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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7社

連結子会社名

ジャパンパイル製造㈱

八洲コンクリート工業㈱

JPプロダクツ鹿児島㈱

㈱武智産商

ジャパンパイル基礎㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

基礎工業㈱

 上記のうち、ジャパンパイル富士コン㈱については当連結会計年度において新たに設立し、基礎工業㈱については株式を取得したため連結の範囲に含めております。
 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱は、平成19年4月1日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。
 また、㈱千葉興産は、平成19年10月1日付でジャパンパイル基礎㈱へ社名変更し、㈱武智産商は、平成20年4月1日付で会社分割により杭工事の施工事業をジャパンパイル基礎㈱へ承継後、ジャパンパイルロジスティクス㈱へ社名変更しております。

(1)連結子会社の数 7社

連結子会社名

ジャパンパイル製造㈱

八洲コンクリート工業㈱

JPプロダクツ鹿児島㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

基礎工業㈱

 なお、㈱武智産商は、平成20年4月1日付で会社分割により杭工事の施工事業をジャパンパイル基礎㈱へ承継後、ジャパンパイルロジスティクス㈱へ社名変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。
 なお、前連結会計年度において持分法を適用していない関連会社でありましたNC関東パイル製造㈱は、増資によって当社の持分が低下したため、また、ACTトレードシステム㈱は、当社が保有する株式を当連結会計年度において全て売却したため、持分法の適用範囲から除外いたしました。

 該当事項はありません。
 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

② たな卸資産

(イ)未成工事支出金

…個別法による原価法

② たな卸資産

(イ)未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ)製品及び原材料

…移動平均法による原価法

(ロ)製品及び原材料

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ハ)貯蔵品

…主として最終仕入原価法による原価法

(ハ)貯蔵品

…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 ——————

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 この変更による損益に与える影響はありません。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法。

 但し、建物(建物附属設備を除く。)及び一部の工場の自動化製造設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(会計方針の変更)
 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ34百万円減少しております。

——————

 

(追加情報)

 当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ133百万円減少しております。

(追加情報)

 製造子会社の機械装置については、従来、耐用年数を主として12年としておりましたが、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より9年に変更しております。 

 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ146百万円減少しております。 

 

② 無形固定資産

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左
 
 
 

 

——————

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 毎期均等額(3年)を償却する方法を採用しております。

社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法に
より償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金

同左

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

(5)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

——————

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————

(連結貸借対照表)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「未成工事支出金」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「未成工事支出金」「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,694百万円、3,177百万円、636百万円であります。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(退職給付関係)

——————

 子会社の㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱が、親会社のジャパンパイル㈱に吸収合併されたことに伴い、過去勤務に対応する退職一時金を各社の会社都合要支給額に基づき精算することになりました。これにより「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)に従い、特別損失に退職給付制度終了損88百万円を計上しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

22,563百万円

 

23,554百万円

※2 担保資産

(1)担保提供資産

 2        ——————

土地

555百万円

 

(2)担保資産に対応する債務

一年以内返済予定の長期借入金

 16百万円

長期借入金

13百万円

合計

30百万円

 

 3 受取手形裏書譲渡高

 3 受取手形裏書譲渡高

 

46百万円

 

127百万円

 4        ——————

 4 当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行6行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

シンジケートローン極度額

4,000百万円

借入実行残高

2,000百万円

差引額

2,000百万円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 研究開発費の総額は、378百万円であります。

※1 研究開発費の総額は、455百万円であります。

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

1百万円

機械装置及び運搬具

29百万円

その他(有形固定資産)    

1百万円

計    

30百万円

 3        ——————

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

建物及び構築物    

0百万円

機械装置及び運搬具    

1百万円

土地

0百万円

その他(有形固定資産)

0百万円

計 

 3百万円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

25百万円

機械装置及び運搬具

78百万円

その他(有形固定資産)

21百万円

その他(無形固定資産)

18百万円

その他

27百万円

171百万円

建物及び構築物

44百万円

機械装置及び運搬具

109百万円

その他(有形固定資産)

3百万円

156百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,151

26,151

合計

26,151

26,151

自己株式

 

 

 

 

