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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第50期
第51期
第52期
第53期
第54期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
 (千円)
12,548,482
13,448,578
13,625,293
14,338,010
15,082,540
経常利益
 (千円)
675,832
998,746
864,752
1,072,693
1,251,693
当期純利益
 (千円)
364,276
551,377
559,015
657,903
709,989
純資産額
 (千円)
8,408,601
8,905,474
9,426,415
10,039,841
10,637,839
総資産額
 (千円)
12,174,540
13,255,078
13,626,020
14,497,456
14,856,287
1株当たり純資産額
 (円)
1,488.21
1,573.27
1,635.57
1,733.93
1,837.49
1株当たり当期純利益
(円)
60.86
94.70
95.29
110.88
122.74
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 (円)
94.44
95.10
110.77
自己資本比率
 (%)
69.07
67.19
69.18
69.25
71.60
自己資本利益率
 (%)
4.37
6.37
6.10
6.76
6.67
株価収益率
 (倍)
9.86
8.98
10.60
13.39
10.35
営業活動による
キャッシュ・フロー
 (千円)
657,806
1,099,779
731,042
914,866
700,604
投資活動による
キャッシュ・フロー
 (千円)
△439,566
△607,785
△795,264
△324,754
△748,865
財務活動による
キャッシュ・フロー
 (千円)
△204,615
△96,954
△51,046
△98,791
△136,082
現金及び現金同等物の期末残高
 (千円)
3,002,212
3,355,424
3,250,382
3,812,907
3,650,516
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
 (人)
338
(103)
327
(148)
332
(164)
359
(147)
354
(162)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第50期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第54期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第50期
第51期
第52期
第53期
第54期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円) 
12,320,693
13,155,223
13,375,929
13,894,157
14,650,340
経常利益
(千円) 
614,327
990,337
833,076
1,017,772
1,209,990
当期純利益
(千円) 
318,447
542,210
529,847
617,515
677,537
資本金
(千円) 
573,280
573,280
573,280
573,280
573,280
発行済株式総数
(株) 
5,817,600
5,817,600
5,817,600
5,817,600
5,817,600
純資産額
(千円) 
8,313,281
8,810,239
9,286,710
9,802,445
10,335,590
総資産額
(千円) 
12,049,942
13,127,886
13,459,177
14,220,530
14,525,543
1株当たり純資産額
(円) 
1,471.34
1,556.42
1,611.29
1,692.85
1,785.28
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) 
15.00
(−)
20.00
(−)
20.00
(−)
25.00
(−)
30.00
(−)
1株当たり当期純利益
(円) 
52.85
93.08
90.17
103.87
117.13
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円) 
92.82
89.99
103.77
自己資本比率
(%) 
69.0
67.2
69.0
68.9
71.2
自己資本利益率
(%) 
3.85
6.33
5.86
6.47
6.56
株価収益率
(倍) 
11.35
9.13
11.20
14.30
10.84
配当性向
(%) 
28.4
21.5
22.2
24.1
25.6
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人) 
302
(103)
303
(148)
309
(164)
326
(147)
324
(162)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第50期の1株当たり配当額15円は、特別配当3円を含んでおります。
3.第51期の1株当たり配当額20円は、特別配当5円を含んでおります。
4.第53期の1株当たり配当額25円は、記念配当5円を含んでおります。
5.第54期の1株当たり配当額30円は、特別配当7円50銭を含んでおります。
6.第50期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第54期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
年月
事項
昭和28年6月
研磨布紙の販売を主たる目的として三共理化学株式会社を東京都千代田区丸ノ内に資本金1百万円で設立
昭和29年7月
三共理化学合資会社から、生産部門の営業権を譲り受け、浦和工場(埼玉県浦和市)を設置
昭和32年6月
研磨ジスクの製造・販売を開始
昭和33年4月
桶川工場(埼玉県北足立郡桶川町)の完成により、浦和工場(埼玉県浦和市)を閉鎖し、生産拠点を桶川工場に移設、研磨紙・エンドレス研磨ベルトの製造・販売を開始
昭和37年9月
経営基盤の安定化を図るため、三共合成工業株式会社を1:32の比率で吸収合併
昭和38年4月
研磨布シート、ロール及び耐水研磨布ベルトを開発
昭和39年6月
レジンベルトの製造・販売を開始
昭和44年12月
研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.)をカナダに設立
昭和50年4月
研磨工程の効率化と標準化を目的としたハイピッチ製品とハイピッチ研磨システムを発表
昭和55年4月
回転研磨工具の製造を事業目的とした、子会社(株式会社三進社)を埼玉県浦和市に資本金2千万円で設立
昭和63年3月
研磨布紙の製造と販売を事業目的とした、合弁会社(TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.)をタイに設立
昭和63年7月
ミラーフィルム・スターダイヤ・アンチスキットの製造・販売を開始
平成5年1月
研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社(VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.BHD.)をマレーシアに設立
平成5年6月
経営効率の向上を図るため、1:0.4の比率で株式会社三進社を吸収合併し、浦和工場(埼玉県浦和市)を設置
平成6年6月
木工、塗膜用の新砥粒を開発し、グランドスーパーシリーズとして製造・販売を開始
平成7年12月
空研ぎ研磨及びポリッシング用としてドライカットシステムの製造・販売を開始
平成8年3月
日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年3月
本店所在地を桶川工場(埼玉県桶川市)に移転
平成11年9月
桶川工場内に本社棟を新設
平成12年7月
下地工程の大幅な効率化と品質向上を目的としたパトリックシステムの販売を開始
平成13年1月
ISO9001認証(審査登録)
平成13年3月
米国市場の販売強化を目的として販売会社(FUJI STAR COATED ABRASIVES, INC.)を買収
平成13年8月
桶川本社工場内に物流センターを新設
平成14年6月
研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社(G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO., LTD.)を中国に設立
  平成15年10月
ISO14001認証(審査登録)
  平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  平成17年4月
研磨布紙の二次加工及び販売を目的とした関連会社(UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.)の発
行済株式総数の60%を連結子会社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.)が取得し、当社の100%(内間接所有60%)子会社とする
  平成17年9月 
  平成19年4月
桶川本社工場内に研究開発棟(名称R&Dセンター)を増設
カナダ国にある子会社2社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.及びUNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.)を合併し、社名をFUJI STAR CANADA INC.に変更




出典: 三共理化学株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書