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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
 
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
 
時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
商品・製品・原材料・仕掛品
        同左
 
 
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による低価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
 
─────
 
貯蔵品
最終仕入原価法
貯蔵品
同左

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
 
建物(建物付属設備を除く)は定額法
建物以外については定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
7年〜38年
構築物
7年〜35年
機械装置
8年〜9年
車両運搬具
4年〜6年
工具・器具・備品
5年〜15年

 
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
 
      同左
 
 
(追加情報)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社の機械装置においては、従来、耐用年数を8〜10年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、資産の利用状況を見直した結果、当事業年度より8〜9年に変更しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ9,240千円減少しております。
 
 
─────
 
(2) 無形固定資産
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
(2) 無形固定資産
同左
 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
 
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、当社では従来よりファイナンス・リース取引に係るリース資産については、有形固定資産の機械及び装置に含めております。
 また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) リース資産
       同左
 
 
(会計方針の変更)
当社は所有権移転外ファイナスン・リース取引について、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
─────
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 
同左
 

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
5 引当金の計上基準
 
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
同左
 
 
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(2) 賞与引当金
同左
 
 
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理することとしております。
 
(3) 退職給付引当金
同左
(追加情報)
当社は、平成21年4月1日付で、適格退職年金制度を終了し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い当事業年度において、退職給付制度の一部終了に係る損失を特別損失の「退職給付制度移行損失」に81,852千円計上しております。
─────
 
─────
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
(会計方針の変更)
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」 (企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額に関わる適用初年度の費用処理額は4,715千円であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,715千円減少しております。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は42,436千円であります。
 
 
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
 
(4) 役員退職慰労引当金
同左

項目
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
 
消費税等の会計処理方法
同左

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
受取手形
201,584千円
売掛金
281,644千円
買掛金
48,996千円

 
※1.関係会社に対する主な資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
受取手形
429,760千円
売掛金
320,502千円
買掛金
72,592千円
短期借入金
1,000,000千円

 
2 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,700,000千円
借入実行残高
−千円
差引額
1,700,000千円

 
2       ───────
 

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
※1 関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
受取配当金
978千円
関係会社に係る経営指導料
18,487千円

 
※1 関係会社に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
関係会社に係る経営指導料
16,287千円

 
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
 
217,867千円

 
※2 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
 
177,211千円

 
※3  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
8,796千円

 
※3  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
28,886千円

 
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃
286,754千円
貸倒引当金繰入額
51,559千円
役員報酬
122,341千円
従業員給料
792,094千円
賞与引当金繰入額
83,952千円
役員退職慰労引当金繰入額
10,270千円
賃借料
73,856千円
減価償却費
70,807千円
支払手数料
82,161千円
旅費交通費
108,712千円
退職給付費用
84,360千円
 
 

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約67%
一般管理費に属する費用
約33%

 
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
運賃
253,364千円
貸倒引当金繰入額
990千円
役員報酬
77,887千円
従業員給料
628,201千円
賞与引当金繰入額
65,829千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,236千円
役員退職慰労金
49,396千円
賃借料
63,884千円
減価償却費
53,971千円
支払手数料
104,410千円
旅費交通費
74,355千円
退職給付費用
64,254千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は、概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約64%
一般管理費に属する費用
約36%

 
※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
25,708千円

※5  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車輌運搬具
278千円

 
 6         ───────
 
 

 
※6 前期損益修正損の内訳は次のとおりであります。
過年度退職給付費用
33,636千円

 
※7  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置
667千円
工具・器具・備品
1,275千円
車輌運搬具
22千円
撤去及び付帯費
1,100千円
合計
3,065千円

 
※7  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
構築物
1,544千円
建物及び付属設備
16,050千円
撤去及び付帯費
78,410千円
合計
96,005千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
 普通株式
609,130
200,652
809,782

(注) 普通株式の自己株式数の増加580,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加580,000株、
単元未満株式の買取による増加860株によるものであります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日))

1 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
(株)
増加
(株)
減少
(株)
当事業年度末
(株)
 普通株式
809,782
2,328
812,110

(注) 普通株式の自己株式数の増加2,328株は、単元未満株式の買取による増加2,328株によるものであります。

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
 (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引    
 ① リース資産の内容
① リース資産の内容
  有形固定資産
    有形固定資産
  主として研磨布紙事業における生産設備(機械及び装置)であります。
 同左
 
② リース資産の減価償却の方法 
② リース資産の減価償却の方法 
 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 同左
 
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
① リース資産の内容
 有形固定資産
有形固定資産
主として研磨布紙事業における生産設備(機械及び装置)であります。
 同左
 
② リース資産の減価償却の方法
② リース資産の減価償却の方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
 同左
 但し、当該処理によっている重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
 
 
 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(平成22年3月31日)

(追加情報)

当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

関係会社株式(貸借対照表計上額350,423千円)は市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成21年3月31日)
当事業年度
(平成22年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
 
 流動資産
 
  未払事業税
24,130
  賞与引当金
71,956
  たな卸資産評価損
11,532
  たな卸資産処分損
1,964
  ソフトウェア
2,132
  未払費用
12,586
  一括償却資産
1,248
  繰延税金資産(流動)の合計
125,553
  繰延税金負債(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金資産(流動)の純額
120,506
 固定資産
 