普通株式

59

8

68

合計

59

8

68

 (注) 普通株式の発行済株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年5月15日
取締役会

普通株式

313

12.0

平成19年3月31日

平成19年6月14日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月23日
取締役会

普通株式

312

利益剰余金

12.0

平成20年3月31日

平成20年6月13日

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,151

26,151

合計

26,151

26,151

自己株式

 

 

 

 

普通株式

68

0

68

合計

68

0

68

 (注) 普通株式の発行済株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年5月23日
取締役会

普通株式

312

12.0

平成20年3月31日

平成20年6月13日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月22日
取締役会

普通株式

312

利益剰余金

12.0

平成21年3月31日

平成21年6月12日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成20年3月31日現在)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

 

(百万円)

現金及び預金勘定

3,462

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△260

現金及び現金同等物

3,202

 

(百万円)

現金及び預金勘定

7,259

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△150

現金及び現金同等物

7,109

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 

 株式の取得により新たに基礎工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに基礎工業㈱株式の取得価額と基礎工業㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 2        ——————

流動資産

473百万円

固定資産

81百万円

のれん

161百万円

流動負債

△328百万円

固定負債

△125百万円

基礎工業㈱株式の取得価額

263百万円

基礎工業㈱現金及び現金同等物

△191百万円

差引:基礎工業㈱取得のための支出

72百万円

 

 3        ——————

 3 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,015百万円であります。

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額
(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

3,154

894

2,260

その他

(有形固定資産)

2,662

855

1,807

無形固定資産

109

105

4

合計

5,927

1,855

4,072

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

750百万円

1年超

3,441百万円

合計

4,192百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

   834百万円

減価償却費相当額

731百万円

支払利息相当額

138百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

6百万円

1年超

11百万円

合計

18百万円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

  

1.ファイナンスリース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 有形固定資産 

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額
(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

3,307

1,257

2,050

その他

(有形固定資産)

2,812

1,168

1,644

合計

6,120

2,425

3,694

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

776百万円

1年超

3,045百万円

合計

3,821百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

931百万円

減価償却費相当額

811百万円

支払利息相当額

142百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 未経過リース料

 

1年内

4百万円

1年超

8百万円

合計

12百万円

 

(減損損失について) 

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成20年3月31日)

当連結会計年度(平成21年3月31日)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

299

345

46

40

48

8

(2)債券

(3)その他

小計

299

345

46

40

48

8

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,498

1,109

△389

1,210

935

△274

(2)債券

(3)その他

小計

1,498

1,109

△389

1,210

935

△274

合計

1,798

1,454

△343

1,250

984

△265

 (注) その他有価証券で時価のある株式ついては、前連結会計年度において70百万円、当連結会計年度において729百万円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

59

7

0

0

0

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前連結会計年度(平成20年3月31日)

当連結会計年度(平成21年3月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

 その他有価証券

    

    

非上場株式

67

67

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、主として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△111

△180

 

(2)

年金資産(百万円)

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△111

△180

 

(4)

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

 

(5)

未認識数理計算上の差異(百万円)

5

8

 

(6)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

 

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)

△105

△172

 

(8)

前払年金費用(百万円)

 

(9)

退職給付引当金(7)−(8)(百万円)

△105

△172

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

 (注)1.退職給付債務の算定にあたり、ジャパンパイル㈱及びジャパンパイル製造㈱を除く連結子会社は簡便法を採用しております。

 

 (注)1.       同左

2.㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱がジャパンパイル㈱に吸収合併されたことに伴い、過去勤務に対応する退職一時金を各社の会社都合要支給額に基づき精算することになりました。前連結会計年度において転籍により発生した金額を含め、当連結会計年度末時点の未払退職金606百万円は、長期未払金に計上しております。

 

2.     ——————

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)

勤務費用(百万円)

68

 

78

 

(2)

利息費用(百万円)

0

 

1

 

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

 

 

(4)

会計処理基準変更時差異の費用処理額(百万円)

 

 

(5)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

 

0

 

(6)

確定拠出年金掛金支払額(百万円)

97

 

101

 

(7)

退職給付費用(百万円)

165

 

