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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

(イ)未成工事支出金

…個別法による原価法

たな卸資産

(イ)未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ロ)製品

…移動平均法による原価法

(ロ)製品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(ハ)貯蔵品

…主として最終仕入原価法による原価法

(ハ)貯蔵品

…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

——————

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法。

 但し、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(会計方針の変更)

 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8百万円減少しております。

——————

 

(追加情報)

 当社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ26百万円減少しております。

——————

 

(2)無形固定資産

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 
 
 

 

(3)    ——————

 

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 毎期均等額(3年)を償却する方法を採用しております。

社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

——————

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(貸借対照表)

1.前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前期末の「立替金」は66百万円であります。

2.前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「保証金」は、当期において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前期末の「保証金」は0百万円であります。

——————

 

(損益計算書)

 前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「福利厚生費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。なお、前期における「福利厚生費」の金額は25百万円であります。

——————

【追加情報】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(退職給付関係)

——————

 子会社の㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱が、親会社のジャパンパイル㈱に吸収合併されたことに伴い、過去勤務に対応する退職一時金を各社の会社都合要支給額に基づき精算することになりました。これにより「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)に従い、特別損失に退職給付制度終了損88百万円を計上しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年3月31日)

当事業年度

(平成21年3月31日)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

 3,076百万円

 

3,071百万円

※2.関係会社に対する資産及び負債

※2.関係会社に対する資産及び負債

固定資産

   

差入保証金

1,200百万円

流動負債

   

工事未払金

7,234百万円

流動資産

 

立替金

962百万円

固定資産

 

差入保証金

1,200百万円

流動負債

 

工事未払金

6,296百万円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社からの仕入高

 18,103百万円

関係会社からの受取利息

  105百万円

関係会社からの仕入高

22,088百万円

関係会社からの受取利息

133百万円

※2 研究開発費の総額は、376百万円であります。

※2 研究開発費の総額は、447百万円であります。

 3        ——————

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械及び装置

28百万円

工具、器具及び備品

0百万円

28百万円

 4        ——————

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物

0百万円

機械及び装置

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地

0百万円

2百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

53

15

68

合計

53

15

68

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加8千株、平成19年4月1日付の合併において被合併会社である㈱ジオトップからの承継6千株であります。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

68

0

68

合計

68

0

68

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額
(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

1,491

482

1,008

工具、器具及び備品

101

20

80

ソフトウエア

109

105

4

合計

1,702

609

1,093

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

267百万円

1年超

848百万円

合計

1,115百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

   266百万円

減価償却費相当額

244百万円

支払利息相当額

25百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

未経過リース料

1年内

3百万円

1年超

7百万円

合計

10百万円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

  

1.ファイナンスリース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 有形固定資産 

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額
(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

1,214

589

625

工具、器具及び備品

89

24

64

合計

1,304

613

690

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

193百万円

1年超

522百万円

合計

716百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

248百万円

減価償却費相当額

219百万円

支払利息相当額

33百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 未経過リース料

 

1年内

4百万円

1年超

8百万円

合計

12百万円

 

(減損損失について) 

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(平成20年3月31日)及び当事業年度(平成21年3月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産(流動)

(百万円)

賞与引当金

91

未払事業税

2

見積原価

32

その他

38

165

(1)繰延税金資産(流動)

(百万円)

賞与引当金

88

未払事業税

57

その他

37

183

(2)繰延税金資産(固定)

(百万円)

減価償却費

0

退職給付引当金

15

役員退職慰労引当金

20

貸倒引当金

106

会員権評価損

29

投資有価証券評価損

52

長期未払金

165

土地評価損

107

その他

8

評価性引当額

△199

その他有価証券評価差額金

137

繰延税金負債との相殺額

△36

407

(2)繰延税金資産(固定)

(百万円)

退職給付引当金

30

役員退職慰労引当金

42

貸倒引当金

170

会員権評価損

29

投資有価証券評価損

52

長期未払金

159

土地評価損

107

その他

8

評価性引当額

△221

その他有価証券評価差額金

107

繰延税金負債との相殺額

△36

451

(3)繰延税金負債(固定)

(百万円)

土地評価益

△36

繰延税金資産との相殺額

36

(3)繰延税金負債(固定)

(百万円)

土地評価益

△36

繰延税金資産との相殺額

36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

 

交際費等

0.7

住民税均等割等

1.3

受取配当金の益金不算入

△0.2

試験研究費の税額控除

△0.7

のれん及び負ののれん償却額

0.1

評価性引当額の増減額

△24.4

抱合せ株式消滅差益 

△13.8

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

 

 

(%)

法定実効税率

40.6

(調整)

 

交際費等

1.4

住民税均等割等

3.2

受取配当金の益金不算入

△0.4

試験研究費の税額控除

△2.2

のれん及び負ののれん償却額

0.1

評価性引当額の増減額

0.6

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.4

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

   569円85銭

1株当たり当期純利益金額

  140円00銭

1株当たり純資産額

593円50銭

1株当たり当期純利益金額

34円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益(百万円)

3,651

886

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,651

886

期中平均株式数(千株)

26,084

26,082

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

営業・工事事業子会社との合併

 当社は平成19年4月1日付で、子会社である㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱の3社を吸収合併いたしました。

1.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

① 結合企業

 名   称 ジャパンパイル㈱ (当社)

 事業の内容 建設基礎関連事業を営む子会社群の持株会社及び研究開発・基礎設計業務

② 被結合企業

 名   称 ㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱、ヨーコン㈱(当社の完全子会社)

 事業の内容 建設基礎関連事業

(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称

 当社を存続会社、㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称はジャパンパイル㈱となっています。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。 

