有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法
         第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
     該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
     該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価値の総額(円)
 当事業年度における取得自己株式
800
1,064,000
 当期間における取得自己株式
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の行使)
11,000
6,376,656
保有自己株式数
28,270
28,270
3【配当政策】
 当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けております。この方針に基づき、業績の確
保に努め、利益の状況や配当性向を勘案し、積極的に利益配分を行ってまいります。 
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会であります。 
   なお、当期の期末配当金につきましては、当初予定の当期純利益が増加したことから、特別配当7円50銭を加え
  1株につき30円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は25.6%となりまし
  た。      
   内部留保金につきましては、生産設備の増強や研究開発活動など、経営基盤の強化のために重点的に投資してま
  いります。
    また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
  款に定めております。
      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
    配当金の総額(千円)
    1株当たり配当額(円)
平成19年6月28日
定時株主総会決議
173,679
30
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第50期
第51期
第52期
第53期
第54期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
650
902
1,069
※1,010
1,695
1,541
最低(円)
520
590
860
※810
952
1,053
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第52期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6ヶ月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
平成18年11月
平成18年12月
平成19年1月
平成19年2月
平成19年3月
最高(円)
1,290
1,165
1,280
1,288
1,390
1,318
最低(円)
1,053
1,089
1,160
1,239
1,270
1,260
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長 (代表取締役)
 
須藤 進
昭和17年4月6日生
昭和41年4月
当社入社
昭和60年1月
当社技術部長
平成2年8月
当社取締役技術部長
平成4年8月
当社取締役生産副本部長兼技術部長
平成5年8月
当社常務取締役生産本部長
平成7年8月
当社専務取締役生産本部長
平成8年6月
当社専務取締役CS推進本部長
平成9年10月
当社専務取締役CS本部長
平成11年7月
G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)
 CO.,LTD取締役(現任)
平成12年6月
当社代表取締役社長CS本部長
平成14年11月
当社代表取締役社長(現任)
(注)2 
28
常務取締役
国内営業統括部長
小西 等
昭和19年2月14日生
昭和41年4月
当社入社
平成10年4月
当社営業二部長
平成10年6月
当社取締役国内営業統括兼営業二部長
平成11年2月
当社取締役開発部長
平成12年1月
当社取締役CS本部副本部長
平成12年4月
当社取締役営業三部長
平成12年6月
当社取締役CS副本部長兼国内営業担当兼新市場開発部長兼営業三部長
平成14年4月
当社取締役CS副本部長国内営業担当兼新市場開発部長
平成14年11月
当社取締役国内営業統括部長兼大阪営業強化担当
平成16年4月
当社取締役国内営業統括部長
平成18年1月
当社取締役国内営業統括部長兼販売店営業部長
平成18年6月
当社常務取締役国内営業統括部長
兼販売店営業部長(現任)
(注)2 
11
取締役
相談役
金子 毅
昭和14年12月9日生
昭和38年4月
当社入社
昭和39年4月
当社企画室長
昭和40年7月
当社取締役企画室長
昭和41年10月
当社取締役総務部長
昭和42年7月
当社専務取締役
昭和44年11月
合資会社三共理化学研究所代表社員
昭和44年12月
REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.
取締役
昭和55年4月
株式会社三進社代表取締役
昭和57年8月
当社代表取締役専務
昭和63年3月
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
取締役(現任)
平成3年8月
当社代表取締役社長
平成5年8月
当社代表取締役会長
平成15年10月
株式会社三共理化学研究所代表取締役(現任)
平成18年6月
当社取締役相談役(現任)
(注)2 
247

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
物流部長
佐々木 俊彦
昭和26年7月30日生
昭和45年4月
当社入社
平成6年4月
当社企画室長
平成8年8月
当社取締役企画室長
平成9年10月
当社取締役経営管理副本部長兼企画室長
平成10年10月
当社取締役経営管理副本部長
平成12年3月
当社取締役業務・物流室長
平成12年6月
当社取締役CS副本部長兼業務・物流部長
平成13年11月
当社取締役CS副本部長業務物流担当兼業務・物流部長
平成14年11月
当社取締役業務・物流部長
平成17年8月
当社取締役物流部長兼ISO推進室長(現任)
(注)2 
16
取締役
経営管理本部長
中林 正年
昭和31年9月23日生
昭和56年4月
ブリジストンサイクル㈱入社
平成15年4月
当社入社
平成15年8月
当社総務部長
平成18年6月
当社取締役経営管理本部長兼
総務部長(現任)
(注)2 
1
常勤監査役
 
