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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7社

連結子会社名

ジャパンパイル製造㈱

八洲コンクリート工業㈱

JPプロダクツ鹿児島㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

基礎工業㈱

(1)連結子会社の数 6社

連結子会社名

ジャパンパイル製造㈱

JPプロダクツ鹿児島㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

基礎工業㈱

 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました八洲コンクリート工業㈱は、平成23年3月1日付でジャパンパイル製造㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

② たな卸資産

イ 未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② たな卸資産

イ 未成工事支出金

同左

 

ロ 製品及び原材料

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 製品及び原材料

同左

 

ハ 貯蔵品

…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ 貯蔵品

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。

 但し、建物(建物附属設備を除く。)及び一部の工場の自動化製造設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  

③ リース資産

同左

(3)繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法に
より償却しております。

社債発行費

同左

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は4百万円であります。

——————

 

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)

その他の工事

…工事完成基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

同左

 

その他の工事

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当連結会計年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これにより、売上高は373百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ78百万円減少し、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

——————

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

——————

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

——————

 のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

——————

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

——————

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

——————

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

——————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

——————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

——————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を越えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「スクラップ売却益」の金額は24百万円であります。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「スクラップ売却益」は15百万円であります。

——————

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「助成金収入」は22百万円であります。

——————

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「社債発行費」は3百万円であります。

——————

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(子会社ジャパンパイル製造㈱における工場閉鎖について)

——————

 第5期第3四半期報告書の(追加情報)に記載のとおり、当社は、平成21年10月23日開催の取締役会において、当社の子会社であるジャパンパイル製造㈱の青森工場及び滋賀第二工場をそれぞれ平成22年1月末、平成21年10月末に閉鎖することを決議し、今後の利用に関しては、検討中であることを開示いたしました。

 その後、滋賀第二工場については、中部・関西地区に分散していた機材センターを集約して当社の滋賀機材センターとして使用することとし、転用できなかった有形固定資産は全て除却いたしました。また、青森工場については、後利用の見込みがない状況であり、土地を含めて全て除却・減損処理を行いました。この結果、固定資産除却損167百万円、減損損失64百万円を事業構造改善費用として計上いたしました。

 

——————

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

22,374百万円

 

20,262百万円

 2 受取手形裏書譲渡高

 2 受取手形裏書譲渡高

 

32百万円

 

0百万円

 3 当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行6行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※3 当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行6行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は次のとおりであります。

シンジケートローン極度額

4,000百万円

借入実行残高

4,000百万円

差引額

−百万円

シンジケートローン借入総額

4,000百万円

元本返済額

1,000百万円

借入金残高

3,000百万円

 上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当社は、当連結会計年度において当社単体で多額の関係会社株式評価損を計上したことにより純資産が減少した結果、財務制限条項のうち、当社単体の純資産維持条項に抵触いたしました。当該事項に関しては、全ての金融機関より期限の利益喪失請求権を放棄する旨の承諾を得ております。従いまして、本件による資金面への影響はありません。なお、当社連結での財務制限条項への抵触はありません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 研究開発費の総額は、281百万円であります。

※1 研究開発費の総額は、180百万円であります。

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

147百万円

その他(有形固定資産)    

0百万円

147百万円

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

その他(有形固定資産) 

1百万円

18百万円

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物    

1百万円

土地    

0百万円

計 

 2百万円

建物及び構築物

2百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

土地

19百万円

計 

 21百万円

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

9百万円

機械装置及び運搬具

8百万円

その他(有形固定資産)

17百万円

その他

12百万円

48百万円

建物及び構築物

5百万円

機械装置及び運搬具

2百万円

その他(有形固定資産)

7百万円

その他

11百万円

26百万円

※5 事業構造改善費用

※5 事業構造改善費用

 事業構造改善費用は、当社グループの効率的最適生産体制への実行に伴い、青森工場及び滋賀第二工場の閉鎖、並びに主力工場である茨城工場の製造規模縮小に要した費用等であります。その内訳は、固定資産の除却損、減損損失、割増退職金等であります。なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

103百万円

機械装置及び運搬具

63百万円

その他(有形固定資産)

