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セクション一覧
3【事業の内容】
 当社グループは、平成17年4月1日、㈱ジオトップと大同コンクリート工業㈱が経営統合し、また、同年10月1日、新たにヨーコン㈱を経営統合した集団であります。当連結会計年度末現在、ジャパンパイル㈱(当社)、子会社8社及び関連会社3社により構成されており、製品事業をはじめ、工事事業及びその他の事業を営んでおります。当社及び子会社の企業集団における位置付けと事業内容は次のとおりであります。
(製品事業)
 子会社の㈱ジオトップ及び大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱を中心として製品事業を行っており、主に基礎工事に使用されるコンクリートパイルを製造し、顧客へ販売しております。なお、平成18年4月1日には、三社の製造部門を共同新設分割し、ジャパンパイル製造㈱を設立いたしました。また、八洲コンクリート工業㈱及びJPプロダクツ鹿児島㈱も同様にコンクリートパイルを製造し、顧客へ販売しております。
 これに付随して子会社の㈱武智産商は、㈱ジオトップに対して杭の原材料となるセメントの販売を行っております。
 また、大同コンクリート工業㈱は、水害の防止となる雨水浸透製品「シントール」、騒音公害の防止となる剛体多孔質吸音材「ポアセル」を製造し、環境問題解決の手段を提供しております。
(工事事業)
 子会社の㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱を中心として工事事業を行っており、ゼネコン、商社及び代理店等から基礎工事を請け負い、施工しております。また、子会社の㈱武智産商及び㈱千葉興産は、基礎工事の一部を請け負い、施工しております。
(その他の事業)
 上記事業のほか、不動産賃貸等の事業を行っておりましたが、平成17年12月に関連する不動産は売却しております。
 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
高品質画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
株式会社ジオトップ
(注)1.3
大阪市中央区
2,040
コンクリートパイルの製造・施工
100.0
経営指導
役員の兼任あり。
大同コンクリート工業株式会社(注)1.4
東京都台東区
116
コンクリートパイルの製造・施工
100.0
経営指導
役員の兼任あり。
ヨーコン株式会社
(注)1.5
名古屋市東区
582
コンクリートパイルの製造・施工
100.0
経営指導
役員の兼任あり。
八洲コンクリート工業株式会社
滋賀県栗東市
30
コンクリートパイルの製造
76.7
(76.7)
経営指導
役員の兼任あり。
JPプロダクツ鹿児島株式会社
鹿児島県霧島市
200
コンクリートパイルの製造
65.0
(65.0)
経営指導
役員の兼任あり。
株式会社武智産商
大阪市中央区
20
杭工事の施工
100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任あり。
株式会社千葉興産
千葉県四街道市
10
杭工事の施工
100.0
(100.0)
経営指導
役員の兼任あり。
 (注)1.特定子会社に該当する会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.株式会社ジオトップについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高    31,769百万円
(2)経常利益    1,244百万円
(3)当期純利益     500百万円
(4)純資産額    6,550百万円
(5)総資産額   28,465百万円
4.大同コンクリート工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  (1)売上高    17,627百万円
(2)経常利益      458百万円
(3)当期純利益     408百万円
(4)純資産額    4,115百万円
(5)総資産額   13,768百万円
5.ヨーコン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、以下の売上高、経常損失及び当期純利益の損益情報は、連結子会社となった下期の金額を記載しております。
主要な損益情報等  (1)売上高     6,798百万円
(2)経常損失       55百万円
(3)当期純利益      22百万円
(4)純資産額      209百万円
(5)総資産額    8,157百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成18年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
製品事業
563
(76)
工事事業
161
(8)
その他の事業
(−)
全社(共通)
151
(11)
合計
875
(95)
 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。
3.その他の事業については、専属して従事している従業員がいないため記載しておりません。
(2)提出会社の状況
 
平成18年3月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(才)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
29 (1)
44.2
8.1
6,444
 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、従業員は各子会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3)労働組合の状況
 労働組合との間に特記すべき事項はありません。




出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書