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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
 (千円)
13,448,578
13,625,293
14,338,010
15,082,540
15,254,946
経常利益
 (千円)
998,746
864,752
1,072,693
1,251,693
1,247,072
当期純利益
 (千円)
551,377
559,015
657,903
709,989
734,823
純資産額
 (千円)
8,905,474
9,426,415
10,039,841
10,637,839
10,443,140
総資産額
 (千円)
13,255,078
13,626,020
14,497,456
14,856,287
14,653,410
1株当たり純資産額
 (円)
1,573.27
1,635.57
1,733.93
1,837.49
2,005.03
1株当たり当期純利益金額
(円)
94.70
95.29
110.88
122.74
134.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 (円)
94.44
95.10
110.77
自己資本比率
 (%)
67.19
69.18
69.25
71.60
71.27
自己資本利益率
 (%)
6.37
6.10
6.76
6.67
7.04
株価収益率
 (倍)
8.98
10.60
13.39
10.35
9.26
営業活動による
キャッシュ・フロー
 (千円)
1,099,779
731,042
914,866
700,604
563,051
投資活動による
キャッシュ・フロー
 (千円)
△607,785
△795,264
△324,754
△748,865
△546,853
財務活動による
キャッシュ・フロー
 (千円)
△96,954
△51,046
△98,791
△136,082
△898,481
現金及び現金同等物の期末残高
 (千円)
3,355,424
3,250,382
3,812,907
3,650,516
2,728,325
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
 (人)
327
(148)
332
(164)
359
(147)
354
(162)
373
(158)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第54期及び第55期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(千円) 
13,155,223
13,375,929
13,894,157
14,650,340
14,815,440
経常利益
(千円) 
990,337
833,076
1,017,772
1,209,990
1,241,755
当期純利益
(千円) 
542,210
529,847
617,515
677,537
738,614
資本金
(千円) 
573,280
573,280
573,280
573,280
573,280
発行済株式総数
(株) 
5,817,600
5,817,600
5,817,600
5,817,600
5,817,600
純資産額
(千円) 
8,810,239
9,286,710
9,802,445
10,335,590
10,128,990
総資産額
(千円) 
13,127,886
13,459,177
14,220,530
14,525,543
14,311,828
1株当たり純資産額
(円) 
1,556.42
1,611.29
1,692.85
1,785.28
1,944.72
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) 
20.00
(−)
20.00
(−)
25.00
(−)
30.00
(−)
33.00
(−)
1株当たり当期純利益金額
(円) 
93.08
90.17
103.87
117.13
135.14
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円) 
92.82
89.99
103.77
自己資本比率
(%) 
67.2
69.0
68.9
71.2
70.8
自己資本利益率
(%) 
6.33
5.86
6.47
6.56
7.29
株価収益率
(倍) 
9.13
11.20
14.30
10.84
9.21
配当性向
(%) 
21.5
22.2
24.1
25.6
24.4
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人) 
303
(148)
309
(164)
326
(147)
324
(162)
334
(158)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第51期の1株当たり配当額20円は、特別配当5円を含んでおります。
3.第53期の1株当たり配当額25円は、記念配当5円を含んでおります。
4.第54期の1株当たり配当額30円は、特別配当7円50銭を含んでおります。
5.第55期の1株当たり配当額33円は、特別配当3円を含んでおります。
6.第54期及び第55期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【沿革】
年月
事項
昭和28年6月
研磨布紙の販売を主たる目的として三共理化学株式会社を東京都千代田区丸ノ内に資本金1百万円で設立
昭和29年7月
三共理化学合資会社から、生産部門の営業権を譲り受け、浦和工場(埼玉県浦和市)を設置
昭和32年6月
研磨ジスクの製造・販売を開始
昭和33年4月
桶川工場(埼玉県北足立郡桶川町)の完成により、浦和工場(埼玉県浦和市)を閉鎖し、生産拠点を桶川工場に移設、研磨紙・エンドレス研磨ベルトの製造・販売を開始
昭和37年9月
経営基盤の安定化を図るため、三共合成工業株式会社を1:32の比率で吸収合併
昭和38年4月
研磨布シート、ロール及び耐水研磨布ベルトを開発
昭和39年6月
レジンベルトの製造・販売を開始
昭和44年12月
研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.)をカナダに設立
昭和50年4月
研磨工程の効率化と標準化を目的としたハイピッチ製品とハイピッチ研磨システムを発表
昭和55年4月
回転研磨工具の製造を事業目的とした、子会社(株式会社三進社)を埼玉県浦和市に資本金2千万円で設立
昭和63年3月
研磨布紙の製造と販売を事業目的とした、合弁会社(TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.)をタイに設立
昭和63年7月
ミラーフィルム・スターダイヤ・アンチスキットの製造・販売を開始
平成5年1月
研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社(VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.BHD.)をマレーシアに設立
平成5年6月
経営効率の向上を図るため、1:0.4の比率で株式会社三進社を吸収合併し、浦和工場(埼玉県浦和市)を設置
平成6年6月
木工、塗膜用の新砥粒を開発し、グランドスーパーシリーズとして製造・販売を開始
平成7年12月
空研ぎ研磨及びポリッシング用としてドライカットシステムの製造・販売を開始
平成8年3月
日本証券業協会に株式を店頭登録
平成11年3月
本店所在地を桶川工場(埼玉県桶川市)に移転
平成11年9月
桶川工場内に本社棟を新設
平成12年7月
下地工程の大幅な効率化と品質向上を目的としたパトリックシステムの販売を開始
平成13年1月
ISO9001認証(審査登録)
平成13年3月
米国市場の販売強化を目的として販売会社(FUJI STAR COATED ABRASIVES, INC.)を買収
平成13年8月
桶川本社工場内に物流センターを新設
平成14年6月
研磨布紙の二次加工及び販売を事業目的とした、合弁会社(G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO., LTD.)を中国に設立
  平成15年10月
ISO14001認証(審査登録)
  平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  平成17年4月
研磨布紙の二次加工及び販売を目的とした関連会社(UNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.)の発
行済株式総数の60%を連結子会社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.)が取得し、当社の100%(内間接所有60%)子会社とする
  平成17年9月 
  平成19年4月
 