1百万円

167百万円

 当社グループの効率的最適生産体制への実現へ向けて、平成22年9月付でジャパンパイル製造㈱の北海道工場をホッコンJP㈱へ事業譲渡を行い、また、平成22年10月末付で兵庫工場、岡山工場及び熊本工場をそれぞれ閉鎖し、同工場におけるコンクリートパイルの生産を終了いたしました。これらに要する費用等を事業構造改善費用として計上し、その内訳は、固定資産の除却損、減損損失、割増退職金等であります。なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物

280百万円

機械装置及び運搬具

269百万円

その他(有形固定資産)

7百万円

557百万円

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※6 減損損失

※6 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

東京都中央区

施工機材

機械装置及び運搬具

3 

 

 

リース資産(売買処理) 

66 

 

 

その他(有形固定資産) 

5 

 

 

リース資産(賃貸借処理) 

161  

青森県三戸郡南部町

遊休資産

土地

64

鹿児島県姶良市

遊休資産

土地

23

 当社グループは、原則として、事業用資産については地域別にグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、施工機材については、過去の使用状況及び今後の稼動見込み等を総合的に勘案した結果、回収の可能性がないと認められたため、遊休資産については、回収の可能性がないものと時価の下落がそれぞれ認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、閉鎖した青森工場(青森県三戸郡南部町)における土地の減損損失64百万円は、事業構造改善費用に含めて表示しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により評価しております。 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

兵庫県赤穂郡上郡町

遊休資産

土地

741

その他

のれん

216

 当社グループは、原則として、事業用資産については地域別にグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収の可能性がないものと時価の下落がそれぞれ認められたものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該費用は事業構造改善費用に含めて表示しております。また、のれんについては、当社の連結子会社の収益性及び企業価値を再評価した結果、株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったため、減損損失として計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額等により評価しております。

※7 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ373百万円及び294百万円であります。

——————

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度 (自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

△282百万円

少数株主に係る包括利益

△12

△295

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

215百万円

215

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,151

26,151

合計

26,151

26,151

自己株式

 

 

 

 

普通株式

68

0

68

合計

68

0

68

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月22日
取締役会

普通株式

312

12.0

平成21年3月31日

平成21年6月12日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月28日
取締役会

普通株式

208

利益剰余金

8.0

平成22年3月31日

平成22年6月15日

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,151

26,151

合計

26,151

26,151

自己株式

 

 

 

 

普通株式

68

664

733

合計

68

664

733

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加664千株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる自己株式の取得による増加664千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月28日
取締役会

普通株式

208

8.0

平成22年3月31日

平成22年6月15日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月27日
取締役会

普通株式

127

利益剰余金

5.0

平成23年3月31日

平成23年6月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年3月31日現在)

 

(百万円)

現金及び預金勘定

6,657

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△100

現金及び現金同等物

6,557

 

(百万円)

現金及び預金勘定

5,730

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△100

現金及び現金同等物

5,630

 2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,270百万円であります。

 2 重要な非資金取引の内容

 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ536百万円であります。

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンスリース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 有形固定資産 

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

1.ファイナンスリース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 有形固定資産 

同左

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

② リース資産の減価償却の方法

同左

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

2,986

1,275

161

1,548

その他

(有形固定資産)

2,750

1,495

1,254

合計

5,736

2,771

161

2,803

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

2,169

1,082

113

974

その他

(有形固定資産)

2,417

1,554

862

合計

4,586

2,636

113

1,836

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

742百万円

1年超

2,291百万円

合計

3,034百万円

未経過リース料期末残高相当額

1年内

630百万円

1年超

1,356百万円

合計

1,987百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

874百万円

リース資産減損勘定の取崩額

58百万円

減価償却費相当額

689百万円

支払利息相当額

117百万円

減損損失

161百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

741百万円

リース資産減損勘定の取崩額

46百万円

減価償却費相当額

606百万円

支払利息相当額

81百万円

減損損失

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

 未経過リース料

1年内

4百万円

1年超

4百万円

合計

8百万円

2.オペレーティング・リース取引

 未経過リース料

1年内

2百万円

1年超

1百万円

合計

4百万円

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当社がグループ会社全ての資金管理を行っており、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支社長等を通じて管轄する支店・営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各子会社及び各事業所からの報告に基づき、当社の財務部が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、借入金のうち、シンジケートローン契約に基づく借入れについては、財務制限条項が付されております。詳細につきましては、注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

