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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,463

※2 11,564

受取手形及び売掛金

※4 16,591

※2 19,881

未成工事支出金

2,838

2,796

商品及び製品

2,796

※2 3,190

原材料及び貯蔵品

515

650

繰延税金資産

848

318

その他

254

1,209

貸倒引当金

7

171

流動資産合計

30,301

39,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,817

※2 4,027

機械装置及び運搬具(純額)

1,030

※2 2,394

土地

3,980

4,452

リース資産(純額)

1,820

1,590

建設仮勘定

42

※2 128

その他(純額)

206

※2 582

有形固定資産合計

※3 9,898

※3 13,175

無形固定資産

 

 

のれん

12

423

その他

368

352

無形固定資産合計

380

775

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,602

※1 2,100

長期貸付金

2

2

繰延税金資産

7

2

その他

※1 1,298

※2 1,131

貸倒引当金

233

235

投資その他の資産合計

3,677

3,000

固定資産合計

13,956

16,951

繰延資産

 

 

社債発行費

1

繰延資産合計

1

資産合計

44,259

56,390

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,713

7,499

ファクタリング未払金

※4 11,577

13,047

短期借入金

200

※2 1,373

1年内返済予定の長期借入金

※5 1,750

※2,※5 1,637

1年内償還予定の社債

70

リース債務

417

388

未払法人税等

233

865

賞与引当金

302

434

その他

1,527

2,473

流動負債合計

22,791

27,718

固定負債

 

 

長期借入金

※5 2,615

※2 1,777

リース債務

1,409

1,183

繰延税金負債

576

720

退職給付引当金

336

退職給付に係る負債

401

役員退職慰労引当金

200

184

長期未払金

346

344

負ののれん

619

324

その他

326

362

固定負債合計

6,430

5,299

負債合計

29,222

33,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,370

5,470

資本剰余金

4,904

7,491

利益剰余金

6,642

8,868

自己株式

156

0

株主資本合計

14,760

21,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

119

315

為替換算調整勘定

61

70

退職給付に係る調整累計額

19

その他の包括利益累計額合計

181

366

少数株主持分

95

1,174

純資産合計

15,037

23,372

負債純資産合計

44,259

56,390

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

52,521

65,779

売上原価

44,422

55,010

売上総利益

8,099

10,768

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,185

※1,※2 6,803

営業利益

1,914

3,964

営業外収益

 

 

受取利息

1

8

受取配当金

21

32

負ののれん償却額

295

295

持分法による投資利益

34

その他

185

199

営業外収益合計

503

570

営業外費用

 

 

支払利息

151

206

持分法による投資損失

34

その他

64

88

営業外費用合計

251

295

経常利益

2,167

4,239

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 119

※3 10

段階取得に係る差益

34

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

119

50

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 14

固定資産除却損

※5 49

※5 42

退職給付費用

14

投資有価証券評価損

23

その他

13

5

特別損失合計

87

76

税金等調整前当期純利益

2,198

4,213

法人税、住民税及び事業税

213

909

法人税等調整額

50

601

法人税等合計

163

1,511

少数株主損益調整前当期純利益

2,035

2,702

少数株主利益

24

40

当期純利益

2,011

2,661

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,035

2,702

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

210

195

為替換算調整勘定

133

持分法適用会社に対する持分相当額

61

60

その他の包括利益合計

271

268

包括利益

2,307

2,970

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,282

2,866

少数株主に係る包括利益

24

104

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,815

4,348

4,834

156

11,842

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

555

555

 

 

1,110

剰余金の配当

 

 

203

 

203

当期純利益

 

 

2,011

 

2,011

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

555

555

1,807

2,917

当期末残高

3,370

4,904

6,642

156

14,760

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

90

90

76

11,828

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

1,110

剰余金の配当

 

 

 

 

 

203

当期純利益

 

 

 

 

 

2,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

61

271

19

290

当期変動額合計

210

61

271

19

3,208

当期末残高

119

61

181

95

15,037

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,370

4,904

6,642

156

14,760

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2,100

2,100

 

