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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
1 連結の範囲に関する事項
 
連結子会社 2社
FUJI STAR CANADA INC.
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC.
連結子会社は、上記の2社であり、すべての子会社を連結対象としております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社であったUNIQUE SANDPAPERS (J.T.M.)INC.
は、平成19年4月1日をもってREZBOND ABRASIVES CO.,LTD.と合併したため、連結の範囲から除いております。
またREZBOND ABRASIVES CO.,LTD.は、平成19年4月12日をもって、社名をFUJI STAR CANADA INC.に変更しております。
 
連結子会社 2社
FUJI STAR CANADA INC.
FUJI STAR COATED ABRASIVES,INC.
連結子会社は、上記の2社であり、すべての子会社を連結対象としております。
 
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社 1社
TOA-SANKYO INDUSTRIES LTD.
(1)持分法を適用した関連会社 1社
同左
 
(2)持分法を適用しない関連会社
株式会社ウジケ
VITRACO SANKYO INDUSTRIES SDN.BHD.
G-TEAM MACHINERY (SHANGHAI)CO.,LTD.
上記の関連会社の純損益及び剰余金合計の連結純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。
 
(2)持分法を適用しない関連会社
同左
 
 
(3)持分法適用の手続について特に記載する必要がある事項
上記(1)における持分法適用会社は、平成19年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
(3)持分法適用の手続について特に記載する必要がある事項
上記(1)における持分法適用会社は、平成20年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
4 会計処理基準に関する事項
 
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 その他有価証券
   時価のあるもの:
 連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は部分純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの:
 移動平均法による原価法を採用してります。
 
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 その他有価証券
時価のあるもの:
同左
 
 
 
 
時価のないもの:
同左
 
 
② デリバティブ
時価法
 
②   ───────
 
 
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品については主として総平均法による低価法、貯蔵品は主として最終仕入原価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品については主として総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として最終仕入原価法を採用しております。
 
───────
 
 
 (会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 
 
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法(建物附属設備を除く建物については定額法)によっており、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物   7年〜38年
  機械装置及び運搬具 4年〜10年
  工具器具及び備品  5年〜15年
 
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(建物附属設備を除く建物については定額法)によっており、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物及び構築物    7年〜38年
  機械装置及び運搬具  4年〜9年
  工具器具及び備品   5年〜15年

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
 
(会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、この変更は当連結会計年度から適用するものであり、当中間連結会計期間においては適用しておりません。これは固定資産管理システムの対応に時間を要したためであります。なお、当中間連結会計期間において変更後の方法を適用した場合の当中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
 
───────
 
 
(追加情報)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ19,862千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 
───────
 
───────
(追加情報)
当社の機械装置については、従来、耐用年数を8〜10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より8〜9年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ9,240千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 
 
② 無形固定資産
当社は、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
 
② 無形固定資産
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
 
───────
 
 
 
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、当社では従来よりファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産の機械装置及び運搬具に含めております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
 
───────
 
 
 
(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について当社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 
 
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
 
 
③ 退職給付引当金
同左
───────
 
 
(追加情報)
当社は、平成21年4月1日付けで、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い当連結会計年度において退職給付制度の一部終了に係る損失を特別損失の「退職給付制度移行損失」に81,852千円計上しております。
 
 
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計期間末要支給額を計上しております。
 
④ 役員退職慰労引当金
同左
 
 
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、存外子会社の資産、負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
 
(ニ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
 
 
(ホ)重要なリース取引の処理方法
当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
 
───────
 
 
 
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
 
───────
 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
  ヘッジ手段:為替予約
  ヘッジ対象:外貨建定期預金
 
 
 
 
 
③ ヘッジ方針
為替変動要因による収益悪化改善のため、対象債権の範囲内でヘッジを行っております。
 
 
 
 
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
 
 
 
 
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
 
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
 
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。
 
同左
 
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 
のれんの償却については、5年間で均等償却しております。
 
同左
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 
同左

 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
───────
 
(連結貸借対照表)
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ789,281千円、1,606,532千円、633,762千円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
550,656千円

 
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
437,325千円

 
2 貸出コミットメント
当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計期間末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,524,487千円
借入実行残高
−千円
差引額
1,524,487千円

 
2 貸出コミットメント
当社及び連結子会社であるFUJI STAR CANADA INC.においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計期間末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,719,497千円
借入実行残高
−千円
差引額
1,719,497千円

 
 
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
831,574千円
賞与引当金繰入額
122,885千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,821千円
貸倒引当金繰入額
30,810千円
運賃
343,049千円
のれんの償却額
2,041千円
退職給付費用
71,997千円

 
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
786,314千円
賞与引当金繰入額
83,952千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,270千円
貸倒引当金繰入額
48,680千円
運賃
300,039千円
のれんの償却額
2,041千円
退職給付費用
84,360千円

