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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 
製品事業
(百万円)
工事事業
(百万円)
その他の事業(百万円)
(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
29,772
21,337
177
51,287
51,287
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
(   −)
29,772
21,337
177
51,287
(   −)
51,287
営業費用
26,949
20,304
94
47,348
2,338
49,687
営業利益
2,823
1,033
82
3,939
(2,338)
1,600
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
19,902
10,993
30,896
16,787
47,683
減価償却費
757
166
39
963
64
1,028
資本的支出
3,301
867
4,168
37
4,206
 (注)1.事業区分の方法
連結子会社が行う事業の類似性を考慮し区分しております。
2.各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
製品事業
パイル、環境製品(雨水浸透製品、剛体多孔質吸音材)等
工事事業
既製杭工事、場所打杭工事、環境製品工事、土木工事等
その他の事業
不動産賃貸事業等
3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内訳は以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(百万円)
主な内容
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
2,338
研究開発費及び管理部門に係る費用等
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
16,787
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
製品事業
(百万円)
工事事業
(百万円)
(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
32,762
33,158
65,921
65,921
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
(   −)
33,762
33,158
65,921
(   −)
65,921
営業費用
28,993
31,187
60,181
2,913
63,094
営業利益
3,769
1,970
5,740
(2,913)
2,827
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
20,172
11,770
31,943
14,812
46,755
減価償却費
796
157
953
113
1,067
資本的支出
1,755
752
2,507
219
2,726
 (注)1.事業区分の方法
連結子会社が行う事業の類似性を考慮し区分しております。
2.各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
製品事業
パイル、環境製品(雨水浸透製品、剛体多孔質吸音材)等
工事事業
既製杭工事、場所打杭工事、環境製品工事、土木工事等
3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内訳は以下のとおりであります。
 
当連結会計年度
(百万円)
主な内容
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
2,913
研究開発費及び管理部門に係る費用等
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
14,812
余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等
4.前連結会計年度においては不動産賃貸事業等を行っておりましたが、平成17年12月に関連する不動産を売却したため、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高はありません。
5.会計方針の変更
(役員賞与に関する会計基準)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は33百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
米田
秀実
当社監査役、
弁護士法人 淀屋橋・山上合同の社員
 −
顧問料
(注)
0
 (注) 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
米田
秀実
当社監査役、
弁護士法人 淀屋橋・山上合同の社員
 −
顧問料
(注)
0
 (注) 価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
400円57銭
1株当たり当期純利益金額
39円21銭
1株当たり純資産額
484円41銭
1株当たり当期純利益金額
68円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当期純利益(百万円)
947
1,729
普通株主に帰属しない金額(百万円)
32
(うち利益処分による役員賞与金)
(32)
(−)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
914
1,729
期中平均株式数(千株)
23,328
25,388
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
——————
営業・工事事業子会社との合併
 当社は平成19年4月1日付で、子会社である㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱の3社を吸収合併いたしました。
1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
① 結合企業
名称 ジャパンパイル㈱(当社)
事業の内容 建設基礎関連事業を営む子会社群の持株会社および研究開発・基礎設計業務 
② 被結合企業
名称 ㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱(当社の完全子会社)
事業の内容 建設基礎関連事業
(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
 当社を存続会社、㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はジャパンパイル㈱となっています。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
 顧客のニーズに応じた最適な基礎を迅速に提供するため、建設基礎全体の需要に応える体制を整備し、より効率性を追求した組織運営を図ることを目的として、営業・工事事業子会社である㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱と合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要
 上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。なお、課税所得の状況により繰延税金資産を計上していなかった被合併子会社の将来減算一時差異等が、翌連結会計年度の当期純利益に重要な影響を与える可能性があります。




出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書