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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(百万円)

65,921

61,154

70,033

43,834

45,198

経常利益

(百万円) 

3,047

2,384

2,049

39

45

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,729

1,811

335

△498

△2,201

包括利益

(百万円)

△2,338

純資産額

(百万円) 

12,796

13,880

13,938

13,331

10,544

総資産額

(百万円)

46,755

44,832

48,549

39,078

38,303

1株当たり純資産額

(円)

484.41

525.36

528.00

505.15

413.38

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

68.14

69.44

12.87

△19.09

△84.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

 −

 −

 −

自己資本比率

(%)

27.1

30.6

28.4

33.7

27.4

自己資本利益率

(%)

15.4

13.8

2.4

△3.7

△18.6

株価収益率

(倍)

12.0

9.0

22.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△805

806

4,743

1,358

558

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,971

△1,278

△1,719

△1,603

△565

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

756

△2,347

882

△306

△921

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,023

3,202

7,109

6,557

5,630

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

920

(109)

985

(121)

1,064

(155)

1,026

(134)

740

(56)

 (注)1.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含んでおりません。

2.第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第5期及び第6期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次 

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

売上高

(百万円)

998

57,385

66,322

42,248

43,725

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

323

2,760

2,294

△16

438

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

322

3,651

886

△126

△3,548

資本金

(百万円)

2,815

2,815

2,815

2,815

2,815

発行済株式総数

(千株)

26,151

26,151

26,151

26,151

26,151

純資産額

(百万円)

11,794

14,863

15,479

15,256

11,241

総資産額

(百万円)

12,264

40,919

43,539

36,762

35,335

1株当たり純資産額

(円)

451.93

569.85

593.50

584.93

442.27

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円) 

12.0

 ()

12.0

 () 

12.0

 () 

8.0

 () 

5.0

 () 

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円) 

12.71

140.00

34.00

△4.84

△136.68

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

96.2

36.3

35.6

41.5

31.8

自己資本利益率

(%)

2.9

27.4

5.8

△0.8

△26.8

株価収益率

(倍)

64.5

4.5

8.5

配当性向

(%)

94.4

8.6

35.3

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人) 

77

(2)

508

(64)

510

(66)

501

(62)

479

(37)

 (注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。

2.第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第5期及び第6期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第3期の提出会社の各指標については、平成19年4月1日を合併期日として、事業会社である連結子会社の㈱ジオトップ、大同コンクリート工業㈱並びにヨーコン㈱を吸収合併したことにより大幅に変動しております。

2【沿革】

年月

事項

平成17年4月

株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

平成17年7月

東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立

平成17年10月

株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化

平成18年2月

株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

平成18年3月

全株式取得により株式会社千葉興産を完全子会社化

平成18年4月

株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる

平成18年5月

日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper−MEGA工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

平成19年2月

日本コンクリート工業株式会社及び株式会社テノックスとの共同出資により、NC関東パイル製造株式会社を設立

平成19年2月

水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

平成19年4月

100%子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併

平成19年4月

富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立

平成20年2月

全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 

平成20年7月

丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結

平成20年8月

本社を現住所に移転 

平成21年2月

東京証券取引所市場第二部に上場 

平成22年2月

株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立

平成22年5月

大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止

平成22年7月

Phan Vu Investment Corporation(ベトナム)と資本提携

 (注) 平成23年4月 100%子会社のジャパンパイル製造㈱を吸収合併

3【事業の内容】

 当連結会計年度末現在、当社グループはジャパンパイル株式会社(当社)及び子会社6社により構成されており、当社及び子会社の企業集団における位置付けと事業内容は次のとおりであります。

 

 子会社のジャパンパイル製造㈱及びJPプロダクツ鹿児島㈱が主に基礎工事に使用されるコンクリートパイルを製造し、施工・販売会社である当社及びジャパンパイル富士コン㈱へ販売しております。また、ジャパンパイル製造㈱は、同業他社よりOEM製品を受託し、直接販売しております。なお、コンクリートパイルの運送は、物流管理会社であるジャパンパイルロジスティクス㈱によって行われます。

 上記に付随して子会社のジャパンパイルロジスティクス㈱は、製造会社群に対してコンクリートパイルの原材料となるセメントの販売を行っております。

 

 当社及びジャパンパイル富士コン㈱は、ゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負い、主に製造会社群からコンクリートパイルを仕入れて施工しております。また、施工会社のジャパンパイル基礎㈱及び基礎工業㈱は、販売・施工会社及び当企業集団に属さない顧客から基礎工事の一部を請け負い、施工しております。

 

 ジャパンパイル製造㈱は、騒音公害の防止となる剛体多孔質吸音材「ポアセル」を製造し、環境問題解決の手段を提供しております。 

 

 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 (注)1.全て連結子会社

 2.前連結会計年度において連結子会社でありました八洲コンクリート工業㈱は、平成23年3月1日付でジャパンパイル製造㈱と合併いたしました。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャパンパイル製造株式会社(注)1

東京都中央区

300

コンクリートパイルの製造

100.0

コンクリートパイルの製造委託

役員の兼任、資金の貸付あり。

JPプロダクツ鹿児島株式会社

鹿児島県霧島市

200

コンクリートパイルの製造

65.0

(65.0)

コンクリートパイルの製造委託

役員の兼任、資金の貸付あり。

ジャパンパイルロジスティクス株式会社

東京都中央区

20

物流管理

100.0

コンクリートパイルの運搬委託

役員の兼任、資金の貸付あり。

ジャパンパイル基礎株式会社

東京都中央区

10

杭工事の施工

100.0

当社認定工法の施工

役員の兼任、資金の貸付あり。

ジャパンパイル富士コン株式会社

富山県高岡市

30

コンクリートパイルの販売・施工

70.0

役員の兼任あり。

基礎工業株式会社

東京都大田区

100

杭工事の施工

100.0

役員の兼任、資金の貸付あり。

 (注)1.特定子会社に該当する会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.八洲コンクリート工業㈱は、平成23年3月1日付でジャパンパイル製造㈱と合併し消滅いたしました。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

基礎工事関連事業

740

(56)

合計

740

(56)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数が前連結会計年度末に比べ286名減少しましたのは、主として最適生産体制構築による希望退職者募集によるものであります。

(2)提出会社の状況

 

平成23年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 479 (37)

42.7

12.4

4,999

 

セグメントの名称

従業員数(人)

基礎工事関連事業

479

(37)

合計

479

(37)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、平均勤続年数は合併前各社での勤続年数を通算しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 労働組合との間に特記すべき事項はありません。





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書