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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半こそ持続的な景気拡大基調で推移しましたものの、年度後半はサブプライムローン問題、円高、株安、原油高による原材料価格の高騰などの影響を受けて、景気の減速感が強まってまいりました。また、海外におきましても、中国を中心としたアジア諸国の景気は総じて堅調に推移しましたもの
の、サブプライムローン問題による米国経済の減速が懸念されております。
 研磨布紙業界におきましても、国内市場は自動車関連分野での落ち込みが見られるようになり、前年同期をやや下回ったものと思われます。一方、輸出市場におきましては、中国を中心としたアジア地域が好調で、前年同期を上回ったものと思われます。
 このような環境の中にありまして、当社グループは、国内市場におきましては、在庫調整の影響によるプリント基板関係の落ち込み、住宅着工件数の減少に伴う木工・住宅設備市場の低迷が見られたものの、IT精密研磨分野に向けたフィルム研磨製品の拡販により一部改善することができました。一方、輸出市場におきましては、引き続き中国を中心とするアジア市場における営業活動の強化、北米市場における営業エリア拡大に注力いたしました。その結果、売上高は、国内市場におきましては110億5千3百万円(前年同期比0.6%減)と前年同期を下回ったものの、輸出市場におきましては、アジア市場における営業力強化が功を奏し、売上高は42億1百万円(前年同期比6.1%増)と、前年同期を上回ることができ、全体では152億5千4百万円(前年同期比1.1%増)と微増となりました。
 売上原価は、原材料や燃料費の値上げ等の影響によるマイナス面もありましたが、生産の平準化、経費削減努力等により前年同期から0.4ポイント改善することができました。販管費につきましては、売上高比19.4%と前年同期並に抑えることができました。結果、営業利益は、12億7千4百万円と前年同期より5千1百万円増(前年同期比4.2%増)となりました。反面、経常利益は、営業外収益・費用において受取配当金が増加したものの、為替差損、自己株式取得費用等の発生により12億4千7百万円と前年同期より4百万円減(前年同期比0.4%減)となりました。特別利益・損失は、投資有価証券の評価損がありましたものの、固定資産に関連する除売却損が、大幅に減少しました。この結果、当期純利益は7億3千4百万円と前年同期より2千4百万円増(前年同期比3.5%増)となりました。   
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は27億2千8百万円(前連結会計年度末比25.3%減)となっております。 
  (営業活動によるキャッシュ・フロー) 
   当連結会計年度において、営業活動の結果得られました資金は5億6千3百万円(前連結会計年度比19.6%減)となっております。これは、税金等調整前当期純利益12億4千7百万円、売上債権の減少額1億4千3百万円等の増加要因、棚卸資産の増加額3億8千9百万円、法人税等の支払額4億5千3百万円などの減少要因 によるものであります。 
  (投資活動によるキャッシュ・フロー) 
      当連結会計年度において、投資活動の結果使用しました資金は5億4千6百万円(前連結会計年度比27.0%減)
  となっております。  
    これは主に、有形固定資産の取得による支出10億7千1百万円、有価証券の償還による収入4億5千5百万円と投
  資有価証券の売却による収入1億1千3百万円によるものであります。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー) 
  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は8億9千8百万円(前連結会計年度比560.2%増)となっております。これは主に自己株式の収得による支出7億5千7百万円、配当金の支払1億7千4百万円によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの事業は、研磨布紙の製造・販売であり単一の事業区分のため事業の種類別セグメントごとの分類はしておりません。
 このため、生産・受注及び販売の状況については、品目別の実績を提示しております。
(1)生産実績
区 分
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
耐水研磨紙
(千円)
5,545,481
100.1
研磨紙
(千円)
626,059
103.4
耐水研磨布
(千円)
2,087,415
114.3
研磨布
(千円)
617,554
91.7
その他
(千円)
2,105,400
100.1
合 計
(千円)
10,981,911
102.2
 (注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
区 分
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
研磨材
(千円)
1,069,481
107.6
研磨機械工具
(千円)
1,021,397
103.6
粘着テープ
(千円)
807,285
93.9
その他
(千円)
893,199
99.3
合 計
(千円)
3,791,364
101.4
 (注)1.金額は仕入価格によっております。
2.その他の主なものは、防塵マスク・滑り止め等であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4)販売実績
区 分
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
前年同期比(%)
 製 品
 
   
耐水研磨紙
(千円)
5,190,709
102.2
研磨紙
(千円)
582,532
97.1
耐水研磨布
(千円)
1,928,374
104.1
研磨布
(千円)
591,581
89.0
その他
(千円)
2,204,281
103.7
(千円)
10,497,479
101.7
 商 品
 