(3)取引の目的を含む取引の概要

 顧客のニーズに応じた最適な基礎を迅速に提供するため、建設基礎全体の需要に応える体制を整備し、より効率性を追及した組織運営を図ることを目的として、営業・工事事業子会社である㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱と合併いたしました。

2.実施した会計処理の概要

 当社が㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱より受入れた資産及び負債は、原則として合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。また、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額12億88百万円を特別利益に計上いたしました。

基礎工業㈱の株式取得 

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当事項はありません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券 

 

 

その他有価証券 

 

 

ジェイエフイーホールディングス㈱

135,000

289

㈱十六銀行

400,592

131

太平洋セメント㈱

612,000

88

㈱ダイヘン

350,000

84

㈱三重銀行

176,000

54

岡部㈱

155,000

53

㈱びわこ銀行

420,000

43

㈱石井鐵工所    

250,000

38

㈱イムラ封筒

160,000

32

矢作建設工業㈱

46,630

24

その他(43銘柄)

591,474

208

3,296,697

1,048

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

385

9

11

382

220

23

162

構築物

38

31

70

34

1

35

機械及び装置

1,989

40

171

1,858

1,741

45

116

車輌運搬具

7

0

7

7

0

0

工具、器具及び備品

1,136

53

21

1,169

1,031

71

137

土地

387

9

378

378

リース資産 

 

 496

 

 496

36

 36

 460

建設仮勘定

18

305

324

有形固定資産計

3,965

936

538

4,363

3,071

178

1,291

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

178

178

42

21

136

ソフトウエア

219

19

37

200

116

38

83

その他

24

24

3

0

21

無形固定資産計

421

19

37

403

161

59

241

長期前払費用

90

48

7

131

60

15

71

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

16

15

10

21

7

3

13

繰延資産計

16

15

10

21

7

3

13

 (注) リース資産の当期増加額は、場所打ち杭工事用杭打機及び附属設備352百万円、既成杭工事用機材90百万円などであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

736

807

174

290

1,078

賞与引当金

226

217

226

217

役員退職慰労引当金

50

56

1

104

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の洗替額278百万円、債権の回収による減少12百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

    ① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

6

預金

 

当座預金

4,965

普通預金

1,031

定期預金

100

小計

6,097

合計

6,104

ロ.受取手形

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱角藤

482

東急建設㈱

437

中央工業㈱

386

長谷工コーポレーション㈱

280

松林工業薬品㈱

221

その他

6,362

合計

8,171

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

2,336

5月

1,910

6月

1,743

7月

2,021

8月

154

9月

4

合計

8,171

ハ.完成工事未収入金及び売掛金

 完成工事未収入金

相手先

金額(百万円)

清水建設㈱

1,279

大成建設㈱

609

㈱大林組

480

小野建㈱

435

ISエンジニアリング㈱

365

その他

6,277

合計

9,448

 売掛金

相手先

金額(百万円)

南国殖産㈱

34

大創建設工業㈱

27

東海コンクリート工業㈱

26

清水建設㈱

15

日本コンクリート工業㈱

13

その他

47

合計

164

 完成工事未収入金、売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

10,452

69,639

70,478

9,612

88.0

52.6

 (注) 当期発生高は当期売上高であり、消費税等が含まれております。

ニ.未成工事支出金

 期中増減状況

前期繰越高(百万円)

当期支出高(百万円)

完成工事原価振替高

(百万円)

当期末残高(百万円)

3,613

53,611

55,176

2,049

 要素別内訳

材料費(百万円)

労務費(百万円)

外注費(百万円)

経費(百万円)

合計(百万円)

1,145

71

795

36

2,049

ホ.商品及び製品

品目

金額(百万円)

コンクリート杭

44

鋼管杭

19

合計

64

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

建築基礎工事用機材

49

建築基礎工事用貯蔵品

7

環境製品工事用貯蔵品

5

その他

3

合計

65

② 固定資産

イ.関係会社株式

区分

金額(百万円)

ジャパンパイル製造㈱

4,085

基礎工業㈱

263

ジャパンパイル基礎㈱

215

ジャパンパイル富士コン㈱

21

ジャパンパイルロジスティクス㈱

20

合計

4,605

ロ.関係会社長期貸付金

区分

金額(百万円)

ジャパンパイル製造㈱

6,149

ジャパンパイル基礎㈱

111

JPプロダクツ鹿児島㈱

39

基礎工業㈱

37

合計

6,336

③ 流動負債

イ.支払手形

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

阪和興業㈱

387

㈱アイトップ

133

住商セメント㈱

77

日鐡商事㈱

74

㈱トッキュウ

69

その他

1,341

合計

2,084

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

469

5月

475

6月

602

7月

332

8月

203

合計

2,084

ロ.工事未払金

相手先

金額(百万円)

ジャパンパイル製造㈱

6,197

ジャパンパイル基礎㈱

127

阪和興業㈱

94

JFE商事建材販売㈱

59

大和基工㈱

53

その他

2,057

合計

8,590

ハ.ファクタリング未払金

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

グローバルファクタリング㈱

6,949

合計

6,949

 (注) グローバルファクタリング㈱に対するファクタリング未払金は、一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部仕入先が当社に対する売掛債権をグローバルファクタリング㈱に債権譲渡した結果、発生した支払債務であります。

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成21年4月

1,656

5月

1,411

6月

1,404

7月

1,374

8月

1,102

合計

6,949

④ 固定負債

イ.長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱みずほ銀行

910

㈱三井住友銀行

820

㈱三重銀行

530

㈱りそな銀行

320

㈱十六銀行

305

その他

440

合計

3,325

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書