  退職給付引当金
117,193
  役員退職慰労引当金
66,829
  投資有価証券評価損
20,221
  ソフトウェア
6,398
  一括償却資産
450
  貸倒引当金否認
3,133
  減価償却超過額
172
  繰延税金資産(固定)の合計
214,400
  繰延税金負債(固定)との相殺
△21,716
  繰延税金資産(固定)の純額
192,683
 繰延税金資産合計
313,190
繰延税金負債
 
 流動負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  繰延税金負債(流動)の合計
△5,046
  繰延税金資産(流動)との相殺
5,046
  繰延税金負債(流動)の純額
 固定負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  その他有価証券評価差額金
△16,669
  繰延税金負債(固定)の合計
△21,716
  繰延税金資産(固定)との相殺
21,716
  繰延税金負債(固定)の純額
 繰延税金負債の合計
繰延税金資産(負債)の純額
313,190

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(千円)
繰延税金資産
 
 流動資産
 
  未払事業税
10,729
  賞与引当金
57,381
  たな卸資産評価損
21,231
  たな卸資産処分損
1,348
  ソフトウェア
2,132
  未払費用
9,901
  一括償却資産
894
  繰延税金資産(流動)の合計
103,620
  繰延税金負債(流動)との相殺
△5,046
  繰延税金資産(流動)の純額
98,573
 固定資産
 
  退職給付引当金
135,955
  役員退職慰労引当金
32,324
  会員権評価損
1,701
  投資有価証券評価損
19,865
  ソフトウェア
4,265
  一括償却資産
1,446
  貸倒引当金
17,734
    減損損失
558
    減価償却費
113
    子会社株式評価損
41,390
  繰延税金資産(固定)の小計
255,355
  評価性引当額
△63,018
  繰延税金資産(固定)の合計
192,336
  繰延税金負債(固定)との相殺
△23,601
  繰延税金資産(固定)との純額
168,735
 繰延税金資産合計
267,308
繰延税金負債
 
 流動負債
 
  特別償却準備金
△5,046
  繰延税金負債(流動)の合計
△5,046
  繰延税金資産(流動)との相殺
5,046
  繰延税金負債(流動)の純額
 固定負債
 
  その他有価証券評価差額金
△23,601
  繰延税金負債(固定)の合計
△23,601
  繰延税金資産(固定)との相殺
23,601
  繰延税金負債(固定)の純額
 繰延税金負債の合計
繰延税金資産(負債)の純額
267,308

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成21年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

当事業年度(平成22年3月31日)

法定実効税率
40.44%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.85%
住民税均等割額
1.32%
試験研究費の法人税特別控除額
△5.56%
留保金課税
2.05%
過年度法人税等
1.39%
評価性引当金の純増額
8.84%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
△0.81%
その他
1.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.85%

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1株当たり純資産額
2,007円49銭
1株当たり当期純利益
58円22銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額
2,016円31銭
1株当たり当期純利益
26円37銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
 当期純利益(千円)
301,809
132,044
 普通株式に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
301,809
132,044
 普通株式の期中平均株式数(株)
5,183,917
5,006,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
第2回新株予約権
(新株予約権の数142個)

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成20年4月1日
 至 平成21年3月31日)
当事業年度
(自 平成21年4月1日
 至 平成22年3月31日)
───────
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
───────
(完全子会社化による上場廃止)
当社は、平成22年2月25日開催の取締役会において、フジスター株式会社による当社普通株 式に対する公開買付の結果、当社の親会社となったフジスター株式会社の完全子会社となるための手続を実施する方針を決定いたしました。
完全子会社化手続として、平成22年3月19日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、種類株式発行にかかる定款変更の件、全部取得条項にかかる定款変更の件及び全部取得条項付普通株式取得の決定の件を決議し、平成22年4月23日をもって、当社による全部取得条項付普通株式取得及び種類株式交付の効力が発生しております。
 当社は全部取得条項付普通株式を取得し、当該取得と引換えに株主に対し全部取得条項付普通株式1株に対し、A種種類株式を0.00001株の割合をもって交付いたしました。交付されるA種種類株式の数が1株未満の端数となる株主に関しましては、会社法第234条に基づいて1株未満の端数処理がされ最終的には現金が交付されます。株主に交付することとなる端数の合計数(会社法第234条第1項により、その合計数に1株に満たない端数がある場合には当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式については、会社法第234条第2項の規定に基づき裁判所の許可を得て当社が買い取ること(会社法第234条第4項)を予定しており、 裁判所へ許可申請を行っております。
なお、裁判所の許可を申請したA種種類株式の売却金額につきましては、各株主が保有する 当社普通株式数に1,300円(フジスター株式会社が当社普通株式に対して公開買付を行った際における当社普通株式1株当たりの買付価格)を乗じた金額に相当する金銭を各株主に交付できる価格としております。
本手続の結果、当社普通株式にかかる株券は、平成22年4月20日付で上場廃止となりました。
 
(担保に供している資産及びこれに対応する債務)
平成22年4月23日付で株式会社みずほ銀行と保証契約を締結しております。
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
①担保に供している資産
下記の資産は、フジスター株式会社の株式会社みずほ銀行借入金に対して担保を提供しております。
預金、受取手形、売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、有形固定資産、その他の有価証券
上記の資産に対し7,200,000千円を極度額とした根抵当権等を設定しております。
②被担保債務
フジスター株式会社の借入金 7,000,000千円

 





出典: 三共理化学株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書