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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,865

9,343

受取手形

7,011

6,434

完成工事未収入金

11,354

10,957

未成工事支出金

2,598

3,077

商品及び製品

2,813

2,802

原材料及び貯蔵品

467

435

前払費用

53

49

繰延税金資産

294

249

その他

861

845

貸倒引当金

8

5

流動資産合計

36,311

34,189

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,125

2,027

構築物(純額)

661

672

機械及び装置(純額)

1,403

1,210

車両運搬具(純額)

5

5

工具、器具及び備品(純額)

565

704

土地

4,289

4,293

リース資産(純額)

1,527

1,566

建設仮勘定

3

1,858

有形固定資産合計

10,580

12,338

無形固定資産

 

 

のれん

7

2

借地権

171

171

ソフトウエア

131

82

その他

25

24

無形固定資産合計

336

281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,977

2,268

関係会社株式

1,861

2,468

関係会社社債

558

関係会社出資金

133

133

従業員に対する長期貸付金

2

3

関係会社長期貸付金

125

破産更生債権等

229

215

長期前払費用

36

16

その他

587

664

貸倒引当金

233

227

投資その他の資産合計

4,718

6,099

固定資産合計

15,635

18,719

資産合計

51,947

52,908

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,671

2,645

工事未払金

3,144

3,469

買掛金

1,262

1,543

ファクタリング未払金

13,047

12,863

短期借入金

100

100

1年内返済予定の長期借入金

1,495

640

リース債務

366

548

未払金

642

712

未払法人税等

816

708

未成工事受入金

402

525

賞与引当金

412

305

工事損失引当金

30

その他

923

1,119

流動負債合計

25,283

25,212

固定負債

 

 

長期借入金

1,120

480

リース債務

1,165

848

繰延税金負債

718

736

退職給付引当金

363

394

役員退職慰労引当金

172

205

長期未払金

344

309

その他

564

401

固定負債合計

4,448

3,375

負債合計

29,732

28,587

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,470

5,470

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,488

7,488

その他資本剰余金

4,168

4,168

資本剰余金合計

11,656

11,656

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,771

6,604

利益剰余金合計

4,771

6,604

自己株式

0

0

株主資本合計

21,899

23,731

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

315

589

評価・換算差額等合計

315

589

純資産合計

22,214

24,321

負債純資産合計

51,947

52,908

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

62,987

60,348

製品売上高

1,179

976

売上高合計

64,166

61,325

売上原価

 

 

完成工事原価

53,059

51,040

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

2,796

2,813

当期製品製造原価

14,875

14,657

当期製品仕入高

3,207

2,816

運搬費等

210

361

合計

21,090

20,648

製品期末たな卸高

2,813

2,802

他勘定振替高

※1 17,282

※1 16,967

製品売上原価

994

879

売上原価合計

54,053

51,919

売上総利益

10,112

9,405

販売費及び一般管理費

 

 

役員従業員給与

3,286

3,234

退職給付費用

122

123

賞与引当金繰入額

311

232

役員退職慰労引当金繰入額

44

43

貸倒引当金繰入額

1

3

減価償却費

96

82

のれん償却額

5

5

その他

2,570

2,668

販売費及び一般管理費合計

6,437

6,393

営業利益

3,675

3,012

営業外収益

 

 

受取利息

4

1

有価証券利息

19

受取配当金

32

96

負ののれん償却額

158

158

その他

209

195

営業外収益合計

405

471

営業外費用

 

 

支払利息

122

102

社債利息

0

その他

101

49

営業外費用合計

224

152

経常利益

3,856

3,331

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 14

※2 13

投資有価証券売却益

5

特別利益合計

20

13

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 13

固定資産除却損

※4 42

※4 18

その他

1

特別損失合計

57

18

税引前当期純利益

3,818

3,327

法人税、住民税及び事業税

854

1,088

法人税等調整額

569

26

法人税等合計

1,424

1,062

当期純利益

2,394

2,264

 

【完成工事原価計算書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

26,373

49.7

25,326

49.6

Ⅱ 労務費

 

1,394

2.6

1,124

2.2

Ⅲ 外注費

 

23,432

44.2

22,672

44.4

Ⅳ 経費

※1

1,858

3.5

1,917

3.8

完成工事原価

 

53,059

100.0

51,040

100.0

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

減価償却費(百万円)

268

445

修理費(百万円)

261

259

支払手数料(百万円)

190

234

 2.原価計算の方法は、個別原価計算により工事毎に集計しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

10,144

68.2

9,910

67.6

Ⅱ 労務費

 

2,539

17.1

2,544

17.4

Ⅲ 経費

※1

2,191

14.7

2,202

15.0

当期製品製造原価

 

14,875

100.0

14,657

100.0

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

減価償却費(百万円)

581

678

燃料費(百万円)

343

341

支払リース料(百万円)

200

144

 2.原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,370

5,387

3,681

9,069

2,813

2,813

156

15,096

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,370

5,387

3,681

9,069

2,813

2,813

156

15,096

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,100

2,100

 

2,100

 

 

 

4,200

剰余金の配当

 

 

 

 

435

435

 

435

当期純利益

 

 

 

 

2,394

2,394

 

2,394

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

487

487

 

 

156

643

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,100

2,100

487

2,587

1,958

1,958

156

6,803

当期末残高

5,470

7,488

4,168

11,656

4,771

4,771

0

21,899

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

119

119

15,216

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

119

119

15,216

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

4,200

剰余金の配当

 

