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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
20,000,000
20,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月26日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名
内容
普通株式
5,817,600
5,817,600
ジャスダック証券取引所
単元株式数
1,000株
5,817,600
5,817,600

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

 
事業年度末現在
(平成21年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成21年5月31日)
新株予約権の数
142個
135個
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式

単元株式数1,000株
同左
新株予約権の目的となる株式の数   (注)1
 142,000株
135,000株
新株予約権の行使時の払込金額    (注)2
1株当たり1,372円
同左
新株予約権の行使期間
  自 平成22年8月1日 
至 平成25年7月31日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額
発行価格  1,372円
資本組入額   686円
同左
新株予約権の行使の条件
(注)3
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割または併合の比率

2.新株予約権発行後、時価を下回る価格での新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 
既発行株式数 +
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数

また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率

  3.①新株予約権の分割行使は認めない。
②新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において当社の取締役または使用人たる地位を保有していることを要する。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
③新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合は、新株予約権者は権利を行使することができない。
④新株予約権の相続は認めない。
⑤新株予約権の質入その他一切の処分は認めない。
⑥新株予約権者が権利行使に際し法令若しくは社内規定又は本契約の規程に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合、新株予約権者は権利を行使することができない。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成8年3月12日
   (注)
520,000
5,817,600
218,400
573,280
320,675
550,972

(注)有償一般募集
    入札による募集            460,000株
     発行価格 835円   資本組入額 420円
     払込金総額        480,875千円
    入札によらない募集           60,000株
          発行価格 970円   資本組入額 420円
     払込金総額         58,200千円

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
6
5
35
7
309
362
所有株式数
(単元)
671
4
1,997
541
2,590
5,803
14,600
所有株式数の割合
(%)
11.56
0.07
34.42
9.32
44.63
100.00

(注) 自己株式809,782株は、「個人その他」に809単元及び「単元未満株式の状況」に782株を含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社三共理化学研究所
埼玉県さいたま市浦和区上木崎3丁目1-36
1,456
25.03
三共理化学従業員持株会
埼玉県桶川市泉2丁目2番18号
263
4.53
株式会社みずほ銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区内幸町1丁目1番5号
(東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
259
4.46
金子 毅
埼玉県さいたま市浦和区
248
4.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11
214
3.67
ユービーエスエージーロンドンアカウントアイピービーセグリゲイティッドクライアントアカウント
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
677 WASHINGTON BLVD. STAMFORD,
CONNECTICUT 06901 U.S.A.
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
195
3.35
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
177
3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
126
2.16
南興セラミックス株式会社
東京都板橋区中丸町57-3
125
2.14
竹田 和平
愛知県名古屋市天白区
120
2.06
3,184
54.75

(注) 1.上記のほか、自己株式が809千株あります。

    2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、当社株式214千株につき投資信託を設定しております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
 
 
議決権制限株式(自己株式等)
 
 
議決権制限株式(その他)
 
 
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
 
 
 普通株式
809,000
(相互保有株式)
 
完全議決権株式(その他)
普通株式
4,994,000
4,994
 
単元未満株式
普通株式
14,600
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
 
5,817,600
総株主の議決権
 
4,994

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三共理化学株式会社
埼玉県桶川市泉2-2-18
809,000
809,000
13.91
809,000
809,000
13.91

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び使用人に対し特に有利な条件をもって発行すること、及びかかる新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて平成20年6月27日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

 

(平成20年6月27日定時株主総会決議)

決議年月日
平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数 
当社取締役 7名・当社従業員 49名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数 
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成21年2月13日)での決議状況
(取得期間 平成21年2月16日)
200,000
170,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
200,000
160,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
0
0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
0.0
0.0
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
0.0
0.0

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
652
787,440
当期間における取得自己株式

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(−)
保有自己株式数
809,782
809,782

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当期の期末配当金につきましては、当初予定の当期純利益が大幅に減少したことから、1株につき20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.4%となりました。内部留保金につきましては、生産設備の増強や研究開発活動など、経営基盤の強化のために重点的に投資してまいります。

また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(千円)
1株当たり配当額(円)
平成21年6月26日
定時株主総会決議
100,156
20

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第52期
第53期
第54期
第55期
第56期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
1,069
※1,010
1,695
1,541
1,466
1,329
最低(円)
860
※810
952
1,053
1,240
801

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第52期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は日本証券業協会の公表のものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年1月
平成21年2月
平成21年3月
最高(円)
1,060
880
848
808
900
最低(円)
959
810
813
801
801

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 





出典: 三共理化学株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書