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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。
 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。
 

【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による低価法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
─────
 
(会計方針の変更)
 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
貯蔵品
最終仕入原価法
貯蔵品
同左

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
 
 建物(建物付属設備を除く)は定額法
 建物以外については定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7年〜38年
構築物
7年〜35年
機械装置
8年〜10年
車両運搬具
4年〜6年
工具・器具・備品
5年〜15年

 
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
 建物(建物付属設備を除く)は定額法
 建物以外については定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7年〜38年
構築物
7年〜35年
機械装置
8年〜9年
車両運搬具
4年〜6年
工具・器具・備品
5年〜15年

 
 
(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は、軽微であります。
 また、この変更は当事業年度から適用するものであり、当中間会計期間においては適用しておりません。これは固定資産管理システムの対応に時間を要したためであります。なお、当中間会計期間において変更後の方法を適用した場合の当中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
─────
 
 
(追加情報)
 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,862千円減少しております。
─────
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
─────
 
(追加情報)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
 当社の機械装置においては、従来、耐用年数を8〜10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より8〜9年に変更しております。
 これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9,240千円減少しております。
 
(2) 無形固定資産
 定額法。ただしソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産
同左
 
 
─────
 
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
 なお、当社では従来よりファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産の機械及び装置に含めております。
 また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
─────
 
(会計方針の変更)
当社は所有権移転外ファイナスン・リース取引について、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
 
5 引当金の計上基準
 
 
(1) 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
(2) 賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
 
(3) 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
 
(3) 退職給付引当金
同左

項目
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
─────
 
(追加情報)
 当社は、平成21年4月1日付で、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
 これに伴い当事業年度において、退職給付制度の一部終了に係る損失を特別損失の「退職給付制度移行損失」に81,852千円計上しております。
 
(4) 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左
6 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────
 
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
─────
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
 ヘッジ手段:為替予約
 ヘッジ対象:外貨建定期預金
─────
 
(3) ヘッジ方針
為替変動要因による収支悪化改善のため、対象債権の範囲内でヘッジを行なっております。
─────
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の為替変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
─────
 
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
消費税等の会計処理方法
同左

 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
受取手形
260,092千円
売掛金
326,992千円
買掛金
110,776千円

 
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
受取手形
201,584千円
売掛金
281,644千円
買掛金
48,996千円

 
2 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000千円
借入実行残高
−千円
差引額
1,500,000千円

2 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,700,000千円
借入実行残高
−千円
差引額
1,700,000千円

 
 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※1 関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
   受取配当金           39,922千円
   関係会社に係る経営指導料    22,664千円
※1 関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
   受取配当金             978千円
   関係会社に係る経営指導料     18,477千円
※2 研究開発費の総額
   一般管理費に含まれる研究開発費
                                   236,133千円
 
※2 研究開発費の総額
   一般管理費に含まれる研究開発費
                   217,867千円
 
※3 低価法による製品評価減の金額が次のとおり製品期末棚卸高から減額されております。
   製品評価損           2,891千円
※3       ───────
 
※4       ───────
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                        8,796千円

前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
111,353千円
従業員給料
867,435千円
賞与引当金繰入額
122,885千円
退職給付費用
71,997千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,821千円
旅費交通費
118,342千円
賃借料
74,170千円
貸倒引当金繰入額
11,104千円
減価償却費
71,529千円
運賃
324,602千円
支払手数料
71,948千円

 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約71%
一般管理費に属する費用
約29%

 
※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃
286,754千円
貸倒引当金繰入額
51,559千円
役員報酬
122,341千円
従業員給料
792,094千円
賞与引当金繰入額
83,952千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,270千円
賃借料
73,856千円
減価償却費
70,807千円
支払手数料
82,161千円
旅費交通費
108,712千円
退職給付費用
84,360千円

 販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約67%
一般管理費に属する費用
約33%

※6 前期損益修正益の内訳は次のとおりであります。
過年度ソフトウェア仮勘定計上額の修正
10,018千円
関係会社に係る過年度経営指導料の修正
3,478千円

 
※6         ────
 
 