 

4,200

剰余金の配当

 

 

435

 

435

当期純利益

 

 

2,661

 

2,661

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

487

 

156

643

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,100

2,587

2,226

156

7,070

当期末残高

5,470

7,491

8,868

0

21,831

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

119

61

181

95

15,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

4,200

剰余金の配当

 

 

 

 

 

435

当期純利益

 

 

 

 

 

2,661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

643

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

195

8

19

185

1,079

1,264

当期変動額合計

195

8

19

185

1,079

8,334

当期末残高

315

70

19

366

1,174

23,372

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,198

4,213

有形固定資産減価償却費

841

1,011

無形固定資産減価償却費

56

57

のれん及び負ののれん償却額

289

279

貸倒引当金の増減額(△は減少)

74

43

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

131

退職給付引当金の増減額(△は減少)

47

336

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

371

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

49

16

受取利息及び受取配当金

23

40

支払利息

151

206

持分法による投資損益(△は益)

34

34

段階取得に係る差損益(△は益)

34

投資有価証券評価損益(△は益)

23

固定資産除却損

49

42

有形固定資産売却損益(△は益)

118

4

売上債権の増減額(△は増加)

2,106

2,276

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,471

548

仕入債務の増減額(△は減少)

1,656

39

ファクタリング未払金の増減額(△は減少)

1,877

1,356

未成工事受入金の増減額(△は減少)

397

5

未払消費税等の増減額(△は減少)

138

204

その他

51

146

小計

3,215

4,981

利息及び配当金の受取額

23

40

利息の支払額

150

203

法人税等の支払額

128

307

法人税等の還付額

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,963

4,511

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

100

有形固定資産の取得による支出

258

1,248

有形固定資産の売却による収入

152

54

有形固定資産の除却に係る支出

25

20

無形固定資産の取得による支出

16

8

投資有価証券の取得による支出

625

135

投資有価証券の売却による収入

7

関係会社出資金の払込による支出

133

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 214

貸付けによる支出

5

4

貸付金の回収による収入

13

6

保険積立金の解約による収入

117

その他

86

投資活動によるキャッシュ・フロー

712

1,445

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,100

6

長期借入れによる収入

700

長期借入金の返済による支出

1,740

1,931

社債の償還による支出

140

70

リース債務の返済による支出

462

372

株式の発行による収入

1,096

4,184

自己株式の売却による収入

643

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

203

435

少数株主への配当金の支払額

5

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,854

2,025

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

396

5,100

現金及び現金同等物の期首残高

6,067

6,463

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,463

※1 11,564

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称

JPプロダクツ鹿児島㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎工業㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

Phan Vu Investment Corporation

Phan Vu Quang Binh Concrete Limited

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.

Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company

Phan Vu Can Tho Concrete Joint Stock Company

Viet Mechanical Construction Joint Stock Company

 前連結会計年度において持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得したため、Phan Vu Quang Binh Concrete Limitedを含む同社の子会社8社と併せて連結の範囲に含めております。

 また、ジャパンパイル基礎㈱については、平成25年10月1日付で基礎工業㈱(同日付でジャパンパイル基礎工業㈱へ社名変更)と合併したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

一般社団法人基礎構造研究会

(連結の範囲から除いた理由)

 一般社団法人基礎構造研究会は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数

前期2社 当期2

持分法適用の関連会社名

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company

Hoang Long Mekong Corporation

 前連結会計年度において持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporationの株式を追加取得したため、同社の関連会社2社を持分法適用の範囲に含めております。

 また、持分法適用関連会社であったPhan Vu Investment Corporation及びPhan Vu Quang Binh Concrete Limitedは、当連結会計年度より連結の範囲に含めたことから、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人基礎構造研究会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

ロ たな卸資産

(イ)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)製品、商品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)繰延資産の処理方法

イ 社債発行費

 社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

ロ 株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)

