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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

47,184

52,521

65,779

67,169

72,078

経常利益

(百万円)

963

2,167

4,239

3,666

2,235

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,309

2,011

2,661

2,396

1,432

包括利益

(百万円)

1,410

2,307

2,970

2,976

1,012

純資産額

(百万円)

11,828

15,037

23,372

26,140

27,220

総資産額

(百万円)

38,988

44,259

56,390

59,988

60,562

1株当たり純資産額

(円)

462.35

514.91

642.78

713.34

727.81

1株当たり当期純利益金額

(円)

51.54

75.74

86.80

69.41

41.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

30.1

33.8

39.4

41.1

41.5

自己資本利益率

(%)

11.8

15.1

14.3

10.2

5.8

株価収益率

(倍)

7.1

8.0

9.7

9.9

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,618

2,963

4,511

4,249

870

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

579

712

1,445

3,140

3,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

602

1,854

2,025

2,016

2,670

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

6,067

6,463

11,564

10,741

10,301

従業員数

(人)

741

745

1,545

1,579

1,801

(外、平均臨時雇用者数)

 

 

(267)

(286)

(370)

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第7期及び第8期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

45,909

51,359

64,166

61,325

35,154

経常利益

(百万円)

770

1,909

3,856

3,331

1,607

当期純利益

(百万円)

1,138

1,783

2,394

2,264

973

資本金

(百万円)

2,815

3,370

5,470

5,470

5,470

発行済株式総数

(千株)

26,151

29,751

34,534

34,534

34,534

純資産額

(百万円)

12,315

15,216

22,214

24,321

24,300

総資産額

(百万円)

39,206

44,210

51,947

52,908

25,170

1株当たり純資産額

(円)

484.51

524.37

643.28

704.27

703.67

1株当たり配当額

(円)

8.0

10.0

12.0

12.0

12.0

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

(5.0)

(6.0)

(6.0)

1株当たり当期純利益金額

(円)

44.81

67.17

78.07

65.58

28.20

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.4

34.4

42.8

46.0

96.5

自己資本利益率

(%)

9.7

13.0

12.8

9.7

4.0

株価収益率

(倍)

8.1

9.0

10.7

10.4

14.5

配当性向

(%)

17.9

14.9

14.3

18.3

42.6

従業員数

(人)

651

654

688

695

8

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第8期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

5.第11期の経営指標等の大幅な変動は、平成27年10月1日付で事業会社から持株会社へ移行したことによるものであります。

2【沿革】

年月

事項

平成17年4月

株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場

平成17年7月

東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、JPプロダクツ鹿児島株式会社を設立

平成17年10月

株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化

平成18年2月

株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

平成18年3月

全株式取得により株式会社千葉興産(ジャパンパイル基礎株式会社)を完全子会社化

平成18年4月

株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる

平成18年5月

日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Hyper−MEGA工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

平成19年2月

水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結

平成19年4月

100%子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併

平成19年4月

富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立

平成20年2月

全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化

平成20年7月

丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結

平成20年8月

本社を現住所に移転

平成21年2月

東京証券取引所市場第二部に上場

平成22年2月

「BASIC工法」に対して国土交通大臣より認定を取得

平成22年2月

株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンJP株式会社を設立

平成22年5月

大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止

平成22年7月

Phan Vu Investment Corporation(ベトナム)に対して出資し資本提携

平成23年4月

100%子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併

平成23年12月

Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化

平成24年9月

Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited(ベトナム)を設立

平成24年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

平成25年10月

基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更

平成25年12月

Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化

平成26年10月

Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company)(ベトナム)を子会社化

平成27年3月

持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立

平成27年3月

Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company(Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited)(ベトナム)を子会社化

平成27年6月

Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.(ミャンマー)を設立

平成27年10月

吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。)を100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関連会社)は当社(アジアパイルホールディングス株式会社)、子会社19社及び関連会社2社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、平成27年10月1日付でジャパンパイル株式会社(同日付で「アジアパイルホールディングス株式会社」に商号変更)が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。)を分割し、当社の100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社(同日付で「ジャパンパイル株式会社」に商号変更)に承継し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。

(1)コンクリート杭

 国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のJPプロダクツ鹿児島㈱が製造、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱及びJPプロダクツ鹿児島㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でOEM製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社7社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社1社が施工を行っております。

(2)鋼管杭

 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

(3)場所打ち杭

 ジャパンパイル㈱が主としてゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。

 

 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

 

0101010_001.png

(注) 無印:連結子会社

 ※:関連会社で持分法適用会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

ジャパンパイル株式会社(注)2.4

東京都中央区

1,000

基礎工事関連事業

100.0

経営指導、

役員の兼任あり。

JPプロダクツ鹿児島株式会社

鹿児島県霧島市

200

コンクリートパイルの製造

65.0

(65.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイル基礎工業株式会社

東京都中央区

100

杭工事の施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイル富士コン株式会社

富山県高岡市

30

コンクリートパイルの施工・販売

70.0

(70.0)

役員の兼任あり。

ジャパンパイルロジスティクス株式会社

東京都中央区

20

原材料の仕入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

百万

ベトナムドン

 

 

 

Phan Vu Investment Corporation

(注)2.5

ベトナム

ホーチミン市

289,998

コンクリートパイルの施工・販売

52.4

経営指導、

役員の兼任あり。

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company(注)2

ベトナム

ハイズン省

272,567

コンクリートパイルの製造

98.9

(51.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

(注)2

ベトナム

ドンナイ省

103,800

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

ベトナム

クアンビン省

70,000

コンクリートパイルの製造

100.0

(51.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.

ベトナム

ビンズオン省

41,586

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

ベトナム

ロンアン省

36,000

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company

ベトナム

クアンガイ省

26,700

コンクリートパイルの製造

96.2

(96.2)

役員の兼任あり。

Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Company

ベトナム

カントー市

17,809

コンクリートパイルの製造

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

Viet Mechanical Limited Liability Company

ベトナム

ハウザン省

23,246

杭工事の施工

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

 

 

百万ミャンマーチャット

 

 

 

VJP Co., Ltd.

(注)2

ミャンマー

ヤンゴン市

14,699

コンクリートパイルの製造・販売

60.0

(5.0)

経営指導、

役員の兼任あり。

その他2社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.連結子会社のほか、持分法適用関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

4.ジャパンパイル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     27,541百万円

(2)経常利益       277百万円

(3)当期純利益      420百万円

(4)純資産額    20,655百万円

(5)総資産額    46,670百万円

5.Phan Vu Investment Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     10,912百万円

(2)経常利益       220百万円

(3)当期純利益       60百万円

(4)純資産額     2,139百万円

(5)総資産額    10,031百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

基礎工事関連事業

1,801

(370)

合計

1,801

(370)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

8

48.8

11.5

8,702

 

セグメントの名称

従業員数(人)

基礎工事関連事業

8

 

合計

8

 

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均勤続年数は、合併前各社での勤続年数を通算しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数が前事業年度末に比べ687名減少した要因は、平成27年10月1日付で持株会社体制に移行したことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合との間に特記すべき事項はありません。





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書