 
※7      ───────
 
※7 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
 土地
25,708千円

 
※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
113千円
工具・器具・備品
16千円
 
130千円

 
 
※8 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
667千円
工具・器具・備品
1,275千円
車輌運搬具
22千円
撤去及び付帯費
1,100千円
 
3,065千円


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
 普通株式
28,270
580,860
609,130

(注) 普通株式の自己株式数の増加580,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加580,000株、単元未満株式の買取による増加860株によるものであります。

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
 普通株式
609,130
200,652
809,782

(注) 普通株式の自己株式数の増加200,652株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取による増加652株によるものであります。

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
 有形固定資産
   主として研磨布紙事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
 有形固定資産
   主として研磨布紙事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
 但し、当該処理によっている重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
 
 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成20年3月31日)
当事業年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
 
 流動資産
 
  未払事業税
23,483
  賞与引当金
99,078
  たな卸資産評価損
12,861
  ソフトウエア
2,132
  未払費用
17,192
  一括償却資産
797
  繰延税金資産(流動)の合計
155,545
  繰延税金負債(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金資産(流動)の純額
150,498
 固定資産
 
  退職給付引当金
89,054
  役員退職慰労引当金
68,278
  投資有価証券評価損
513
  ソフトウエア
8,530
  一括償却資産
2,477
  会員権評価損
1,701
  減損損失(土地)
558
  貸倒引当金否認
5,612
  その他
232
  繰延税金資産(固定)の合計
176,960
  繰延税金負債(固定)との相殺
△57,174
  繰延税金資産(固定)の純額
119,786
 繰延税金資産合計
270,284
繰延税金負債
 
 流動負債
 
  特別償却準備金
5,046
  繰延税金負債(流動)の合計
5,046
  繰延税金資産(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金負債(流動)の純額
 固定負債
 
  特別償却準備金
10,093
  その他有価証券評価差額金
47,080
  繰延税金負債(固定)の合計
57,174
  繰延税金資産(固定)との相殺
△57,174
  繰延税金負債(固定)の純額
 繰延税金負債の合計
繰延税金資産(負債)の純額
270,284

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
 
 流動資産
 
  未払事業税
24,130
  賞与引当金
71,956
  たな卸資産評価損
11,532
  たな卸資産処分損
1,964
  ソフトウエア
2,132
  未払費用
12,586
  一括償却資産
1,248
  繰延税金資産(流動)の合計
125,553
  繰延税金負債(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金資産(流動)の純額
120,506
 固定資産
 
  退職給付引当金
117,193
  役員退職慰労引当金
66,829
  投資有価証券評価損
20,221
  ソフトウエア
6,398
  一括償却資産
450
  貸倒引当金否認
3,133
  減価償却超過額
172
  繰延税金資産(固定)の合計
214,400
  繰延税金負債(固定)との相殺
△21,716
  繰延税金資産(固定)の純額
192,683
 繰延税金資産合計
313,190
繰延税金負債
 
 流動負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  繰延税金負債(流動)の合計
△5,046
  繰延税金資産(流動)との相殺
5,046
  繰延税金負債(流動)の純額
 固定負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  その他有価証券評価差額金
△16,669
  繰延税金負債(固定)の合計
△21,716
  繰延税金資産(固定)との相殺
21,716
  繰延税金負債(固定)の純額
 繰延税金負債の合計
繰延税金資産(負債)の純額
313,190

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成20年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

当事業年度(平成21年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略しております。

 

当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
 
1株当たり純資産額
1,944円72銭
1株当たり当期純利益
135円14銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
1株当たり純資産額
2,007円49銭
1株当たり当期純利益
58円22銭

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
 至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益(千円)
738,614
301,809
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
738,614
301,809
 普通株式の期中平均株式数(株)
5,465,637
5,183,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
───
第2回新株予約権
(新株予約権の数 142個)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 三共理化学株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書