(ロ)その他の工事

 工事完成基準

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が401百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が19百万円減少しております。

 なお、1株当たり純資産額は0.57円減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

(1)概要

 本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

 平成28年3月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,055百万円

9百万円

その他(投資その他の資産)(出資金)

142

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

現金及び預金

−百万円

52百万円

受取手形及び売掛金

1,165

商品及び製品

33

建物及び構築物

981

機械装置及び運搬具

756

建設仮勘定

40

その他(有形固定資産)

2

その他(投資その他の資産)

41

3,074

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

短期借入金

−百万円

1,227百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

792

2,019

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

19,794百万円

21,512百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

受取手形

451百万円

−百万円

ファクタリング未払金

13

 

※5 当社は設備資金の迅速かつ効率的な調達を行うため、取引銀行6行とシンジケートローン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

シンジケートローン借入総額

4,000百万円

4,000百万円

元本返済額

2,600

3,400

借入金残高

1,400

600

 上記のシンジケートローン契約に基づく借入金について、以下の財務制限条項が付されております。

 

① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各連結会計年度における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成20年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

④ 各事業年度における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日 

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日 

 至 平成26年3月31日)

役員従業員給与

3,248百万円

3,450百万円

退職給付費用

107

124

賞与引当金繰入額

220

319

役員退職慰労引当金繰入額

51

44

貸倒引当金繰入額

17

賃借料

633

684

研究開発費

169

198

のれん償却額

5

15

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

研究開発費の総額

169百万円

198百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

0百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

118

9

その他(有形固定資産)

1

0

その他(無形固定資産)

0

119

10

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

−百万円

4百万円

土地

1

その他(有形固定資産)

0

0

その他

8

0

14

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

16百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

3

18

その他(有形固定資産)

3

0

その他(無形固定資産)

0

0

その他

25

20

49

42

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

252百万円

303百万円

組替調整額

23

△4

税効果調整前

275

298

税効果額

△65

△103

その他有価証券評価差額金

210

195

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

133

組替調整額

税効果調整前

133

税効果額

為替換算調整勘定

133

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

61

107

組替調整額

△168

持分法適用会社に対する持分相当額

61

△60

その他の包括利益合計

271

268

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,151

3,600

29,751

合計

26,151

3,600

29,751

自己株式

 

 

 

 

普通株式

733

733

合計

733

733

 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加3,600千株は、一般募集による新株の発行による増加3,000千株、第三者割当による新株の発行による増加600千株であります。

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月25日
取締役会

普通株式

203

8.0

平成24年3月31日

平成24年6月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月24日
取締役会

普通株式

290

利益剰余金

10.0

平成25年3月31日

平成25年6月13日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

29,751

4,782

34,534

合計

29,751

4,782

34,534

自己株式

 

 

 

 

普通株式

733

0

733

0

合計

733

0

733

0

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加4,782千株は、一般募集による新株の発行による増加4,000千株、第三者割当による新株の発行による増加782千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少733千株は、公募による自己株式の処分による減少733千株であります。

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月24日
取締役会

普通株式

290

10.0

平成25年3月31日

平成25年6月13日

平成25年10月25日
取締役会

普通株式

145

5.0

平成25年9月30日

平成25年12月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日
取締役会

普通株式

241

利益剰余金

7.0

平成26年3月31日

平成26年6月12日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

6,463百万円

11,564百万円

現金及び現金同等物

6,463

11,564

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにPhan Vu Investment Corporation(PV社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPV社株式の取得価額とPV社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,691

百万円

固定資産

2,623

 

のれん

406

 

流動負債

△2,397

 

固定負債

△770

 

少数株主持分

△1,135

 

持分法による投資評価額

△1,029

 

PV社株式の取得価額

388

 

PV社現金及び現金同等物

△174

 

差引:PV社取得のための支出

214

 

 

 

3.重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

465百万円

173百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,533

934

37

561

その他(有形固定資産)

