有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

 移動平均法による原価法

(1)関係会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

(イ)未成工事支出金

…個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

たな卸資産

(イ)未成工事支出金

同左

 

(ロ)製品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)製品

同左

 

(ハ)貯蔵品

…主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法。

 但し、建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

社債発行費

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

——————

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)退職給付引当金

同左

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は3百万円であります。

——————

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

7.収益及び費用の計上方法

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

…工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)

その他の工事

…工事完成基準

(会計方針の変更)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用し、当事業年度の期首に存在する工事契約を含むすべての工事契約において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 これにより、売上高は373百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ78百万円減少し、税引前当期純利益に与える影響はありません。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

同左

 

その他の工事

同左

——————

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

 消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

——————

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。
 この変更による損益に与える影響は軽微であります。

——————

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度における「経営指導料」の金額は39百万円であります。

(損益計算書)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「経営指導料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当事業年度の「その他」に含まれている「経営指導料」は24百万円であります。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

3,025百万円

 

3,209百万円

※2 関係会社に対する資産及び負債

※2 関係会社に対する資産及び負債

流動資産

 

立替金

683百万円

固定資産

 

差入保証金

1,200百万円

流動負債

 

工事未払金

4,339百万円

流動資産

 

立替金

1,065百万円

固定資産

 

差入保証金

1,200百万円

流動負債

 

工事未払金

4,582百万円

 3 当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行6行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※3 当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行6行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次のとおりであります。

シンジケートローン極度額

4,000百万円

借入実行残高

4,000百万円

差引額

−百万円

シンジケートローン借入総額

4,000百万円

元本返済額

1,000百万円

借入金残高

3,000百万円

 上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 当社は、当事業年度において多額の関係会社株式評価損を計上したことにより純資産が減少した結果、財務制限条項のうち、単体の純資産維持条項に抵触いたしました。当該事項に関しては、全ての金融機関より期限の利益喪失請求権を放棄する旨の承諾を得ております。従いまして、本件による資金面への影響はありません。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社からの仕入高

16,028百万円

関係会社からの受取利息

152百万円

関係会社からの仕入高

15,152百万円

関係会社からの受取利息

153百万円

※2 研究開発費の総額は、281百万円であります。

※2 研究開発費の総額は、180百万円であります。

——————

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械及び装置

9百万円

工具、器具及び備品

0百万円

9百万円

——————

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物

2百万円

土地

19百万円

21百万円

※5 減損損失

——————

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

用途

種類

減損損失

(百万円) 

東京都中央区

施工機材

機械装置及び運搬具

3 

 

 

リース資産(売買処理) 

66 

 

 

その他(有形固定資産) 

5 

 

 

リース資産(賃貸借処理) 

161  

鹿児島県姶良市

遊休資産

土地

23

 

 当社は、原則として、事業用資産については地域別にグルーピングを行っており、また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、施工機材については、過去の使用状況及び今後の稼動見込み等を総合的に勘案した結果、回収の可能性がないと認められたため、遊休資産については、時価の下落が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額により評価しております。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※6 工事契約会計基準の適用に伴う影響額は、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)第25項に基づき、平成21年4月1日時点で存在するすべての工事契約について同会計基準を適用したことによる過年度の工事の進捗に見合う利益であります。なお、過年度の工事の進捗に対応する工事収益の額及び工事原価の額は、それぞれ373百万円及び294百万円であります。 

——————

——————

※7 関係会社株式評価損

 ジャパンパイル製造㈱及びジャパンパイル基礎㈱の株式について、評価損を計上したことによるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

68

0

68

合計

68

0

68

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

68

664

733

合計

68

664

733

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加664千株は、取締役会決議に基づく市場買付けによる自己株式の取得によ
る増加664千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンスリース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 有形固定資産 

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置であります。

1.ファイナンスリース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容

 有形固定資産 

同左

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として

算定する方法によっております。

② リース資産の減価償却の方法

同左

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

同左

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

979

477

161

340

工具、器具及び備品

70

22

47

合計

1,049

499

161

388

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

167百万円

1年超

348百万円

合計

515百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

210百万円

リース資産減損勘定の取崩額

58百万円

減価償却費相当額

115百万円

支払利息相当額

18百万円

減損損失

161百万円

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相

 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(百万円)