   
研磨材
(千円)
1,490,515
102.9
研磨機械工具
(千円)
1,425,455
105.0
粘着テープ
(千円)
788,850
82.5
その他
(千円)
1,052,645
105.5
(千円)
4,757,466
99.9
合 計
(千円)
15,254,946
101.1
 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
TODAKU COMPANY LTD.
1,734,430
11.5
1,691,588
11.1
3【対処すべき課題】
   今後の経済の見通しにつきましては、原油高、円高、サブプライムローン問題などの不安材料が多く、研磨布紙
 業界における国内需要の鈍化や価格競争の激化など予断を許さない状況にあります。
  このような環境の中にありまして、当社グループは、確かな「ものづくり」を追究し、差別化をはかり安定的な
 収益拡大を目指してまいります。
  また、内部統制体制を軌道に乗せ、コンプライアンスを遵守し、社会的な責任を果たし続ける企業を目指してお
 ります。
  これらの課題を達成するために人材育成、情報システムの整備にも取り組んでまいります。以て、所期の経営目
 標を達成し、業績の更なる向上を図る所存であります。
4【事業等のリスク】
    当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グルー
  プの経営成績及び財政状況等影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響
  を及ぼす可能性があると考えております。
   (1) 海外取引における中国市場への依存度が過半を超える現状は、中国経済の状況・規制や取引先の変動、中国
    人民元の切上げ問題などによっては、当社グループの販売に重要な影響を与える可能性があります。
   (2) 為替相場の変動、特に予想を超える円高局面では、当社グループの販売に影響を与える可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 特記すべき事項はありません。
6【研究開発活動】
(1) 研究開発の目的 
         研磨布紙及び関連商品領域において、当社グループの塗装・砥粒の散布・接着剤などの固有技術を生かし、高
       品質付加価値製品の開発を図ること及び当該開発製品の国内外の研磨材使用ユーザーへの拡販を図ることであり 
    ます。  
     (2) 研究開発体制
     当社グループの研究開発は、当社の研究開発一部、同二部及び商品システム開発部が担当しております。
     (3) 研究成果
        自動車補修用隙間隙間養生テープ「フォームテープ」を開発致しました。
     復元性に優れ、自動車補修作業の効率化を容易に致しました。
     また、顧客ニーズに合わせた顧客との共同開発による、CD/DVDの再生研磨機用研磨材の開発、光ファイバー用
       新研磨材の開発等も進めております。
     (4) 研究開発費の金額
      当連結会計年度における研究開発費の総額は、236,133千円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
     (1) 重要な会計方針及び見積り 
  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社ではこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積もり及び判断を行っております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
     (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 
売上高
  「第2 事業の概況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますとおり、売上高は152億5千4百万円(前年同期比1.1%増)となりました。このうち国内市場におきましては110億5千3百万円(前年同期比0.6%減)と、前年同期をやや下回りました。一方、輸出市場におきましては42億1百万円(前年同期比6.1%増)と、前年同期を上回っております。
 なお、製品区分別の売上高概況につきましては、「第2 事業の状況 2.生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
売上原価、販売費及び一般管理費
 売上原価は110億2千1百万円、売上原価率72.2%となりました。前連結会計年度の売上原価率72.6%に対し0.4ポイントの改善となっております。
 また、販売費及び一般管理費につきましては29億5千8百万円となり、前連結会計年度に対し5千1百万円の増加となっております。これは主に運賃の増加8百万円、旅費交通費の増加6百万円、貸倒引当金繰入額の増加30百万円によるものです。
営業利益
 当連結会計年度の営業利益は12億7千4百万円となりました。対売上高営業利益率は8.4%となり、前連結会計年度の8.1%に対し0.3ポイントの上昇となっております。
営業外収益(費用)
 営業外収益は、9千2百万円となりました。これは主に受取配当金4千万円、持分法による投資利益1千8百万円、受取利息1千4百万円によるものです。
 営業外費用は、1億2千万円となりました。これは主に為替差損9千2百万円、自己株式取得費用1千9百万円によるものです。
経常利益
 当連結会計年度の経常利益は12億4千7百万円となりました。対売上高経常利益率は8.2%となり、前連結会計年度の8.3%に対し0.1ポイントの低下となっております。
特別利益(損失)
 特別利益は、2千3百万円となりました。これは主に前期損益修正益1千万円、投資有価証券売却益1千3百万円によるものです。
 特別損失は、2千3百万円となりました。これは主に投資有価証券評価損2千2百万円によるものです。
税金等調整前当期純利益
 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は12億4千7百万円となりました。前連結会計年度に対し7千万円の増加となっております。
法人税、住民税及び事業税(過年度法人税等及び法人税等調整額を含む)は、5億1千2百万円となりました。前連結会計年度に対し4千5百万円の増加となっております。
当期純利益
 当連結会計年度の当期純利益は7億3千4百万円となりました。前連結会計年度に対し2千4百万円の増加となっております。
     (3) 財政状態 
  当連結会計年度末における総資産は146億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2百万円の減少となりました。
 流動資産は102億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6千4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少9億2千2百万円、有価証券の減少4億5千5百万円、たな卸資産の増加3億5千4百万円
によるものであります。
 固定資産は43億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億6千1百万円の増加となりました。
 負債は42億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少2億1千8百万円、未払金の増加9千7百万円、設備関係支払手形の増加1億2千4百万円によるものであります。 
 当連結会計年度末における純資産は104億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千4百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金の増加5億6千1百万円、自己株式の増加7億3千7百万円による純資産の減少によるものであります。 
     (4) キャッシュ・フロー 
  「第2 事業の概況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
     (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
      「第2 事業の概況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。




出典: 三共理化学株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書