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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

研磨事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
日本
(千円)
北米
(千円)
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
12,458,754
643,767
13,102,521
13,102,521
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
267,714
267,714
△267,714
12,726,468
643,767
13,370,236
△267,714
13,102,521
 営業費用
12,120,892
722,706
12,843,599
△323,178
12,520,421
 営業利益又は営業損失(△)
605,576
△78,939
526,636
55,463
582,100
Ⅱ 資産
11,966,260
560,438
12,526,698
1,622,785
14,149,484

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米……米国、カナダ

3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,840,000千円であり、その内容は、親会社の余資運用資金(現金預金)であります。

5.会計方針の変更(たな卸資産の評価方法)

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。この変更による影響は軽微であります。

6.会計方針の変更(リース取引に関する会計基準の適用)

所有権移転外ファイナンス・リース取引について当社は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。この変更による影響は軽微であります。

7.追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社の機械装置については、従来、耐用年数を8〜10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より8〜9年に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業費用は9,240千円増加し、営業利益は同額減少しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
日本
(千円)
北米
(千円)
(千円)
消去
又は全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 売上高
 
 
 
 
 
 (1)外部顧客に対する売上高
11,492,243
530,862
12,023,106
12,023,106
 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高
215,921
215,921
△215,921
11,708,165
530,862
12,239,027
△215,921
12,023,106
 営業費用
11,301,302
556,585
11,857,888
△232,754
11,625,133
 営業利益又は営業損失(△)
406,862
△25,723
381,139
16,832
397,972
Ⅱ 資産
12,225,885
515,280
12,741,165
1,963,504
14,704,670

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

北米……米国、カナダ

3.営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。

4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,100,000千円であり、その内容は、親会社の余資運用資金(現金預金)であります。

5.会計方針の変更(退職給付会計に係る会計基準)

当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

この変更により、「日本」の営業費用は4,715千円増加し、営業利益は同額減少しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 
北米
東・東南アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(千円)
677,510
2,846,042
34,304
3,557,857
Ⅱ 連結売上高(千円)
13,102,521
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
5.17
21.72
0.26
27.15

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米…………………米国、カナダ

(2)東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他

(3)その他………………欧州、オセアニア他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 
北米
東・東南アジア
その他
Ⅰ 海外売上高(千円)
567,496
2,988,697
30,031
3,586,225
Ⅱ 連結売上高(千円)
12,023,106
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
4.72
24.86
0.25
29.83

(注) 1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。

(1)北米…………………米国、カナダ

(2)東・東南アジア……中国、台湾、マレーシア、タイ他

(3)その他………………欧州、オセアニア他

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

【関連当事者情報】

     前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(平成18年10月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準第11号)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(平成18年10月17日 企業会計基準委員会 企業会計基準第13号)を適用しております。

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
その他の関係会社
株式会社三共理化学研究所
埼玉県さいたま市
100,000
不動産管理業
(被所有)
直接 29.1
間接 −
不動産賃貸役員の兼任
不動産の賃借
9,070
その他固定資産
10,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類
会社等
の名称
所在地
資本金又
は出資金
(千人民元)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
関連会社
G-TEAM 
MACHINERY
(SHANGHAI)
CO.,LTD.
中国
上海市
31,356
当社製品の販売
(所有)
直接 35.0
間接 −
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
547,009
受取手形及び売掛金
191,974

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者
金子 毅
当社取締役相談役
(被所有)
直接 4.9
間接 −
不動産の賃借
6,912
その他固定資産
30,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 3.金子毅氏は平成21年4月17日に死去しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

   該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

   該当事項はありません。

     当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類
会社等
の名称
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社
フジスター株式会社
埼玉県桶川市
401,000
株式・有価証券への投資、保有及び運用等
(被所有)
直接 98.3
間接 −
当社株式の保有
役員の兼任
支払利息
2,813
短期借入金
1,000,000
資金の借入
1,000,000
その他の関係会社
株式会社三共理化学研究所
埼玉県さいたま市
100,000
不動産管理業
(被所有)
直接 −
間接 −
不動産賃貸役員の兼任
不動産の賃借
7,559

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、浦和倉庫に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 3.フジスター株式会社からの借入資金の借入利率は、市中の実勢金利を勘案して決定しております。

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類
会社等
の名称
所在地
資本金又
は出資金
(千人民元))
事業の内容
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
関連会社
G-TEAM
MACHINERY
(SHANGHAI)
CO.,LTD.
中国
上海市
31,356
当社製品の販売
(所有)
直接 35.0
間接 −
当社製品の販売
役員の兼任
当社製品の販売
972,287
受取手形及び売掛金
400,500

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。

 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
 
氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員及びその近親者
金子 毅
当社取締役相談役
(被所有)
直接 −
間接 −
不動産の賃借
5,760

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 1.上記の金額のうち、取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 2.土地・建物賃貸及びこれに伴う保証金の預託については、名古屋営業所に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づいて金額を決定いたしました。

 3.金子毅氏は平成21年4月17日に死去しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 (ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 (エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

フジスター株式会社(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
2,049円78銭
1株当たり当期純利益
67円68銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
1株当たり純資産額
2,066円09銭
1株当たり当期純利益
27円35銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

 
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益(千円)
350,869
136,935
 普通株式に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
350,869
136,935
 普通株式の期中平均株式数(株)
5,183,917
5,006,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
第2回新株予約権
(新株予約権の数142個)

 

 

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
───────
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
───────
(完全子会社化による上場廃止)
当社は、平成22年2月25日開催の取締役会において、フジスター株式会社による当社普通株式に対する公開買付の結果、当社の親会社となったフジスター株式会社の完全子会社となるための手続を実施する方針を決定いたしました。
完全子会社化手続として、平成22年3月19日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、種類株式発行にかかる定款変更の件、全部取得条項にかかる定款変更の件及び全部取得条項付普通株式取得の決定の件を決議し、平成22年4月23日をもって、当社による全部取得条項付普通株式取得及び種類株式交付の効力が発生しております。
 当社は全部取得条項付普通株式を取得し、当該取得と引換えに株主に対し全部取得条項付普通株式1株に対し、A種種類株式を0.00001株の割合をもって交付いたしました。交付されるA種種類株式の数が1株未満の端数となる株主に関しましては、会社法第234条に基づいて1株未満の端数処理がされ最終的には現金が交付されます。株主に交付することとなる端数の合計数(会社法第234条第1項により、その合計数に1株に満たない端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式については、会社法第234条第2項の規定に基づき裁判所の許可を得て当社が買い取りました(会社法第234条第4項)。
なお、裁判所の許可を得たA種種類株式の売却金額につきましては、各株主が保有する 当社普通株式数に1,300円(フジスター株式会社が当社普通株式に対して公開買付を行った際における当社普通株式1株当たりの買付価格)を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できる価格であります。
本手続の結果、当社普通株式にかかる株券は、平成22年4月20日付で上場廃止となりました。
 
(担保に供している資産及びこれに対応する債務)
平成22年4月23日付で株式会社みずほ銀行と保証契約を締結しております。
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
①担保に供している資産
下記の資産は、フジスター株式会社の株式会社みずほ銀行借入金に対して担保を提供しております。
預金、受取手形、売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、有形固定資産、その他の有価証券
上記の資産に対し7,200,000千円を極度額とした根抵当権等を設定しております。
②被担保債務
フジスター株式会社の借入金 7,000,000千円
 

 





出典: 三共理化学株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書