 6,657

6,657

(2)受取手形及び売掛金

11,280

11,280

(3)投資有価証券

1,390

1,390

 資産計

19,328

19,328

(1)支払手形及び買掛金

4,174

4,174

(2)ファクタリング未払金

7,336

7,336

(3)短期借入金

1,400

1,400

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,595

1,588

△6

(5)1年内償還予定の社債

300

300

0

(6)リース債務(流動負債)

248

249

0

(7)社債

410

409

△0

(8)長期借入金

3,645

3,612

△32

(9)リース債務(固定負債)

1,739

1,746

6

 負債計

20,849

20,816

△32

デリバティブ取引

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)ファクタリング未払金、(3) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)1年内返済予定の長期借入金、(5) 1年内償還予定の社債、(6) リース債務(流動負債)、(7) 社債、(8) 長期借入金、(9) リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規起債、又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

70

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

現金及び預金

6,657 

− 

− 

− 

受取手形及び売掛金

11,280 

− 

− 

− 

合計

17,938

− 

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、当社がグループ会社全ての資金管理を行っており、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支社長等を通じて管轄する支店・営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各子会社及び各事業所からの報告に基づき、当社の財務部が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、借入金のうち、シンジケートローン契約に基づく借入れについては、財務制限条項が付されております。詳細につきましては、注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照下さい。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

5,730

5,730

(2)受取手形及び売掛金

13,470

13,470

(3)投資有価証券

1,146

1,146

 資産計

20,347

20,347

(1)支払手形及び買掛金

5,707

5,707

(2)ファクタリング未払金

8,858

8,858

(3)短期借入金

1,300

1,300

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,550

1,524

△25

(5)1年内償還予定の社債

200

198

△1

(6)リース債務(流動負債)

342

336

△6

(7)社債

210

207

△2

(8)長期借入金 

3,775

3,700

△74

(9)リース債務(固定負債) 

1,776

1,742

△33

 負債計

23,719

23,575

△144

デリバティブ取引

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)ファクタリング未払金、(3) 短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)1年内返済予定の長期借入金、(5) 1年内償還予定の社債、(6) リース債務(流動負債)、(7) 社債、(8) 長期借入金、(9) リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規起債、又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 該当事項はありません。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

189

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (百万円) 

1年超
5年以内 
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円) 

10年超 
 (百万円)

預金

5,719 

受取手形及び売掛金

13,470 

合計

19,190

4. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

835

545

290

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

835

545

290

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

554

747

△192

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

554

747

△192

合計

1,390

1,292

97

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

16

7

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

16

7

△0

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について55百万円(その他有価証券の株式55百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

645

564

80

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

645

564

80

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

501

712

△211

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

501

712

△211

合計

1,146

1,277

△130

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

0

3.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、主として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)

退職給付債務(百万円)

△241

 

△229

 

(2)

年金資産(百万円)

 

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)

△241

 

△229

 

(4)

会計基準変更時差異の未処理額(百万円)

 

 

(5)

未認識数理計算上の差異(百万円)

10

 

△4

 

(6)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)

 

 

(7)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)

△231

 

△233

 

(8)

前払年金費用(百万円)

 

 

(9)

退職給付引当金(7)−(8)(百万円)

△231

 

△233

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

 (注) 退職給付債務の算定にあたり、ジャパンパイル㈱及びジャパンパイル製造㈱を除く連結子会社は簡便法を採用しております。

 (注) 退職給付債務の算定にあたり、ジャパンパイル㈱及びジャパンパイル製造㈱を除く連結子会社は簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)

勤務費用(百万円)

80

 

85

 

(2)

利息費用(百万円)

2

 

3

 

(3)

期待運用収益(減算)(百万円)

 

 

(4)

会計処理基準変更時差異の費用処理額(百万円)

 

 

(5)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

0

 

5

 

(6)

確定拠出年金掛金支払額(百万円)

103

 

86

 

(7)

退職給付費用(百万円)

187

 

181

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

 (注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金5百万円を支払っております。

 (注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金579百万円を支払っております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準 

同左

(2)割引率(%)

1.8〜1.9

1.01.8

(3)期待運用収益率(%)

(4)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

10

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

1.繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別内訳

(1)繰延税金資産(流動) 

(百万円)

未払事業税

12

その他

4

評価性引当額

△2

繰延税金負債との相殺額

△4

 計

10

(1)繰延税金資産(流動) 

(百万円)