 

435

当期純利益

 

 

2,394

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

643

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

195

195

195

当期変動額合計

195

195

6,998

当期末残高

315

315

22,214

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,470

7,488

4,168

11,656

4,771

4,771

0

21,899

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

16

16

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,470

7,488

4,168

11,656

4,788

4,788

0

21,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

448

448

 

448

当期純利益

 

 

 

 

2,264

2,264

 

2,264

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,815

1,815

1,815

当期末残高

5,470

7,488

4,168

11,656

6,604

6,604

0

23,731

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

315

315

22,214

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

315

315

22,231

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

剰余金の配当

 

 

448

当期純利益

 

 

2,264

自己株式の取得

 

 

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

274

274

274

当期変動額合計

274

274

2,090

当期末残高

589

589

24,321

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)製品、商品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上方法

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)

ロ その他の工事

 工事完成基準

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が25百万円減少し、繰越利益剰余金が16百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.47円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.02円減少しております。

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

完成工事原価への振替高

17,101百万円

16,835百万円

その他

181

132

17,282

16,967

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械及び装置

14百万円

3百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

10

14

13

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

4百万円

−百万円

工具、器具及び備品

0

土地

0

その他

8

13

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物

1百万円

2百万円

構築物

0

0

機械及び装置

18

4

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

1

ソフトウエア

0

0

その他

20

9

42

18

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,468百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,861百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

64百万円

 

55百万円

賞与引当金

146

 

101

たな卸資産

22

 

36

その他

59

 

56

294

 

249

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

129

 

127

役員退職慰労引当金

61

 

66

貸倒引当金

65

 

63

投資有価証券評価損

73

 

66

固定資産除却損

167

 

138

減損損失

36

 

32

長期未払金

122

 

99

評価差額

72

 

66

その他

34

 

42

評価性引当額

△578

 

△525

繰延税金負債との相殺額

△186

 

△177

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

土地評価益

△774

 

△703

その他有価証券評価差額金

△130

 

△210

繰延税金資産との相殺額

186

 

177

△718

 

△736

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.6%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

 

0.7

受取配当金等の益金不算入額

 

△0.8

のれん及び負ののれん当期償却額

 

△1.6

住民税均等割

 

1.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.1

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

 

△2.2

試験研究費等の特別控除

 

△1.9

その他

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

31.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円、それぞれ減少しております。

(重要な後発事象)

1.当社(平成27年10月1日付で「アジアパイルホールディングス株式会社」に商号変更予定。)は、平成27年5月22日開催の取締役会において、平成27年10月1日を効力発生日として持株会社体制に移行するため、法令に定める関係官庁等の許認可等を得られることを条件として、当社が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。)を分割し、当社の100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社(平成27年10月1日付で「ジャパンパイル株式会社」に商号変更予定。)に承継させることを決議し、平成27年5月22日付で吸収分割契約を締結いたしました。

 なお、平成27年6月25日開催の当社第10期定時株主総会において関連議案の承認を受けました。また、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載の通りであります。

 

2.当社は、ミャンマーの社会・経済発展に貢献することを目的としてコンクリートパイルの製造及び販売拠点となる合弁会社を設立し、平成27年6月3日付で資本金の払込みを実施いたしました。設立した子会社の概要は以下のとおりであります。

商号    :VJP Co., Ltd.

本店の所在地:ミャンマー ティラワ経済特別区

代表者の氏名:Dr. Sone Han

事業の内容 :コンクリートパイルの製造、販売、施工

資本金の額 :6,250,000米ドル

出資比率  :当社 55%、Phan Vu Investment Corporation 5%、Myanmar V-Pile Co., Ltd. 40%

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

ジェイエフイーホールディングス㈱

135,000

358

太平洋セメント㈱

612,000

224

㈱ダイヘン

350,000

206

新日本空調㈱

189,800

186

㈱十六銀行

405,843

178

岡部㈱

155,000

171

高周波熱錬㈱

149,200

132

㈱横河ブリッジホールディングス

100,000

129

㈱石井鐵工所

570,000

124

㈱タクマ

85,000

80

㈱関西アーバン銀行

45,150

56

その他(38銘柄)

846,663

418

3,643,656

2,268

 

【債券】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

Phan Vu Investment Corporation社債

558

558

558

558

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,742

16

12

4,746

2,718

111

2,027

構築物

1,920

48

6

1,962

1,290

38

672

機械及び装置

12,152

132

115

12,169

10,959

323

1,210

車両運搬具

166

2

2

166

161

2

5

工具、器具及び備品

3,863

455

91

4,227

3,522

312

704

土地

4,289

4

4,293

4,293

リース資産

2,819

444

144

3,119

1,553

360

1,566

建設仮勘定

3

2,034

179

1,858

1,858

有形固定資産計

29,957

3,139

553

32,544

20,205

1,149

12,338

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

25

25

23

5

2

借地権

171

171

171

ソフトウエア

326

8

2

332

250

58

82

その他

30

5

24

0

24

無形固定資産計

554

8

7

555

274

63

281

長期前払費用

90

0

16

74

58

0

16

(注) 建設仮勘定の当期増加額は、主に福岡新工場の建設1,929百万円によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

241

11

11

8

232

賞与引当金

412

305

412

305

工事損失引当金

30

30

役員退職慰労引当金

172

43

11

205

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額8百万円、債権の回収による減少0百万円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書