,273
 
支払手形及び買掛金
378,577
 
受取手形
194,934
千円
売掛金
252,201
 
買掛金
105,108
 
※2.授権株式数及び発行済株式総数
※2.        ──────
授権株式数
普通株式
20,000,000
発行済株式総数
普通株式
5,817,600
 
 
 
 
 
 
 
 
※3.自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式38,470株であります。
※3.        ──────
 
 4.偶発債務
  平成17年5月25日付で、当社桶川工場の乾燥炉設備新設工事の発注先でありました株式会社トークの破産管財人より工事請負代金の支払を求める訴訟の提起を受けました。請求金額は43,617千円及び平成16年5月1日からの年6分の遅延損害金であります。
 当社は、この請求に関して購入契約した設備が契
約通り導入されなかったことによる瑕疵修補に代わ
る損害賠償請求権等により相殺済みであり、裁判に
おいて当社の正当性を主張し、係争中であります。
 4.               ──────
 5.配当制限
 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は89,719千円であります。
 5.        ──────
 
※6.        ──────
 
※6.期末日満期手形
    期末日満期手形の会計処理については、手形交換日
   をもって決済処理しております。なお、当事業年度末
   日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手
     形が期末残高に含まれております。
受取手形 
234,508
千円
支払手形
359,892
 
設備関係支払手形
2,433
 
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
※1 関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
受取配当金
1,418
千円
経営指導料
41,330
 
 
 
 
受取配当金
31,507
千円
経営指導料
41,538
 
 
 
 
※2 研究開発費の総額
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費
 
250,076
千円
 
249,744
千円
※3 製品売上原価の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
※3 製品売上原価の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
営業外費用 
11,559
千円
営業外費用 
8,731
千円
 また、商品売上原価の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
 また、商品売上原価の他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
営業外費用
524
千円
営業外費用
1,626
千円
※4 低価法による製品評価減の金額が次のとおり製品期末棚卸高から減額されております。
※4 低価法による製品評価減の金額が次のとおり製品期末棚卸高から減額されております。
製品評価損 
5,468
千円
製品評価損 
1,830
千円
※5 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※5 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃
329,028
千円
役員報酬
128,452
 
従業員給与手当
865,406
 
賞与引当金繰入額
128,481
 
役員退職慰労引当金繰入額
12,003
 
賃借料
71,101
 
減価償却費
81,403
 
支払手数料
72,070
 
旅費交通費
132,933
 
退職給付費用
57,718
 
運賃
319,665
千円
役員報酬
107,947
 
従業員給与手当
878,540
 
賞与引当金繰入額
126,269
 
役員賞与引当金繰入額
14,150
 
役員退職慰労引当金繰入額
8,653
 
賃借料
76,360
 
減価償却費
75,333
 
支払手数料
82,240
 
旅費交通費
117,625
 
退職給付費用
54,419
 
 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。 
 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。 
販売費に属する費用
約69%
一般管理費に属する費用
約31%
販売費に属する費用
約70%
一般管理費に属する費用
約30%

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※6        ──────
※6 前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度退職給付費用の修正
14,919
千円
※7        ──────
※7 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
862
千円
※8 前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
※8       ──────
過年度販売金額の修正
7,294
千円
 
 
 
※9 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※9 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
工具・器具・備品
11
千円
車両運搬具
206
千円
※10 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※10 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
2,902
千円
機械装置
625
 
車両運搬具
17
 
工具・器具・備品
110
 
撤去費用
3,067
 
 
6,722
 
建物
16,589
千円
構築物
8,226
 
車両運搬具
8,153
 
工具・器具・備品
2,611
 
撤去費用
25,813
 
 
61,394
 
(株主資本等変動計算書関係)
 当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
  自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(株)
当事業年度増加株式数(株)
当事業年度減少株式数(株)
当事業年度末株式数(株)
普通株式
38,470
800
11,000
28,270
合計
38,470
800
11,000
28,270
 (注)1. 普通株式の自己株式数の増加800株は、単位未満株式の買取によるものであります。
     2. 普通株式の自己株式数の減少11,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
同左
(有価証券関係)
 前事業年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年
3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
(1)流動の部
               
繰延税金資産
               
未払事業税
 
20,084
千円
   
17,575
千円
 
賞与引当金
 
97,056
     
100,074
   
未払費用
 
12,795
     
12,570
   
たな卸資産評価損
 
19,376
     
9,688
   
たな卸資産処分損
 
3,500
     
   
一括償却資産
 
4,453
     
3,440
   
その他
 
841
     
   
繰延税金資産合計
 
158,108
     
143,348
   
繰延税金負債
 
 
     
 
   
 特別償却準備金
 
5,046
千円
   
5,046
千円
 
繰延税金負債合計
 
5,046
     
5,046
   
繰延税金資産の純額
 
153,061
     
138,301
   
(2)固定の部
               
繰延税金資産
               
退職給付引当金
 
155,057
千円
   
114,133
千円
 
役員退職慰労引当金
 
73,125
     
64,711
   
投資有価証券評価損
 
     
3,356
   
一括償却資産
 
1,760
     
1,680
   
会員権評価損
 
10,395
     
1,701
   
減損損失(土地) 
 
558
     
558
   
貸倒引当金
 
4,747
     
3,843
   
その他
 
530
     
330
   
繰延税金資産小計
 
246,175
     
190,315
   
評価性引当額
 
△10,978
     
   
繰延税金資産合計
 
235,197
     
190,315
   
繰延税金負債
               
特別償却準備金
 
20,187
千円
   
15,140
千円
 
その他有価証券評価差額金
 
60,917
 
   
69,981
 
 
繰延税金負債合計
 
81,105
     
85,121
   
繰延税金資産の純額
 
154,091
     
105,193
   
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの差異の原因となった主要
  な項目別の内訳
 前事業年度(平成18年3月31日)
  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
 当事業年度(平成19年3月31日)
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
  1,692円85銭
1株当たり当期純利益金額
103円87銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
103円77銭
   
1株当たり純資産額
1,785円28銭
1株当たり当期純利益金額
117円13銭
 
 
    なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 については、潜在株式が存在しないため記載して
  おりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益(千円)
617,515
677,537
普通株主に帰属しない金額(千円)
19,250
(うち利益処分による役員賞与金)
(19,250)
− 
普通株式に係る当期純利益(千円)
598,265
677,537
期中平均株式数(株)
5,759,703
5,784,476
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
5,775
(うち新株予約権)
(5,775)
− 
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
     ──────
     ──────
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
          ──────
子会社の合併
 連結子会社REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.は、連結子会
社UNIQUE SANDPAPERS ( J.T.M.)INC.と平成19年4月1日をもって合併いたしました。
(1)合併の目的
 子会社2社を合併し、事業の簡素化を図り、グループ全体の収益力・体質の強化を図るものであります。    (2)合併方式
 REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.を存続会社とし、UNIQUE  SANDPAPERS ( J.T.M.)INC.は解散いたしました。
(3)資本金の増加
 存続会社REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.の資本金は、
UNIQUE SANDPAPERS ( J.T.M.)INC. の資本金100カナダド
ル分を増加し754,291カナダドルといたしました。
(4)合併期日
 平成19年4月1日
(5)社名変更
 存続会社REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.は平成19年4月12日をもって社名をFUJI STAR CANADA INC.と変更いたしました。
(6)合併による引継財産
 REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.は、UNIQUE SANDPAPERS
 ( J.T.M.)INC.から引継いだ資産、負債及び純資産は以
 下のとおりであります。
資産合計
173,035
千円
負債合計
27,705
 
純資産合計
 
145,330
 




出典: 三共理化学株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書