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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景にした設備投資の増加や雇用環境の改善が進み、個人消費の回復が続くなど、「いざなぎ景気」を超える持続的な景気拡大で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国経済の減速懸念がありましたが、中国を中心としたアジア諸国の景気は総じて堅調に推移いたしました。
  研磨布紙業界におきましては、国内市場は自動車関連向けが相変わらず好調に推移し、木工・家具や自動車補修分野などの需要低迷はありますが、前年同期よりやや上回ったものと思われます。輸出市場におきましても、中国を中心としたアジア地域が好調で、前年同期を上回ったものと思われます。
  このような環境の中にありまして、当社グループは国内市場におきましては、堅調な自動車関連向け増販に加え、IT関連の精密研磨分野で「バイブレーションサンダー」や「砥石ロール」などの新しい製品が健闘し、売上高は111億2千4百万円(前年同期比5.6%増)と前年同期を上回ることができました。一方、輸出市場におきましても、中国市場における営業力を強化し、売上拡大ができましたことやアジア諸国への積極的な展開などにより、売上高は39億5千8百万円(前年同期比4.0%増)と、前年同期を上回ることができました。
  また、収益面におきましては、原材料や燃料費の値上げによるマイナス面もありましたが、生産の平準化や歩留まり向上などの生産性向上施策の効果、販売の増加に伴う増益効果、更には経費削減努力により増益となりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は150億8千2百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は12億2千3百万円(前年同期比24.0%増)、経常利益は12億5千1百万円(前年同期比16.7%増)、当期純利益は7億9百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36億5千万円(前連結会計年度末比4.3%減)となっております。 
  (営業活動によるキャッシュ・フロー) 
  当連結会計年度において、営業活動の結果得られました資金は7億円(前連結会計年度比23.4%減)となっております。
 これは、仕入債務の減少1億8千9百万円、法人税等の支払額4億9千万円などの減少要因があったためであります。 
  (投資活動によるキャッシュ・フロー) 
  当連結会計年度において、投資活動の結果使用しました資金は7億4千8百万円(前連結会計年度比130.6%増)となっております。  
 これは主に、有価証券の取得による支出8億5千7百万円、有形固定資産の取得による支出2億9千5百万円と有価証券の償還による収入4億1百万円によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー) 
  当連結会計年度において、財務活動の結果使用しました資金は1億3千6百万円(前連結会計年度比37.7%増)となっております。
 これは主に配当金の支払1億4千5百万円によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメントごとの分類はしておりません。
 このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を提示しております。
(1)生産実績
区 分
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
耐水研磨紙
(千円)
5,538,178
111.3
研磨紙
(千円)
605,505
101.6
耐水研磨布
(千円)
1,826,692
94.4
研磨布
(千円)
673,295
102.3
その他
(千円)
2,103,359
122.4
合 計
(千円)
10,747,031
108.7
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
区 分
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
研磨材
(千円)
993,543
105.8
研磨機械工具
(千円)
985,683
105.9
粘着テープ
(千円)
860,062
110.5
その他
(千円)
899,523
100.7
合 計
(千円)
3,738,812
105.6
 (注)1.金額は仕入価格によっております。
2.その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
区 分
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
前年同期比(%)
 製 品
 
   
耐水研磨紙
(千円)
5,078,567
107.3
研磨紙
(千円)
599,896
99.0
耐水研磨布
(千円)
1,853,208
100.1
研磨布
(千円)
664,967
93.6
その他
(千円)
2,124,978
117.1
(千円)
10,321,617
106.2
 商 品
 
