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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
20,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
5,817,600
5,817,600
ジャスダック証券取引所
5,817,600
5,817,600
(2)【新株予約権等の状況】
          該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
      該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成8年3月12日(注)
520,000
5,817,600
218,400
573,280
320,675
550,972
 (注)有償一般募集 
     入札による募集        460,000株
      発行価格 835円  資本組入額 420円
           払込金総額         480,875千円
     入札によらない募集       60,000株
      発行価格 970円  資本組入額 420円
      払込金総額         58,200千円
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
7
5
35
13
308
368
所有株式数(単元)
632
6
1,989
723
2,451
5,801
16,600
所有株式数の割合(%)
10.88
0.10
34.29
12.46
42.25
100
   (注)自己株式609,130株は、「個人その他」に609単元及び「単元未満株式の状況」に130株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社三共理化学研究所
埼玉県さいたま市浦和区上木崎3丁目1-36
1,456
25.03
ユービーエスセキュリティーズエルエルシーカスタマーセグリゲイティッドアカウント
(常任代理人 シティバンク
 銀行株式会社)
677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,
CONNECTICUT 06901 U.S.A.
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
402
6.91
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区内幸町1丁目1番5号
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
280
4.82
三共理化学従業員持株会
埼玉県桶川市泉2丁目2番18号
273
4.70
金子 毅
埼玉県さいたま市浦和区
248
4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11
152
2.61
三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(港区浜松町2丁目11番3号)
126
2.16
南興セラミックス株式会社
東京都板橋区中丸町57-3
125
2.14
竹田 和平
愛知県名古屋市天白区
120
2.06
杉村塗料株式会社
栃木県宇都宮市中今泉1-15-30
102
1.75
− 
3,285
56.48
(注) 上記のほか、自己株式が609千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式    609,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 5,192,000
5,192
単元未満株式
普通株式     16,600
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
        5,817,600
総株主の議決権
5,192
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
三共理化学株式会社
埼玉県桶川市泉2-2-18
609,000
 −
609,000
10.47
609,000
− 
609,000
10.47
(8)【ストックオプション制度の内容】
     当社はストック・オプション制度を採用しております。
    当該制度は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人に対し特に有利な条件  
  をもって発行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて平成20年6 
  月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
(平成20年6月27日定時株主総会決議)
決議年月日
平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の取締役及び使用人 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 
株式の数(株)
149,000株を上限とする。 (注)2 
新株予約権の行使時の払込金額
(注)3
新株予約権の行使期間
自 平成22年8月1日
至 平成25年7月31日
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。               
代用払込みに関する事項 
         ──────
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
                ──────
 (注) 1.付与対象者の人数については、平成20年6月27日開催の当社第55期定時株主総会以降に開催される当社取締
         役会の決議をもって決定する。
      2.当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の
     目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使さ 
     れていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる
         ものとする。
調整後株式数
調整前株式数
×
分割または併合の比率
      3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる
         株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株数を乗じた金額と
         する。行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)におけるジャス
         ダック証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げ
         る。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値)を
     下回る場合は、当該終値とする。
      なお、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行
         使の場合を除く)は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるもの
         とする。
       
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額
調整前行使価額
×
1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数
          なお、上記株式数において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
         を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読
         み替えるものとする。
           また、新株予約権発行後、当社が株式の分割または併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
         算式により行使金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額
調整前行使価額
×
分割または併合の比率
      4.① 各新株予約権の分割行使はできないものとする。
      ② 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社また
      は当社子会社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退
            職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
           ③ 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株
              予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合は、新株予約権者は権利を行使することができ
              ない。
           ④ 新株予約権の相続は認めない。
           ⑤ 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。 
      5.新株予約権の具体的な発行及び割当の内容については、平成20年6月27日開催の当社第55期定時株主総会以
     降に開催される当社取締役会の決議をもって決定する。
2【自己株式の取得等の状況】
 