減価償却累計額相当額

(百万円)

減損損失累計額相当額

(百万円)

期末残高相当額

(百万円)

機械及び装置

830

469

113

248

工具、器具及び備品

70

31

38

合計

900

500

113

286

(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

155百万円

1年超

200百万円

合計

356百万円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

173百万円

リース資産減損勘定の取崩額

46百万円

減価償却費相当額

112百万円

支払利息相当額

14百万円

減損損失

百万円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

 未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

 未経過リース料

1年内

4百万円

1年超

4百万円

合計

8百万円

1年内

2百万円

1年超

1百万円

合計

4百万円

(有価証券関係)

前事業年度 (平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,605百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式918百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産(流動)

(百万円)

未払事業税

10

その他

2

13

(1)繰延税金資産(流動)

(百万円)

未払事業税

9

その他

9

19

(2)繰延税金資産(固定)

(百万円)

退職給付引当金

45

役員退職慰労引当金

42

貸倒引当金

78

会員権評価損

34

投資有価証券評価損

53

減損損失

76

税務上の繰越欠損金

257

長期未払金

141

土地評価損

107

その他

8

評価性引当額

△237

繰延税金負債との相殺額

△76

531

(2)繰延税金資産(固定)

(百万円)

退職給付引当金

60

役員退職慰労引当金

42

貸倒引当金

76

会員権評価損

36

投資有価証券評価損

46

減損損失

49

税務上の繰越欠損金

108

長期未払金

135

土地評価損

107

その他

5

評価性引当額

△242

その他有価証券評価差額金

64

繰延税金負債との相殺額

△36

454

(3)繰延税金負債(固定)

(百万円)

その他有価証券評価差額金

△39

土地評価益

△36

繰延税金資産との相殺額

76

(3)繰延税金負債(固定)

(百万円)

土地評価益

△36

繰延税金資産との相殺額

36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失のため記載を省略しております。

同左

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

58493

1株当たり当期純損失金額(△)

△484

1株当たり純資産額

44227

1株当たり当期純損失金額(△)

△13668

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純損失(△)(百万円)

△126

△3,548

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純損失(△)(百万円)

△126

△3,548

期中平均株式数(千株)

26,082

25,958

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

——————

製造子会社との合併

 

 当社は平成23年2月25日開催の取締役会決議に基づき、平成23年4月1日付で、当社の100%出資の連結子会社であるジャパンパイル製造㈱を吸収合併いたしました。

1.合併の目的

 ジャパンパイル製造㈱は、コンクリートパイル製品の製造・販売を行ってまいりましたが、グループ経営のより一層の効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

2.合併の要旨

① 合併の日程

合併契約書承認取締役会 平成23年2月25日

合併契約書締結日    平成23年2月25日

合併期日(効力発生日) 平成23年4月1日

 なお、本合併は当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、ジャパンパイル製造㈱においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、合併契約承認株主総会を開催いたしません。

② 合併方式

 当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ジャパンパイル製造㈱は解散いたしました。

③ 合併に係る割当の内容

 当社はジャパンパイル製造㈱の株式を100%所有しているため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。 

④ 会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 なお、当社がジャパンパイル製造㈱から引き継ぐ資産・負債の状況は、以下のとおりであります。

流動資産  3,852百万円

固定資産  7,624百万円

流動負債  5,296百万円

固定負債  1,418百万円

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】 

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券 

 

 

その他有価証券 

 

 

ジェイエフイーホールディングス㈱

135,000

328

㈱ダイヘン

350,000

122

Phan Vu Investment Corporation

750,000

119

㈱石井鐵工所

570,000

112

㈱十六銀行

405,843

110

太平洋セメント㈱

612,000

85

岡部㈱

155,000

73

㈱関西アーバン銀行

429,000

63

㈱三重銀行  

176,000

39

㈱イムラ封筒

160,000

27

その他(42銘柄)