868

662

206

合計

2,401

1,596

37

767

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,388

937

37

413

その他(有形固定資産)

420

336

83

合計

1,808

1,273

37

497

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

300

234

1年超

537

301

合計

837

535

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

436

327

リース資産減損勘定の取崩額

6

14

減価償却費相当額

368

211

支払利息相当額

37

23

減損損失

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

3

5

1年超

1

8

合計

4

14

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、国内においては、販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支社長等を通じて管轄する支店・営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各事業所及び各子会社からの報告に基づき、当社の経理部が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、借入金のうち、シンジケートローン契約に基づく借入れについては、財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「連結貸借対照表に関する注記」をご参照下さい。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

6,463

6,463

(2)受取手形及び売掛金

16,591

16,591

(3)投資有価証券

1,490

1,490

 資産計

24,546

24,546

(1)支払手形及び買掛金

6,713

6,713

(2)ファクタリング未払金

11,577

11,577

(3)短期借入金

200

200

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,750

1,745

△4

(5)1年内償還予定の社債

70

69

△0

(6)リース債務(流動負債)

417

412

△4

(7)長期借入金

2,615

2,610

△4

(8)リース債務(固定負債)

1,409

1,394

△15

 負債計

24,752

24,723

△28

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

11,564

11,564

(2)受取手形及び売掛金

19,881

19,881

(3)投資有価証券

1,923

1,923

 資産計

33,368

33,368

(1)支払手形及び買掛金

7,499

7,499

(2)ファクタリング未払金

13,047

13,047

(3)短期借入金

1,373

1,373

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,637

1,638

1

(5)1年内償還予定の社債

(6)リース債務(流動負債)

388

386

△2

(7)長期借入金

1,777

1,780

3

(8)リース債務(固定負債)

1,183

1,177

△6

 負債計

26,907

26,903

△3

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)ファクタリング未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)1年内償還予定の社債、(6)リース債務(流動負債)、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規起債、又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

1,111

176

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

6,456

受取手形及び売掛金

16,591

合計

23,048

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

11,552

受取手形及び売掛金

19,842

39

合計

31,394

39

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

200

社債

70

長期借入金

1,750

1,495

640

410

70

リース債務

417

367

337

210

165

327

合計

2,437

1,862

977

620

235

327

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,373

社債

長期借入金

1,637

795

547

207

137

88

リース債務

388

358

232

188

245

158

合計

3,399

1,154

780

396

383

247

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

869

608

260

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

869

608

260

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

621

731

△110

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

621

731

△110

合計

1,490

1,340

150

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,111百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,328

780

547

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,328

780

547

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

594

693

△98

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

594

693

△98

合計

1,923

1,473

449

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 176百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

7

5

1

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

7

5

1

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について23百万円(その他有価証券の株式23百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、主として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務(百万円)

△364

(2

未積立退職給付債務(1)(百万円)

△364

(3)

未認識数理計算上の差異(百万円)

28

(4)

連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(百万円)

△336

(5)

退職給付引当金(4)(百万円)

△336

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(百万円)

63

(2

利息費用(百万円)

3

(3)

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

0

(4)

確定拠出年金掛金支払額(百万円)

78

(5)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)

145

(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金1百万円を支払っており、特別損失に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

0.7%

(3)数理計算上の差異の処理年数

 10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、主として退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

364

百万円

勤務費用

65

 

利息費用

2

 

数理計算上の差異の発生額

5

 

退職給付の支払額

△36

 

退職給付債務の期末残高

401

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

401

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401

 

 

 

 

退職給付に係る負債

401

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

401

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

65

百万円

利息費用

2

 

数理計算上の差異の費用処理額

3

 

確定給付制度に係る退職給付費用

71

 

 

(4)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

30

百万円

合 計

30

 

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 割引率 0.9%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

22百万円

 

65百万円

賞与引当金

114

 

154

たな卸資産

31

 

22

税務上の繰越欠損金

633

 

37

その他

46

 

63

評価性引当額

 

