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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
日本
(千円)
北米
(千円)
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
14,403,676
851,269
15,254,946
15,254,946
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
411,986
411,986
△411,986
14,815,662
851,269
15,666,932
△411,986
15,254,946
 営業費用
13,556,973
850,557
14,407,530
△427,522
13,980,008
 営業利益
1,258,689
712
1,259,402
15,535
1,274,938
Ⅱ 資産
12,763,379
655,205
13,418,585
1,234,824
14,653,410

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米……米国、カナダ

3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,548,448千円であり、その内容は、親会社の余資運用資金(現金預金)であります。

5.会計方針の変更(減価償却方法の変更)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(ロ)に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

この変更による影響は軽微であります。

6.追加情報(残存簿価の5年償却)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(ロ)に記載のとおり、当社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は19,862千円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
日本
(千円)
北米
(千円)
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
12,458,754
643,767
13,102,521
13,102,521
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
267,714
267,714
△267,714
12,726,468
643,767
13,370,236
△267,714
13,102,521
 営業費用
12,120,892
722,706
12,843,599
△323,178
12,520,421
 営業利益又は営業損失(△)
605,576
△78,939
526,636
55,463
582,100
Ⅱ 資産
11,966,260
560,438
12,526,698
1,622,785
14,149,484

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米……米国、カナダ

3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,840,000千円であり、その内容は、親会社の余資運用資金(現金預金)であります。

5.会計方針の変更(たな卸資産の評価方法)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。この変更による影響は軽微であります。

6.会計方針の変更(リース取引に関する会計基準の適用)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引について当社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更による影響は軽微であります。

7.追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)

 当社の機械装置については、従来、耐用年数を8〜10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より8〜9年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は9,240千円増加し、営業費用は同額減少しております。

 

【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
北米
東・東南アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(千円)
854,723
3,215,492
131,297
4,201,513
Ⅱ 連結売上高(千円)
15,254,946
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
5.60
21.07
0.86
27.54

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米…………………米国、カナダ

(2)東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他

(3)その他………………欧州、オセアニア他

 

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
北米
東・東南アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(千円)
677,510
2,846,042
34,304
3,557,857
Ⅱ 連結売上高(千円)
13,102,521
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
5.17
21.72
0.26
27.15

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米…………………米国、カナダ

(2)東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他

(3)その他………………欧州、オセアニア他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 親会社及び法人主要株主等

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
その他の関係会社
株式会社三共理化学研究所
埼玉県
さいたま市
100,000
不動産管理業
(被所有)
直接 28.0
間接 −
兼任 2人
不動産賃借
不動産の賃借
9,070
その他固定資産
10,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 

2 役員及び個人主要株主等

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者
金子毅
当社取締役相談役
(被所有)
直接 4.8
間接 −
不動産の賃借
6,912
保証金
30,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 

3 子会社等

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(千人民元)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
関連会社
G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国
上海市
31,356
研磨布紙加工及び研磨具製造販売
(所有)
直接 35.0
間接 −
兼任 1人
当社製品の販売
当社製品の販売
607,746
受取手形及び売掛金
235,668
配当金の受取
31,257
 ─

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

 

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(平成18年10月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(平成18年10月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号)を適用しております。

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
その他の関係会社
株式会社三共理化学研究所
埼玉県
さいたま市
100,000
不動産管理業

(被所有)
直接 29.1
間接 −
不動産賃貸役員の兼任
不動産の賃借
9,070
その他固定資産
10,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類
会社等
の名称
所在地
資本金又
は出資金
(千人民元))
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
関連会社
G-TEAM MACHINERY(SHANGHAI)CO.,LTD.
中国
上海市
31,356
当社製品の販売
(所有)
直接 35.0
間接 −
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
547,009
受取手形及び売掛金
191,974

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

 

 

 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
 
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者
金子 毅
当社取締役相談役
(被所有)
直接 4.9
間接 −
不動産の賃借
6,912
その他固定資産
30,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 3.金子毅氏は平成21年4月17日に死去しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

1)親会社情報

   該当事項はありません。
 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

 
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
2,005円03銭
1株当たり当期純利益
134円44銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
2,049円78銭
1株当たり当期純利益
67円68銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益(千円)
734,823
350,869
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
734,823
350,869
 普通株式の期中平均株式数
5,465,638
5,183,917
 希薄化効果を有しないため潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算に含めなかった潜在株式の概要
第2回新株予約権
(新株予約権の数142個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。





出典: 三共理化学株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書