 【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
          の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
  価額の総額(円)
取締役会(平成19年8月6日)での決議状況
(取得期間 平成19年8月7日〜平成19年9月3日)
600,000
840,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
580,000
736,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
20,000
103,400,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
3.3
12.3
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
3.3
12.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
  価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
860
1,206,200
当期間における取得自己株式
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
609,130
609,130
3【配当政策】
 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 
   なお、当期の期末配当金につきましては、当初予定の当期純利益が増加したことから、特別配当3円を加え1株に
  つき33円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は24.4%となりました。      
   内部留保金につきましては、生産設備の増強や研究開発活動など、経営基盤の強化のために重点的に投資してまい
    ります。
    また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
    に定めております。
      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
    配当金の総額(千円)
    1株当たり配当額(円)
平成20年6月27日
定時株主総会決議
171,879
33
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第51期
第52期
第53期
第54期
第55期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
902
1,069
※1,010
1,695
1,541
1,466
最低(円)
590
860
※810
952
1,053
1,240
 (注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第52期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は日本証券業協会の公表のものであります。
(2)【最近6ヶ月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年10月
平成19年11月
平成19年12月
平成20年1月
平成20年2月
平成20年3月
最高(円)
1,420
1,442
1,466
1,421
1,370
1,300
最低(円)
1,362
1,390
1,420
1,360
1,300
1,240
 (注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長 (代表取締役)
 
須藤 進
昭和17年4月6日生
昭和41年4月
当社入社
昭和60年1月
当社技術部長
平成2年8月
当社取締役技術部長
平成4年8月
当社取締役生産副本部長兼技術部長
平成5年8月
当社常務取締役生産本部長
平成7年8月
当社専務取締役生産本部長
平成8年6月
当社専務取締役CS推進本部長
平成9年10月
当社専務取締役CS本部長
平成11年7月
G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)
 CO.,LTD.取締役(現任)
平成12年6月
当社代表取締役社長CS本部長
平成14年11月
当社代表取締役社長(現任)
(注)2 
28
常務取締役
国内営業本部長
小西 等
昭和19年2月14日生
昭和41年4月
当社入社
平成10年4月
当社営業二部長
平成10年6月
当社取締役国内営業統括兼営業二部長
平成11年2月
当社取締役開発部長
平成12年1月
当社取締役CS本部副本部長
平成12年4月
当社取締役営業三部長
平成12年6月
当社取締役CS副本部長兼国内営業担当兼新市場開発部長兼営業三部長
平成14年4月
当社取締役CS副本部長国内営業担当兼新市場開発部長
平成14年11月
当社取締役国内営業統括部長兼大阪営業強化担当
平成16年4月
当社取締役国内営業統括部長
平成18年1月
当社取締役国内営業統括部長兼販売店営業部長
平成18年6月
当社常務取締役国内営業統括部長
兼販売店営業部長
平成20年6月
当社常務取締役国内営業本部長
兼販売店営業部長(現任)
(注)2 
12
取締役
相談役
金子 毅
昭和14年12月9日生
昭和38年4月
当社入社
昭和39年4月
当社企画室長
昭和40年7月
当社取締役企画室長
昭和41年10月
当社取締役総務部長
昭和42年7月
当社専務取締役
昭和44年11月
合資会社三共理化学研究所代表社員
昭和44年12月
REZBOND ABRASIVES CO.,LTD.
取締役
昭和55年4月
株式会社三進社代表取締役
昭和57年8月
当社代表取締役専務
昭和63年3月
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
取締役(現任)
平成3年8月
当社代表取締役社長
平成5年8月
当社代表取締役会長
平成15年10月
株式会社三共理化学研究所代表取締役(現任)
平成18年6月
当社取締役相談役(現任)
(注)2 
248

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
物流本部長
佐々木 俊彦
昭和26年7月30日生
昭和45年4月
当社入社
平成6年4月
当社企画室長
平成8年8月
当社取締役企画室長
平成9年10月
当社取締役経営管理副本部長兼企画室長
平成12年3月
当社取締役業務・物流室長
平成12年6月
当社取締役CS副本部長兼業務・物流部長
平成14年11月
当社取締役業務・物流部長
平成17年8月
 
平成20年6月
当社取締役物流部長兼ISO推進室長
当社取締役物流本部長(現任)
(注)2 
16
取締役
管理本部長
中林 正年
昭和31年9月23日生
昭和56年4月
ブリヂストンサイクル㈱入社
平成15年4月
当社入社
平成15年8月
当社総務部長
平成18年6月
 
