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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の早期収集に努め、会社対応について事前に検討を行うものとしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 10,769

※2 10,328

受取手形及び売掛金

※2 19,224

※2 18,165

未成工事支出金

※4 3,711

4,252

商品及び製品

※2 3,313

3,175

原材料及び貯蔵品

688

935

繰延税金資産

265

190

その他

1,117

1,123

貸倒引当金

285

272

流動資産合計

38,804

37,898

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 4,438

※2 6,704

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,924

※2 4,740

土地

4,457

4,457

リース資産(純額)

1,631

1,572

建設仮勘定

3,073

557

その他(純額)

※2 700

763

有形固定資産合計

※3 17,224

※3 18,795

無形固定資産

 

 

のれん

215

223

その他

303

275

無形固定資産合計

518

499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,318

※1 1,890

長期貸付金

3

2

繰延税金資産

35

9

その他

1,313

1,689

貸倒引当金

230

223

投資その他の資産合計

3,440

3,368

固定資産合計

21,183

22,663

資産合計

59,988

60,562

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,792

9,237

ファクタリング未払金

12,863

10,691

短期借入金

※2 2,021

※2 2,719

1年内返済予定の長期借入金

※2 871

※2 1,099

リース債務

577

433

未払法人税等

846

205

賞与引当金

325

340

工事損失引当金

※4 30

その他

3,259

2,519

流動負債合計

29,587

27,246

固定負債

 

 

社債

※2 1,067

長期借入金

※2 1,278

※2 2,386

リース債務

875

662

繰延税金負債

713

576

退職給付に係る負債

453

516

役員退職慰労引当金

205

244

長期未払金

309

281

負ののれん

29

その他

395

360

固定負債合計

4,260

6,096

負債合計

33,848

33,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,470

5,470

資本剰余金

7,491

7,491

利益剰余金

10,833

11,851

自己株式

0

0

株主資本合計

23,795

24,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

544

237

為替換算調整勘定

328

120

退職給付に係る調整累計額

34

37

その他の包括利益累計額合計

838

319

非支配株主持分

1,505

2,086

純資産合計

26,140

27,220

負債純資産合計

59,988

60,562

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

67,169

72,078

売上原価

※1 56,555

61,980

売上総利益

10,613

10,097

販売費及び一般管理費

※2,※3 7,040

※2,※3 7,772

営業利益

3,573

2,324

営業外収益

 

 

受取利息

42

42

受取配当金

39

44

負ののれん償却額

295

29

補助金収入

58

その他

206

205

営業外収益合計

584

380

営業外費用

 

 

支払利息

315

372

持分法による投資損失

6

契約解除金

60

その他

114

90

営業外費用合計

490

469

経常利益

3,666

2,235

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 40

※4 61

特別利益合計

40

61

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 13

固定資産除却損

※6 223

※6 10

段階取得に係る差損

49

その他

5

0

特別損失合計

291

11

税金等調整前当期純利益

3,415

2,286

法人税、住民税及び事業税

1,243

580

法人税等調整額

195

69

法人税等合計

1,047

649

当期純利益

2,367

1,637

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

29

204

親会社株主に帰属する当期純利益

2,396

1,432

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

2,367

1,637

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

229

307

為替換算調整勘定

392

314

退職給付に係る調整額

14

3

持分法適用会社に対する持分相当額

1

0

その他の包括利益合計

608

624

包括利益

2,976

1,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,869

914

非支配株主に係る包括利益

106

98

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,470

7,491

8,868

0

21,831

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,470

7,491

8,885

0

21,847

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

448

 

448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,396

 

2,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,948

1,948

当期末残高

5,470

7,491

10,833

0

23,795

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

315

70

19

366

1,174

23,372

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

315

70

19

366

1,174

23,388

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,396

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

229

257

14

472

331

803

当期変動額合計

229

257

14

472

331

2,751

当期末残高

544

328

34

838

1,505

26,140

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,470

7,491

10,833

0

23,795

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

414

 

414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,432

 

1,432

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,018

1,018

当期末残高

5,470

7,491

11,851

0

24,814

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

544

328

34

838

1,505

26,140

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,432

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

307

208

3

518

580

61

当期変動額合計

307

208

3

518

580

1,080

当期末残高

237

120

37

319

2,086

27,220

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,415

2,286

有形固定資産減価償却費

1,454

1,797

無形固定資産減価償却費

60

64

のれん及び負ののれん償却額

266

1

貸倒引当金の増減額(△は減少)

67

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

108

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

59

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

20

39

受取利息及び受取配当金

82

86

支払利息

315

372

持分法による投資損益(△は益)