會田 伊左夫
昭和14年6月9日生
昭和38年4月
当社入社
昭和62年4月
当社経理部長
平成4年8月
当社取締役経理部長
平成6年8月
当社常勤監査役(現任)
平成15年10月
株式会社三共理化学研究所監査役(現任)
(注)3 
35
監査役
 
高木 桂男
昭和11年10月9日生
昭和34年4月
角丸証券株式会社(現みずほインベスターズ証券株式会社)入社
平成8年4月
株式会社東研顧問
平成8年8月
当社監査役(現任)
平成9年7月
株式会社東研常勤監査役
平成12年7月
株式会社東研内部監査室長
平成19年5月
株式会社東研内部監査室顧問
(現任)
(注)3 
監査役
 
中津井 智彦
昭和10年10月17日生
昭和36年4月
株式会社第一銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
平成7年7月
青朋ビル株式会社代表取締役社長
平成11年6月
当社監査役(現任)
平成12年7月
青朋ビル株式会社相談役
(注)3 
339
 (注)1.監査役 高木桂男、中津井智彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2.平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
    3.平成17年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
 当社グループは、経営環境がグローバル化により変化する中、当社企業理念に基づいて継続的発展を実現する
ために、経営管理体制の充実とコーポレート・ガバナンスの向上が最重要課題の一つと認識しております。
 当社のコーポレート・ガバナンス基本方針は次のとおりです。
①企業理念を拠り所として、当社のステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会的貢献を果たします。
②コンプライアンス体制を充実し、法規制遵守はもとより、良き企業市民としての活動に努めます。
③ガバナンスの継続的改善を実施します。
 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(1)会社の機関の内容
 取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は取締役5名(社外取締役はおりません)で構成し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての運用を行っております。
 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会の職務執行に対する監視を行っており
ます。なお社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。  
   (2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
     内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の概要は、次のとおりです。
高品質画像
   (3)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
     内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室2名が、各部門の業務執行状況
    について監査を行っております。
    監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会への出席、
   業務や財産状況の調査等を通じて取締役会の職務執行の監査を行っております。
  会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査人に監査法人トーマツ
 を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利
 害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のとおり
 です。 
業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人
 松本 保範
 監査法人トーマツ
 松田 道春
 監査法人トーマツ
監査業務に係る補助者の構成
 公認会計士 3名  会計士補 3名
   (4)役員報酬の内容
     当社の取締役に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく報酬額90,940千円、役員賞与12,400千円
    の計103,340千円であります。また当社の監査役に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく報酬額
        17,007千円、役員賞与1,750千円の計18,757千円であります。
      (注)上記支給額には、使用人兼務取締役2名の使用人給与相当額15,200千円は、含まれておりません。
   (5)監査報酬の内容
     当社が監査法人トーマツへの公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規程する業務に基づく報
    酬の内容は、16,500千円であります。
     上記以外の業務に基づく報酬の内容は、業務改善プロジェクトの支援業務2,983千円であります。
   (6)責任限定契約の内容の概要
     当社は定款において社外取締役、社外監査役及び会計監査人の責任限定に関する規定を設けております。当該
    定款に基づき当社が社外役員及び会計監査人と締結した責任限定契約の内容の概要はつぎのとおりであります。
     「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間に、任務を
    怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
    額は、法令が規定する額とする。
   (7)取締役の定数
     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
     ②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
    当社の社外監査役及びその他の親近者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には利害関係はありませ
   ん。
     ③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間(最近事業年度の末日からさかのぼって1
   ヵ年)における状況
    直前期において、取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、経営の基本方
   針その他重要事項を決定しました。また監査役会は7回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。   




出典: 三共理化学株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書