181

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

 (注) 当連結会計年度において、上記のほか、退職給付制度終了損88百万円を計上しております。

 

 (注)       ——————

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

同左

(2)割引率(%)

2.0

同左

(3)期待運用収益率(%)

同左

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

同左

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

(1)繰延税金資産(流動) 

(百万円)

未払事業税

2

賞与引当金

163

たな卸資産未実現利益 

2

見積原価

32

その他

82

評価性引当額

△8

繰延税金負債との相殺額

△6

 計

268

(1)繰延税金資産(流動) 

(百万円)

未払事業税

60

賞与引当金

171

その他

54

評価性引当額

△90

繰延税金負債との相殺額

△7

 計

188

(2)繰延税金資産(固定) 

(百万円)

減価償却費

1

退職給付引当金

37

役員退職慰労引当金

23

貸倒引当金

106

会員権評価損

29

投資有価証券評価損

52

減損損失

19

税務上の繰越欠損金

594

長期未払金

249

評価差額

107

その他

24

評価性引当額

△824

その他有価証券評価差額金

139

繰延税金負債との相殺額

△180

381

(2)繰延税金資産(固定) 

(百万円)

退職給付引当金

69

役員退職慰労引当金

49

貸倒引当金

171

会員権評価損

29

投資有価証券評価損

52

減損損失

19

税務上の繰越欠損金

874

長期未払金

224

評価差額

107

その他

19

評価性引当額

△1,205

その他有価証券評価差額金

107

繰延税金負債との相殺額

△88

431

(3)繰延税金負債(流動)

(百万円)

貸倒引当金(連結修正)

△6

繰延税金資産との相殺額

6

(3)繰延税金負債(流動)

(百万円)

貸倒引当金(連結修正)

△7

繰延税金資産との相殺額

7

(4)繰延税金負債(固定)

(百万円)

評価差額

△1,198

固定資産圧縮記帳積立金

△21

貸倒引当金(連結修正)

△30

繰延税金資産との相殺額

180

△1,069

(4)繰延税金負債(固定)

(百万円)

評価差額

△1,198

貸倒引当金(連結修正)

△36

繰延税金資産との相殺額

88

△1,145

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

 

交際費等

1.4

受取配当金等

△0.3

住民税均等割等

2.8

試験研究費の税額控除

△1.4

のれん及び負ののれん償却額

△5.7

評価性引当額の増減額

△29.8

その他

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.0

 

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

 

交際費等

2.0

受取配当金等

△0.5

住民税均等割等

4.8

試験研究費の税額控除

△2.9

のれん及び負ののれん償却額

△8.8

繰越欠損金

23.0

評価性引当額の増減額

12.7

その他

2.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.2

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

営業・工事事業子会社との合併

 当社は平成19年4月1日付で、子会社である㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱の3社を吸収合併いたしました。

1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

 名   称 ジャパンパイル㈱ (当社)

 事業の内容 建設基礎関連事業を営む子会社群の持株会社及び研究開発・基礎設計業務

② 被結合企業

 名   称 ㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱、ヨーコン㈱(当社の完全子会社)

 事業の内容 建設基礎関連事業

(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

 当社を存続会社、㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はジャパンパイル㈱となっています。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。 

(3)取引の目的を含む取引の概要

 顧客のニーズに応じた最適な基礎を迅速に提供するため、建設基礎全体の需要に応える体制を整備し、より効率性を追及した組織運営を図ることを目的として、営業・工事事業子会社である㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱と合併いたしました。

2.実施した会計処理の概要

 上記合併は、共通支配下の取引に該当するため、内部取引としてすべて消去しています。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。なお、課税所得の状況により繰延税金資産を計上していなかった被合併子会社の将来減算一時差異等については、当連結会計年度において回収可能性を見直しております。

基礎工業㈱の株式取得 

1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法定形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 基礎工業㈱
事業の内容    基礎工事関連事業

(2)企業結合を行った主な理由

関東地区のマーケットにおける場所打ち杭の営業力及び施工能力の強化を図るため。

(3)企業結合日

平成20年2月1日

(4)企業結合の法定形式並びに結合後企業の名称

企業結合の法的形式 株式取得
結合後企業の名称  基礎工業㈱

(5)取得した議決権比率

100%

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

基礎工業㈱の普通株式

251百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

 12百万円

 取得原価

 