682,247

250

4,425,090

1,332

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

356

0

34

322

214

15

108

構築物

41

1

43

15

4

28

機械及び装置

1,758

24

12

1,770

1,683

51

87

車両運搬具

7

7

7

0

0

工具、器具及び備品

1,129

36

46

1,120

1,049

50

70

土地

355

26

328

328

リース資産

640

456

20

1,076

239

131

836

建設仮勘定

17

17

有形固定資産計

4,307

520

158

4,669

3,209

254

1,460

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

178

25

204

87

23

117

ソフトウエア

189

1

191

149

31

42

その他

26

246

273

1

1

271

無形固定資産計

394

274

669

238

56

431

長期前払費用

132

1

24

109

71

15

38

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

15

15

8

3

7

繰延資産計

15

15

8

3

7

(注) リース資産の当期増加額は、杭打機及び附属設備などの取得によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

532

166

37

179

482

役員退職慰労引当金

102

10

91

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別債権の洗替額175百万円、債権の回収による減少4百万円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

    ① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

5

預金

 

当座預金

3,937

普通預金

21

外貨預金

1

定期預金

100

小計

4,059

合計

4,065

ロ.受取手形

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

㈱角藤

245

㈱フジタ

183

㈱長谷工コーポレーション

171

㈱間組

143

飛島建設㈱

140

その他

4,594

合計

5,479

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成23年4月

1,529

5月

1,619

6月

1,237

7月

965

8月

120

9月以降

6

合計

5,479

ハ.完成工事未収入金及び売掛金

 完成工事未収入金

相手先

金額(百万円)

高島㈱

349

安藤建設㈱

252

㈱錢高組

242

大成建設㈱

224

鉄建建設㈱

211

その他

6,286

合計

7,564

 売掛金

相手先

金額(百万円)

日本コンクリート工業㈱

31

住商鉄鋼販売㈱

26

キューキ工業㈱

10

小野建㈱

7

㈱トップ産業

4

その他

18

合計

99

 完成工事未収入金、売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

6,264

45,911

44,512

7,664

85.3

55.4

 (注) 当期発生高は当期売上高であり、消費税等が含まれております。

ニ.未成工事支出金

 期中増減状況

前期繰越高(百万円)

当期支出高(百万円)

完成工事原価振替高

(百万円)

当期末残高(百万円)

1,574

38,242

37,470

2,346

 要素別内訳

材料費(百万円)

労務費(百万円)

外注費(百万円)

経費(百万円)

合計(百万円)

1,339

86

864

56

2,346

ホ.商品及び製品

品目

金額(百万円)

コンクリート杭

42

鋼管杭

6

合計

48

ヘ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(百万円)

建築基礎工事用機材

46

建築基礎工事用貯蔵品

7

環境製品工事用貯蔵品

3

その他

3

合計

61

② 固定資産

 関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

ジャパンパイル製造㈱

7,119

JPプロダクツ鹿児島㈱

193

ジャパンパイル基礎㈱

184

ジャパンパイルロジスティクス㈱

46

合計

7,543

③ 流動負債

イ.支払手形

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

丸井重機建設㈱

151

大洋基礎㈱

113

㈱アイトップ

92

日鐵商事㈱

63

日本高圧コンクリート販売㈱

58

その他

918

合計

1,398

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成23年4月

220

5月

289

6月

294

7月

299

8月

293

合計

1,398

ロ.工事未払金

相手先

金額(百万円)

ジャパンパイル製造㈱

4,271

ジャパンパイルロジスティクス㈱

246

丸井重機建設㈱

97

日本コンクリート工業㈱

94

㈱伊予ブルドーザー建設

91

その他

2,944

合計

7,745

ハ.ファクタリング未払金

 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

グローバルファクタリング㈱

5,572

合計

5,572

 (注) グローバルファクタリング㈱に対するファクタリング未払金は、一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部仕入先が当社に対する売掛債権をグローバルファクタリング㈱に債権譲渡した結果、発生した支払債務であります。

 期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成23年4月

1,082

5月

1,195

6月

1,112

7月

1,080

8月

1,101

合計

5,572

④ 固定負債

イ.長期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱みずほ銀行

935

㈱三重銀行

780

㈱三井住友銀行

660

㈱十六銀行

560

㈱りそな銀行

295

その他

545

合計

3,775

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書