未払事業税

10

その他

12

評価性引当額

△3

繰延税金負債との相殺額

△4

 計

14

(2)繰延税金資産(固定) 

(百万円)

退職給付引当金

93

役員退職慰労引当金

49

貸倒引当金

78

会員権評価損

34

投資有価証券評価損

53

固定資産除却損  

40

減損損失

122

税務上の繰越欠損金

1,361

長期未払金

194

評価差額

107

その他

14

評価性引当額

△1,513

繰延税金負債との相殺額

△112

523

(2)繰延税金資産(固定) 

(百万円)

退職給付引当金

94

役員退職慰労引当金

46

貸倒引当金

77

会員権評価損

36

投資有価証券評価損

46

固定資産除却損  

281

減損損失

99

税務上の繰越欠損金

1,929

長期未払金

164

評価差額

107

その他

9

評価性引当額

△2,443

その他有価証券評価差額金

64

繰延税金負債との相殺額

△61

453

(3)繰延税金負債(流動)

(百万円)

貸倒引当金(連結修正)

△4

繰延税金資産との相殺額

4

(3)繰延税金負債(流動)

(百万円)

貸倒引当金(連結修正)

△4

繰延税金資産との相殺額

4

△0

(4)繰延税金負債(固定)

(百万円)

評価差額

△1,198

その他有価証券評価差額金

△39

貸倒引当金(連結修正)

△28

繰延税金資産との相殺額

112

△1,153

(4)繰延税金負債(固定)

(百万円)

評価差額

△901

貸倒引当金(連結修正)

△24

繰延税金資産との相殺額

61

△864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。 

同左 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

① 結合企業

 企業の名称  ジャパンパイル製造㈱

 事業の名称  基礎工事関連事業

 事業の内容  コンクリートパイルの製造

② 被結合企業 

 企業の名称  八洲コンクリート工業㈱

 事業の名称  基礎工事関連事業

 事業の内容  コンクリートパイルの製造

(2)企業結合日

 平成23年3月1日 

(3)企業結合の法的形式

 ジャパンパイル製造㈱(当社の連結子会社)を吸収合併承継会社、八洲コンクリート工業㈱(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 ジャパンパイル製造㈱(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 グループ経営のより一層の効率化を図るため、ジャパンパイル製造㈱のコンクリートパイルの製造を請け負っている八洲コンクリート工業㈱をジャパンパイル製造㈱が吸収合併いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

当連結会計年度末(平成23年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 基礎工事関連事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高がないため、該当事項はありません。

【セグメント情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打ち杭

その他

合計

外部顧客への売上高

33,795

3,461

7,864

76

45,198

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 及び当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

 該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

50515

1株当たり当期純損失金額(△)

△1909

1株当たり純資産額

41338

1株当たり当期純損失金額(△)

△8481

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純損失(△)(百万円)

△498

△2,201

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△498

△2,201

期中平均株式数(千株)

26,082

25,958

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

株式会社ジオトップ

第10回無担保社債

18.3.31

100

(100)

(−)

1.3

なし

18.9.30〜

23.3.31

株式会社ジオトップ

第11回無担保社債

19.2.28

120

(60)

60

(60)

1.4

なし

19.8.31〜

24.2.29

ジャパンパイル株式会社

第1回無担保社債

20.9.30

490

(140)

350

(140)

1.2

なし

21.3.31〜

25.9.30

合計

710

(300)

410

(200)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.㈱ジオトップは、平成19年4月1日付でジャパンパイル㈱に吸収合併されております。

3.連結決算日後、5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

200

140

70

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,400

1,300

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

1,595

1,550

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

248

342

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,645

3,775

1.2

平成24年〜27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,739

1,776

平成24年〜32年

その他有利子負債

合計

8,627

8,743

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,330

1,270

1,015

160

リース債務

394

356

301

275

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年4月1日
至平成22年6月30日

第2四半期

自平成22年7月1日
至平成22年9月30日

第3四半期

自平成22年10月1日
至平成22年12月31日

第4四半期

自平成23年1月1日
至平成23年3月31日

売上高(百万円)

11,400

11,801

10,981

11,014

税金等調整前四半期純損失金額(△)

(百万円)

△102

△1,822

△238

△75

四半期純損失金額(△)

(百万円)

△137

△1,554

△253

△256

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△5.28

△59.61

△9.74

△9.97





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書