△25

繰延税金負債との相殺額

△0

 

△0

848

 

318

繰延税金負債(流動)

 

 

 

貸倒引当金(連結修正)

△0

 

△0

繰延税金資産との相殺額

0

 

0

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

119

 

退職給付に係る負債

 

143

役員退職慰労引当金

72

 

65

貸倒引当金

60

 

65

投資有価証券評価損

71

 

73

固定資産除却損

184

 

167

減損損失

67

 

54

税務上の繰越欠損金

194

 

367

長期未払金

123

 

122

評価差額

72

 

72

その他

33

 

42

評価性引当額

△748

 

△968

繰延税金負債との相殺額

△244

 

△205

7

 

2

繰延税金負債(固定)

 

 

 

評価差額

△793

 

△793

その他有価証券評価差額金

△27

 

△130

その他

 

△1

繰延税金資産との相殺額

244

 

205

△576

 

△720

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

1.9

 

受取配当金等の益金不算入額

△0.4

 

のれん及び負ののれん当期償却額

△5.0

 

評価性引当額の増減

△28.0

 

住民税均等割

2.3

 

繰越欠損金の使用

△2.2

 

その他

0.8

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が23百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

連結子会社間の合併

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

① 結合企業

 企業の名称 基礎工業㈱

 事業の内容 杭工事の施工

② 被結合企業

 企業の名称 ジャパンパイル基礎㈱

 事業の内容 杭工事の施工

(2)企業結合日

 平成25年10月1日

(3)企業結合の法的形式

 基礎工業㈱を存続会社とし、ジャパンパイル基礎㈱を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 ジャパンパイル基礎工業㈱

(5)その他取引の概要に関する事項

 ジャパンパイルグループの施工の効率化と品質向上を図るものであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  Phan Vu Investment Corporation

 事業の内容     コンクリートパイルの製造・施工

(2)企業結合を行った主な理由

 Phan Vu Investment Corporationと共同でベトナムの基礎工事関連事業を本格的に展開するため。

(3)企業結合日

 平成25年12月20日

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

(6)取得した議決権比率

 企業結合直前に所有していた議決権比率  49.0%

 企業結合日に追加取得した議決権比率    3.4%

 取得後の議決権比率           52.4%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 平成25年10月1日から平成25年12月31日まで

 なお、みなし取得日を平成25年9月30日としているため、平成25年1月1日から平成25年9月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していたPhan Vu Investment Corporationの株式の時価

1,324百万円

追加取得したPhan Vu Investment Corporationの株式の時価

93百万円

取得原価

1,417百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 34百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 406百万円

 なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

(2)発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産   2,691百万円

 固定資産   2,623百万円

 資産合計   5,314百万円

 流動負債   2,397百万円

 固定負債    770百万円

 負債合計   3,167百万円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高    3,599百万円

 営業利益    253百万円

 経常利益    39百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額を算定しております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成25年3月31日)及び当連結会計年度末(平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打杭

その他

合計

外部顧客への売上高

42,069

2,782

7,459

209

52,521

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打杭

その他

合計

外部顧客への売上高

51,801

4,498

9,479

65,779

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東南アジア

合計

10,882

2,292

13,175

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

514.91円

642.78円

1株当たり当期純利益金額

75.74円

86.80円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

15,037

23,372

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

95

1,174

(うち少数株主持分(百万円))

(95)

(1,174)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

14,941

22,197

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

29,018

34,533

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当期純利益金額(百万円)

2,011

2,661

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益金額(百万円)

2,011

2,661

期中平均株式数(千株)

26,552

30,665

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

ジャパンパイル株式会社

第1回無担保社債

20.9.30

70

(70)

(−)

1.2

なし

21.3.31〜

25.9.30

合計

70

(70)

(−)