 
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
 
236,133千円

 
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
 
217,867千円

 
※3 前期損益修正益の内訳
ソフトウェア仮勘定計上額修正
10,018千円

 
※3      ───────
 
※4 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
250千円

 
※4 固定資産売却益の内訳
土地
25,708千円

 
※5 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
113千円
工具器具及び備品
16千円
 
130千円

 
※5 固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
690千円
工具器具及び備品
1,275千円
撤去費用
1,100千円
 
3,065千円

 
 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
5,817,600
5,817,600

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
28,270
580,860
609,130

(注) 普通株式の自己株式数の増加580,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加580,000株、
単元未満株式の買取による増加860株によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
173,679
30
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
171,879
33
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
5,817,600
5,817,600

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当連結会計年度末
(株)
 普通株式
609,130
200,652
809,782

(注) 普通株式の自己株式数の増加200,652株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、
単元未満株式の買取による増加652株によるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる
株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(千円
前連結
会計年度末
増加
減少
当連結
会計年度末
提出会社
ストックオプション
としての新株予約権
6,820

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
171,879
33
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
100,156
20
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金勘定
2,728,325千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
−千円
現金及び現金同等物
2,728,325千円

 
現金及び預金勘定
3,608,191千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
−千円
現金及び現金同等物
3,608,191千円

 
 
 

 

(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
 有形固定資産
  主として研磨布紙事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
 有形固定資産
  主として研磨布紙事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
但し、当該処理によっている重要な所有権移転外ファイナンスリース取引はありません。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
1年内
7,383千円
1年超
5,498千円
合計
12,882千円

 
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年内
10,835千円
1年超
20,426千円
合計
31,261千円

 
 
 

 

(有価証券関係)

 

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分
種類
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
取得原価
(千円)
連結決算日
における
連結貸借
対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
取得原価
(千円)
連結決算日
における
連結貸借
対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
145,831
262,253
116,421
57,578
98,798
41,220
(2)債券
(3)その他
小計
145,831
262,253
116,421
57,578
98,798
41,220
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
31,359
30,088
△1,270
132,580
82,576
△50,003
(2)債券
(3)その他
小計
31,359
30,088
△1,270
132,580
82,576
△50,003
合計
 
177,190
292,341
115,151
190,158
181,375
△8,783

(注) 1.当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には
全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と
認められた額について減損処理を行っております。

2.前連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について22,900千円減損処理を
行っております。

3.当連結会計年度において、有価証券(その他有価証券で時価のある株式)について484千円減損処理を行っております。

 

2 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
売却額(千円)
113,000
売却益の合計額(千円)
13,000

 

3 時価評価されていない有価証券

 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 
 非上場株式
680
10,680
680
10,680

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
(1)取引の内容及び利用目的
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等であります。外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
該当事項はありません。
(2)取引に関する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
 
(3)取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
 
(4)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
 
 
 

 

(退職給付関係)
(1)採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、複数事業主制度による厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、平成21年4月1日付で、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の給与総額割合に基づく年金資産残高は、前連結会計年度末1,639,881千円、当連結会計年度末1,611,038千円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
 
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
 
(平成20年3月31日現在)
    年金資産の額
 
87,122,942千円
 
 
74,388,811千円
    年金財政計算上の給付債務の額
 
87,131,360千円
 
 
91,420,959千円
       差引額
 
△8,418千円
 
 
△17,032,147千円
 
 
 
 
 
 
②制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度
 
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日 
 至 平成19年3月31日)
 
(自 平成19年4月1日 
 至 平成20年3月31日)
 
 
 
2.30%
 
 
2.17%
 
 
 
 
 
 

③補足説明

上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,415,299千円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度14,063千円、当連結会計年度14,145千円費用処理しております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

 

前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△1,611,536千円
年金資産
1,058,385千円
退職給付信託
240,017千円
未積立退職給付債務
△313,133千円
未認識数理計算上の差異
241,676千円
貸借対照表上の退職給付引当金
△71,456千円
 
 

 
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
△1,009,128千円
年金資産
456,625千円
退職給付信託
134,557千円
未積立退職給付債務
△417,945千円
未認識数理計算上の差異
276,905千円
貸借対照表上の退職給付引当金
△141,039千円

 
(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
60,012千円
利息費用
34,836千円
期待運用収益
△30,672千円
数理計算上の差異の費用処理額
66,217千円
統合型基金への掛金拠出額
14,123千円
退職給付費用
144,516千円

 
(3) 退職給付費用に関する事項
勤務費用
60,012千円
利息費用
32,244千円
期待運用収益
△26,379千円
数理計算上の差異の費用処理額
89,690千円
統合型基金への掛金拠出額
16,373千円
退職給付費用
171,940千円

 
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
2.5%
数理計算上の差異の処理年数
10年

 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
2.0%
期待運用収益率
2.5%
数理計算上の差異の処理年数
10年

 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。)
 
 
(追加情報)
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。
 
(追加情報)
 当社は、平成21年4月1日付けで、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い当連結会計年度において退職給付制度の一部終了に係る損失を特別損失の「退職給付制度移行損失」に81,852千円計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

 