 平成20年5月
桶川本社工場内に研究開発棟(名称R&Dセンター)を増設
カナダ国にある子会社2社(REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.及びUNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.) INC.)を合併し、社名をFUJI STAR CANADA INC.に変更
桶川本社工場内に新工場(名称第8工場)を増設 
3【事業の内容】
 当社グループは、当社及び子会社2社、関連会社4社並びにその他の関係会社1社により構成され、研磨布紙の製造販売及び関連商品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。
 当社の販売活動は、本社含む全営業所において、研磨布紙及びその関連商品を幅広く取扱っていることに特徴があります。
 当社の主要取扱製商品の区分は以下の通りです。
区  分
主 な 取 扱 品
製  品
耐水研磨布紙、研磨布紙、回転研磨製品等
商  品
研磨材、研磨機械工具、粘着テープ等
(1)製品
 当社が製造販売するほか、海外は一部当社の子会社及び関連会社が当社製品を二次加工後販売しております。
 主たる製品の生産工程を図表で示すと次のとおりであります。
(イ)基材処理
高品質画像
(ロ)一次加工
高品質画像
(ハ)二次加工
高品質画像
 (注) 耐水処理はこの工程で合わせて行っております。
(2)商品
 製品に関連する商品を仕入販売しておりますが、海外は一部当社の関連会社製品の販売も行なっております。
(事業系統図)
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは次の通りであります。
 (注) ※1  連結子会社
※2  関連会社で持分法適用会社
※3  関連会社で持分法非適用会社
※4  その他の関係会社
※5  FUJI STAR CANADA INC.は、REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.が平成19年4月1日をもって
    UIQUE SANDPAPERS(J.T.M.)INC.を合併し、平成19年4月12日に現在の社名に変更いたしました。
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
主要な事業内容
議決権の所有又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
         
FUJI STAR CANADA INC.
(注)1.2
カナダ国
ケベック州
千カナダドル
754
研磨布紙加工販売
直接
100.0
当社製品(原反)を二次加工後、カナダ及び北米で販売。役員の兼任1名あり。
FUJI STAR COATED 
ABRASIVES,INC.
米国
カリフォルニア州
千米ドル
400
研磨布紙販売
直接
100.0
当社製品を米国で販売。役員の兼任1名あり。
(持分法適用関連会社)
         
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
タイ国
チヨンブリ県
千バーツ
40,000
研磨布紙製造及び加工販売
直接
35.0
当社製品の二次加工後、タイ国内での販売。同社研磨布紙製品の仕入、海外での販売。役員の兼任1名あり。
(その他の関係会社)
         
株式会社三共理化学研究所
埼玉県
さいたま市浦和区
百万円
100
不動産管理業
被所有
28.0
当社浦和倉庫に係る不動産の賃借。役員の兼任2名あり。
 (注)1. 特定子会社であります。
     2. FUJI STAR CANADA INC.は、REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.が平成19年4月1日をもって
       UNIQUE SANDPAPERS(J.T.M.)INC.を合併し、平成19年4月12日に現在の社名に変更いたしました。
5【従業員の状況】
 当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1)連結会社の状況
 
平成20年3月31日現在
事業部門等
     従業員数(人)
製 造 部 門
180
(108)
開 発 部 門
26
(1)
販 売 部 門
134
(33)
管 理 部 門
33
(16)
合  計
373
(158)
 (注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
 
平成20年3月31日現在
従業員数(人)
平均年令
平均勤続年数
平均年間給与(円)
334
 (158)
39 才 4ヶ月
12 年 2ヶ月
5,170,950
 (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。




出典: 三共理化学株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書