平成20年6月
当社取締役経営管理本部長兼
総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)
(注)2 
1
取締役
財務本部長
早川 良和
昭和26年3月21日生
昭和48年4月
㈱鈴屋入社
平成17年10月
当社入社
平成18年4月
当社経理部長
平成18年6月
FUJI STAR COATED ABRASIVES,
INC.取締役(現任)
平成19年4月
FUJI STAR CANADA INC.
取締役(現任)
平成20年6月
当社取締役財務本部長兼
経理部長(現任)
(注)2 
取締役
生産本部長
清水  勇 
昭和31年11月17日生
昭和54年4月
当社入社
平成12年1月
当社研究開発部長
平成20年6月
当社取締役生産本部長(現任)
(注)2 
1
常勤監査役
 
會田 伊左夫
昭和14年6月9日生
昭和38年4月
当社入社
昭和62年4月
当社経理部長
平成4年8月
当社取締役経理部長
平成6年8月
当社常勤監査役(現任)
平成15年10月
株式会社三共理化学研究所監査役(現任)
(注)3 
35
監査役
 
高木 桂男
昭和11年10月9日生
昭和34年4月
角丸証券株式会社(現みずほインベスターズ証券株式会社)入社
平成8年4月
株式会社東研顧問
平成8年8月
当社監査役(現任)
平成9年7月
株式会社東研常勤監査役
平成12年7月
株式会社東研内部監査室長
平成19年5月
株式会社東研内部監査室顧問
(現任)
(注)3 
監査役
 
中津井 智彦
昭和10年10月17日生
昭和36年4月
株式会社第一銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
平成7年7月
青朋ビル株式会社代表取締役社長
平成11年6月
当社監査役(現任)
平成12年7月
青朋ビル株式会社相談役
(注)3 
339
 (注)1.監査役 高木桂男、中津井智彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
    3.平成17年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
 (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
 当社グループは、経営環境がグローバル化により変化する中、当社企業理念に基づいて継続的発展を実現する
ために、経営管理体制の充実とコーポレート・ガバナンスの向上が最重要課題の一つと認識しております。
 当社のコーポレート・ガバナンス基本方針は次のとおりです。
①企業理念を拠り所として、当社のステークホルダーとの信頼関係を構築し、社会的貢献を果たします。
②コンプライアンス体制を充実し、法規制遵守はもとより、良き企業市民としての活動に努めます。
③ガバナンスの継続的改善を実施します。
 (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(1)会社の機関の内容
 取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は取締役7名(社外取締役はおりません)で構成し、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての運用を行っております。
 監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、取締役会の職務執行に対する監視を行っており
ます。なお社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。  
    (2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
      内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の概要は、次のとおりです。
高品質画像
   (3)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
     内部監査につきましては、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室2名が、各部門の業務執行状況
    について監査を行っております。
    監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会への出席、
   業務や財産状況の調査等を通じて取締役会の職務執行の監査を行っております。
  会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に監査法人トー
 マツを選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別
 な利害関係はありません。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は以下のと
 おりです。 
業務を執行した公認会計士の氏名
所属する監査法人
 松本 保範
 監査法人トーマツ
 松田 道春
 監査法人トーマツ
監査業務に係る補助者の構成
 公認会計士 4名  会計士補 5名  その他 4名
   (4)役員報酬の内容
     当社の取締役に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく報酬額92,633千円であります。また当
    社の監査役に対する報酬の内容は、定款又は株主総会決議に基づく報酬額18,720千円であります。
      (注)上記支給額には、使用人兼務取締役2名の使用人給与相当額15,200千円は、含まれておりません。
   (5)監査報酬の内容
     当社が監査法人トーマツへの公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報
    酬の内容は、17,850千円であります。
     上記以外の業務に基づく報酬の内容は、業務改善プロジェクトの支援業務2,000千円であります。
   (6)取締役の定数
     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
   (7)取締役の選任の決議要件
      取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
    の議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
    ております。
   (8)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
    ア 自己株式の取得
      当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条2項の規定
      により,取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
     す。
       イ 中間配当
           当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
     て毎年9月30日を基準日として中間配当行うことができる旨を定款に定めております。      
    ウ 取締役及び監査役の責任免除
      当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
     締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免
     除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
         力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。  
   (9)株主総会の特別決議要件
        当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
    権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
        これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的
        とするものであります。
     ②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
    当社の社外監査役及びその他の近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と当社の間には利害関係はありませ
   ん。
     ③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間(最近事業年度の末日からさかのぼって1
   ヵ年)における状況
    直前期において、取締役会は、定例取締役会を毎月1回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、経営の基本方
   針その他重要事項を決定しました。また監査役会は9回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。   




出典: 三共理化学株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書