   
研磨材
(千円)
1,448,782
99.6
研磨機械工具
(千円)
1,357,694
101.6
粘着テープ
(千円)
956,707
117.0
その他
(千円)
997,737
98.5
(千円)
4,760,922
103.0
合 計
(千円)
15,082,540
105.2
 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
TODAKU COMPANY LTD.
1,427,018
10.0
1,734,430
11.5
 (注)TOSANKYO COMPANY LTD.は平成18年11月よりTODAKU COMPANY LTD.に社名変更しております。
3【対処すべき課題】
   今後の経済の見通しにつきましては、堅調な企業業績の回復や雇用情勢の改善が持続するものと期待されますも
 のの、研磨布紙業界における国内需要の伸びの鈍化による価格競争の激化や、為替動向の先行き不安や原油価格の
 高止まりも引き続き予断を許さない状況にあります。
  このような環境の中にありまして、当社グループは、確かな「ものづくり」を追究し、差別化をはかり安定的な
 収益拡大を目指してまいります。
  生産体制におきましては、設備の更新による能力増強と合理化を図り、研究開発分野では、陣容の強化をすすめ
 て競争力のある製品開発力を強化いたします。
  国内営業におきましては、顧客に密着した販売体制をさらに推し進め、提案力のある営業を展開いたします。ま
 た、輸出営業におきましては、中国を中心としたアジア諸国への営業強化と北米市場での市場開拓に注力いたしま
 す。
  また、内部統制体制の構築を軌道に乗せ、コンプライアンス体制を確立し、社会的な責任を果たし続ける企業を
 目指しております。
  これらの課題を達成するために人材育成、情報システムの整備にも取り組んでまいります。
4【事業等のリスク】
    当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グルー
  プの経営成績及び財政状況等影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響
  を及ぼす可能性があると考えております。
   (1) 海外取引における中国市場への依存度が過半を超える現状は、中国経済の状況・規制や取引先の変動、中国
    人民元の切上げ問題などによっては、当社グループの販売に重要な影響を与える可能性があります。
   (2) 為替相場の変動、特に予想を超える円高局面では、当社グループの販売に少なからず影響を与える可能性が
    あります。
5【経営上の重要な契約等】
 特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的
     研磨布紙及び関連商品領域において、当社グループの塗装・砥粒の散布・接着剤などの固有技術を生かし、高 
       品質付加価値製品の開発を図ること及び当該開発製品の国内外の研磨材使用ユーザーへの拡販を図ることであり 
    ます。  
     (2) 研究開発体制
     当社グループの研究開発は、当社の研究開発一部、同二部、商品システム開発部及び精密研磨材開発室が担当
     ております。
     (3) 研究成果
        新車を含む全ての車の塗膜に対応するポリッシングシステム「ルシファー」を開発いたしました。
      当社従来製品より作業工程が30%削減され、光沢・撥水性の長期維持が可能です。
     また、顧客ニーズに合わせた顧客との共同開発による、CD/DVDの再生研磨機用研磨材の開発、光ファイバー用
       新研磨材の開発等も進めております。
     (4) 研究開発費の金額
    当連結会計年度における研究開発費の総額は、249,744千円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
     (1) 重要な会計方針及び見積り 
  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社ではこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積もり及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
     (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 
売上高
  「第2 事業の概況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますとおり、売上高は150億8千2百万円(前年同期比5.2%増)となりました。このうち国内市場におきましては111億2千4百万円(前年同期比5.6%増)、一方、輸出市場におきましても39億5千8百万円(前年同期比4.0%増)と、いずれも前年同期を上回っております。
 なお、製品区分別の売上高概況につきましては、「第2 事業の状況 2.生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
 売上原価は109億5千1百万円、売上原価率72.6%となりました。前連結会計年度の売上原価率72.7%に対し0.1ポイントの減少となっております。
 また、販売費及び一般管理費につきましては29億7百万円となり、前連結会計年度に対し2千1百万円の減少となっております。これは主に運賃の減少1千1百万円、のれん償却額の減少1千1百万円、展示会関係費の減少9百万円によるものです。
営業利益
 当連結会計年度の営業利益は12億2千3百万円となりました。対売上高営業利益率は8.1%となり、前連結会計年度の6.9%に対し1.2ポイントの増加となっております。
営業外収益(費用)
 営業外収益は、8千3百万円となりました。これは主に持分法による投資利益3千6百万円、受取利息1千7百万円、為替差益1千5百万円によるものです。
 営業外費用は、5千5百万円となりました。これは主にたな卸資産処分損2千4百万円、たな卸資産評価損1千5百万円によるものです。
経常利益
 当連結会計年度の経常利益は12億5千1百万円となりました。対売上高営業利益率は8.3%となり、前連結会計年度の7.5%に対し0.8ポイントの増加となっております。
特別利益(損失)
 特別利益は、2千5百万円となりました。これは主に前期損益修正益2千1百万円によるものです。
 特別損失は、1億円となりました。これは主に固定資産除却損6千1百万円、ソフトウェア仮勘定除却損3千4百万円によるものです。
税金等調整前当期純利益
 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11億7千7百万円となりました。前連結会計年度に対し8千5百万円の増加となっております。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、4億6千7百万円となりました。前連結会計年度に対し3千2百万円の増加となっております。
当期純利益
 当連結会計年度の当期純利益は7億9百万円となりました。前連結会計年度に対し5千2百万円の増加となっております。
     (3) 財政状態 
  当連結会計年度末における総資産は148億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円の増加となりました。
 流動資産は114億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少3億2百万円、受取手形及び売掛金の増加1億3千3百万円、有価証券の増加4億5千5百万円によるものであります。
 固定資産は33億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千6百万円の増加となりました。
 負債は42億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少1億8千7百万円、退職給付引当金の減少1億1百万円、設備関係支払手形の増加4千万円によるものであります。 
 当連結会計年度末における純資産は106億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9千7百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億4千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加1千3百万円によるものであります。 
     (4) キャッシュ・フロー 
  「第2 事業の概況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
     (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
      「第2 事業の概況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。




出典: 三共理化学株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書