 263百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

161百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

473百万円

固定資産

81百万円 

資産合計

555百万円 

流動負債

328百万円 

固定負債

125百万円 

負債合計

453百万円 

6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高

1,745百万円

営業利益

37百万円 

経常利益

54百万円 

税金等調整前当期純利益

30百万円 

当期純利益

29百万円 

1株当たり当期純利益

1.15円 

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 基礎工事関連事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

(事業区分の変更)

 当社は、平成19年4月1日に営業・工事事業子会社3社を統合し、持株会社より事業会社となり、コンクリート杭のみならず、鋼管杭や場所打杭も含めた全ての建物に最適の基礎を提供できる、国内最大の総合的な基礎建設会社としてスタートいたしました。これを機に、従来は、連結子会社が行う事業の類似性を考慮し「製品事業」と「工事事業」を区分しておりました事業区分について見直しを行いました。当連結会計年度より付加価値の高い事業活動を行うことを目的として、本来は一体となって一つの商品を構成している「製品」と「工事」の両事業を結合した組織体制を確立したことにより、当社グループの事業実態をより適切に表示させるため、「製品」と「工事」の両事業のうち、基礎工事に関連する事業を「基礎工事関連事業」として事業区分を一本化することに変更いたしました。

 なお、前連結会計年度において、「基礎工事関連事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、当連結会計年度の事業区分によった場合の前連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 基礎工事関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

事業上の関係

役員

渡邊

当社取締役、
成和共同法律事務所の代表弁護士(注4)

 −

弁護士
報酬

(注1)

3

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱浪速
鉄工所
(注2)

大阪市
城東区

12,000

建設業

 −

建築用機材の購入

(注3)

2

 (注)1.弁護士報酬の支払いについては、日本弁護士連合会「報酬等基準規程」に基づき決定しております。

2.取締役の近親者が55.46%を直接所有。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引条件を参考にしており、取引金額には消費税等を含めておりません。

4.成和共同法律事務所は、平成20年4月1日付で「成和明哲法律事務所」に事務所名を変更いたしました。

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

関連当事者との取引 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

齋藤彰一

当社監査役

㈱三重銀行代表取締役会長 

資金の借入

資金の借入

利息の支払

(注)

400

5

 

長期借入金(一年内含む)

650

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

 資金の借入及び利息の支払については、監査役齋藤氏が代表権を有する第三者(㈱三重銀行)との取引であり、ほかの金融機関との取引と同様、一般的な借入条件で行っております。 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

   525円36銭

1株当たり当期純利益金額

  69円44銭

1株当たり純資産額

528円00銭

1株当たり当期純利益金額

12円87銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,811

335

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,811

335

期中平均株式数(千株)

26,084

26,082

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社ジオトップ

第9回無担保社債

16.3.29

500

(500)

0.9

なし

21.3.27

株式会社ジオトップ

第10回無担保社債

18.3.31

300

(100)

200

(100)

1.3

なし

18.9.30〜

23.3.31

株式会社ジオトップ

第11回無担保社債

19.2.28

240

(60)

180

(60)

1.4

なし

19.8.31〜

24.2.29

ジャパンパイル株式会社

第1回無担保社債

20.9.30

630

(140)

1.2

なし

21.3.31〜

25.9.30

合計

1,040

(660)

1,010

(300)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.㈱ジオトップは、平成19年4月1日付でジャパンパイル㈱に吸収合併されております。

3.連結決算日後、5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

300

300

200

140

70

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,220

1,560

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1,350

1,238

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

127

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,237

3,325

1.3

平成22年〜26年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

813

平成22年〜28年

その他有利子負債

合計

4,807

7,064

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,725

1,095

285

220

リース債務

133

138

193

115

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日
至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日
至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日
至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日
至平成21年3月31日

売上高(百万円)

16,994 

20,516

17,457

15,064  

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

637 

537  

△109  

149 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

(百万円)

282

248 

△70 

△125 

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

10.84 

9.55 

△2.70

△4.81 





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書