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

売上原価(株式報酬費用)        864千円

販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 5,956千円

合 計                                6,820千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1)ストック・オプションの内容 

 
平成20年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名・当社従業員  49名
株式の種類別のストック・オプションの付与数
普通株式 149,000株
付与日
平成20年7月14日
権利確定条件
新株予約権の割当を受けた者(以下新株予約権者という)は、新株予約権の行使時において当社の取締役または使用人たる地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間
自 平成20年7月14日 至 平成22年7月31日
権利行使期間
自 平成22年8月1日 至 平成25年7月31日

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に

ついては、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 
平成20年
ストック・オプション
権利確定前(株)
 
  前連結会計年度末
  付与
149,000
  失効
 7,000
  権利確定
  未確定残
142,000
権利確定後(株)
 
  前連結会計年度末
  権利確定
  権利行使
  失効
  未行使残

 

  ②単価情報

 
平成20年
ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1,372
行使時平均株価(円)
付与日における公正な
評価単価   (円)
133.43

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は

 以下のとおりであります。

①使用した評価技法   ブラック・ショールズ式
 

②主な基礎数値及び見積方法

 
平成20年
ストック・オプション
株価変動性(注)1
18.12%
予想残存期間(注)2
3.55年
予想配当 (注)3
30円/株
無リスク利子率(注)4
0.969%

(注)1.割当日(2008年7月14日)から過去185週(3.55年相当)分の当社株価実績に基づき算定しております。

2.充分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。

3.平成21年3月期の予想配当額によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
 
 流動資産
 
  未払事業税
23,673
  賞与引当金
99,078
  貸倒引当金
△144
  たな卸資産評価損
17,029
  たな卸資産処分損
  ソフトウエア
2,132
  未払費用
20,759
  一括償却資産
797
  連結会社間内部利益消去
8,855
  繰延税金資産(流動)の合計
172,181
  繰延税金負債(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金資産(流動)の純額
167,134
 固定資産
 
  退職給付引当金
89,054
  役員退職慰労引当金
68,278
  投資有価証券評価損
513
  ソフトウエア
8,530
  一括償却資産
2,477
  会員権評価損
1,701
  減損損失(土地)
558
  貸倒引当金否認
5,578
  減価償却超過額
242
  繰延税金資産(固定)の合計
176,936
  繰延税金負債(固定)との相殺
△57,174
  繰延税金資産(固定)の純額
119,762
繰延税金負債
 
 流動負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  繰延税金負債(流動)の合計
△5,046
  繰延税金資産(流動)との相殺
5,046
  繰延税金負債(流動)の純額
 固定負債
 
  特別償却準備金
△10,093
  その他有価証券評価差額金
△47,080
  連邦税・州税
△1,478
  繰延税金負債(固定)の合計
△58,652
  繰延税金資産(固定)との相殺
57,174
  繰延税金負債(固定)の純額
△1,478

 
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
 
 流動資産
 
  未払事業税
24,563
  賞与引当金
71,956
  貸倒引当金
△244
  たな卸資産評価損
17,289
  たな卸資産処分損
1,964
  ソフトウエア
2,132
  未払費用
15,837
  一括償却資産
1,248
  連結会社間内部利益消去
6,134
  繰延税金資産(流動)の合計
140,883
  繰延税金負債(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金資産(流動)の純額
135,836
 固定資産
 
  退職給付引当金
117,193
  役員退職慰労引当金
66,829
  投資有価証券評価損
20,221
  ソフトウエア
6,398
  一括償却資産
450
  貸倒引当金否認
3,092
  減価償却超過額
192
  繰延税金資産(固定)の合計
214,379
  繰延税金負債(固定)との相殺
△21,716
  繰延税金資産(固定)の純額
192,662
繰延税金負債
 
 流動負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  繰延税金負債(流動)の合計
△5,046
  繰延税金資産(流動)との相殺
5,046
  繰延税金負債(流動)の純額
 固定負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  その他有価証券評価差額金
△16,669
  連邦税・州税
△302
  繰延税金負債(固定)の合計
△22,018
  繰延税金資産(固定)との相殺
21,716
  繰延税金負債(固定)の純額
△302


 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度(平成20年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成21年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
共通支配下の取引等
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業及びその事業の内容
①結合企業
名称      REZBOND ABRASIVES CO.,LTD
事業の内容   当社製品(原反)を二次加工後、カナダ及び北米で販売
②被結合企業
名称      UNIQUE SANDPAPERS(J.T.M.)INC
事業の内容   当社製品(原反)を二次加工後、カナダ及び北米で販売
(2)企業結合の法的形式
REZBOND ABRASIVES CO.,LTDを存続会社とし、UNIQUE SANDPAPERS(J.T.M)INC.を消滅会社とする吸収合併
(3)結合後企業の名称
FUJI STAR CANADA INC.
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体の経営資源の有効活用、経営の効率化を図り経営基盤の強化を図ることを目的として、カナダ国内の2子会社を統合したものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
 
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。





出典: 三共理化学株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書