 (注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200

1,373

8.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,750

1,637

1.9

1年以内に返済予定のリース債務

417

388

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,615

1,777

3.3

平成27年〜33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,409

1,183

平成27年〜32年

その他有利子負債

合計

6,391

6,361

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

795

547

207

137

リース債務

358

232

188

245

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

15,449

31,682

50,311

65,779

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

880

2,002

3,514

4,213

四半期(当期)純利益金額(百万円)

547

1,247

2,200

2,661

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

18.86

42.98

74.80

86.80

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.86

24.11

31.55

13.39

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,757

10,865

受取手形

※1 6,254

7,011

完成工事未収入金

10,043

11,354

未成工事支出金

2,806

2,598

商品及び製品

2,796

2,813

原材料及び貯蔵品

467

467

前払費用

63

53

繰延税金資産

806

294

その他

1,104

861

貸倒引当金

7

8

流動資産合計

30,094

36,311

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,145

2,125

構築物(純額)

643

661

機械及び装置(純額)

970

1,403

車両運搬具(純額)

2

5

工具、器具及び備品(純額)

173

565

土地

3,815

4,289

リース資産(純額)

1,766

1,527

建設仮勘定

42

3

有形固定資産合計

9,559

10,580

無形固定資産

 

 

のれん

12

7

借地権

171

171

ソフトウエア

168

131

その他

26

25

無形固定資産合計

379

336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,547

1,977

関係会社株式

1,473

1,861

関係会社出資金

133

133

従業員に対する長期貸付金

2

2

関係会社長期貸付金

194

125

破産更生債権等

293

229

長期前払費用

14

36

その他

749

587

貸倒引当金

233

233

投資その他の資産合計

4,175

4,718

固定資産合計

14,114

15,635

繰延資産

 

 

社債発行費

1

繰延資産合計

1

資産合計

44,210

51,947

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,140

2,671

工事未払金

3,257

3,144

買掛金

1,548

1,262

ファクタリング未払金

※1 11,577

13,047

短期借入金

200

100

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,750

※2 1,495

1年内償還予定の社債

70

リース債務

398

366

未払金

610

642

未払法人税等

198

816

未成工事受入金

531

402

賞与引当金

288

412

その他

331

923

流動負債合計

22,903

25,283

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,615

1,120

リース債務

1,370

1,165

繰延税金負債

557

718

退職給付引当金

308

363

役員退職慰労引当金

189

172

長期未払金

346

344

その他

702

564

固定負債合計

6,090

4,448

負債合計

28,993

29,732

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,370

5,470

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,387

7,488

その他資本剰余金

3,681

4,168

資本剰余金合計

9,069

11,656

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,813

4,771

利益剰余金合計

2,813

4,771

自己株式

156

0

株主資本合計

15,096

21,899

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

119

315

評価・換算差額等合計

119

315

純資産合計

15,216

22,214

負債純資産合計

44,210

51,947

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

50,449

62,987

製品売上高

909

1,179

売上高合計

51,359

64,166

売上原価

 

 

完成工事原価

42,847

53,059

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

2,697

2,796

当期製品製造原価

12,961

14,875

当期製品仕入高

2,878

3,207

運搬費等

129

210

合計

18,667

21,090

製品期末たな卸高

2,796

2,813

他勘定振替高

※1 15,073

※1 17,282

製品売上原価

797

994

売上原価合計

43,644

54,053

売上総利益

7,714

10,112

販売費及び一般管理費

 

 

役員従業員給与

3,128

3,286

退職給付費用

104

122

賞与引当金繰入額

215

311

役員退職慰労引当金繰入額

51

44

貸倒引当金繰入額

1

減価償却費

96

96

のれん償却額

5

5

その他

2,387

2,570

販売費及び一般管理費合計

5,988

6,437

営業利益

1,726

3,675

営業外収益

 

 

受取利息

7

4

受取配当金

33

32

負ののれん償却額

158

158

その他

190

209

営業外収益合計

390

405

営業外費用

 

 

支払利息

145

122

社債利息

2

0

その他

60

101

営業外費用合計

207

224

経常利益

1,909

3,856

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 118

※2 14

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

118

20