6

段階取得に係る差損益(△は益)

49

固定資産除却損

223

10

有形固定資産売却損益(△は益)

27

61

売上債権の増減額(△は増加)

291

953

たな卸資産の増減額(△は増加)

834

571

仕入債務の増減額(△は減少)

823

347

ファクタリング未払金の増減額(△は減少)

8

2,371

未成工事受入金の増減額(△は減少)

296

23

未払消費税等の増減額(△は減少)

72

140

未収消費税等の増減額(△は増加)

372

その他

49

6

小計

5,763

2,323

利息及び配当金の受取額

44

88

利息の支払額

312

330

法人税等の支払額

1,245

1,211

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,249

870

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

24

55

定期預金の払戻による収入

55

有形固定資産の取得による支出

2,918

3,553

有形固定資産の売却による収入

38

25

有形固定資産の除却に係る支出

200

1

無形固定資産の取得による支出

19

25

投資有価証券の取得による支出

2

33

投資有価証券の売却による収入

20

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 506

貸付けによる支出

290

20

貸付金の回収による収入

5

7

土地使用権の取得による支出

320

土地使用権の売却による収入

778

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,140

3,902

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

445

806

長期借入れによる収入

262

2,475

長期借入金の返済による支出

1,695

1,096

社債の発行による収入

1,104

リース債務の返済による支出

572

722

非支配株主からの払込みによる収入

614

配当金の支払額

448

414

非支配株主への配当金の支払額

7

88

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,016

2,670

現金及び現金同等物に係る換算差額

84

78

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

822

439

現金及び現金同等物の期首残高

11,564

10,741

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,741

※1 10,301

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 17

主要な連結子会社の名称

ジャパンパイル㈱

JPプロダクツ鹿児島㈱

ジャパンパイルロジスティクス㈱

ジャパンパイル基礎工業㈱

ジャパンパイル富士コン㈱

Phan Vu Investment Corporation

Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company

Phan Vu - Dong Nai Production Limited

Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited

Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited

VJP Co., Ltd.

 上記のうち、VJP Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、平成27年10月1日付でジャパンパイル㈱(同日付で「アジアパイルホールディングス㈱」に商号変更)が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。)を分割し、当社の100%子会社であるジャパンパイル分割準備㈱(同日付で「ジャパンパイル㈱」に商号変更)に承継し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。

(2)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社名

一般社団法人基礎構造研究会

JPネクスト㈱

(連結の範囲から除いた理由)

 一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

持分法適用の関連会社名

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company

Hoang Long Mekong Corporation

(2)持分法を適用していない非連結子会社(一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

ロ たな卸資産

(イ)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)製品、商品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ハ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)

(ロ)その他の工事

 工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1)概要

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものであります。

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

 平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

11百万円

34百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

現金及び預金

24百万円

5百万円

受取手形及び売掛金

2,234

2,035

商品及び製品

51

建物及び構築物

776

587

機械装置及び運搬具

683

543

その他(有形固定資産)

2

3,773

3,171

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

1,869百万円

842百万円

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,031

1,115

社債

1,067

2,900

3,025

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

22,900百万円

21,873百万円

 

※4 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未成工事支出金

30百万円

−百万円

30

 

 5 連結子会社(ジャパンパイル㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

貸出コミットメントの総額

−百万円

4,000百万円

借入実行残高

差引額

4,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

30百万円

−百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員従業員給与

3,488百万円

3,685百万円

退職給付費用

126

123

賞与引当金繰入額

239

237

役員退職慰労引当金繰入額

43

46

貸倒引当金繰入額

55

23

賃借料

669

728

研究開発費

262

513

のれん償却額

28

31

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

研究開発費の総額

262百万円

513百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

38百万円

61百万円

その他(有形固定資産)

1

40

61

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

0

13

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

3百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

5

7

土地整理費用

188

その他

25

1

223

10

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

288百万円

△435百万円

組替調整額

0

税効果調整前

288

△435

税効果額

△59

127

その他有価証券評価差額金

229

△307

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

392

△314

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△29

△9

組替調整額

9

6

税効果調整前

△20

△3

税効果額

5

0

退職給付に係る調整額

△14

△3

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

1

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

1

△0

その他の包括利益合計

608

△624

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,534

34,534

合計

34,534

34,534

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月23日

取締役会

普通株式

241

7.0

平成26年3月31日

平成26年6月12日

平成26年10月24日
取締役会

普通株式

207

6.0

平成26年9月30日

平成26年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日
取締役会

普通株式

207

利益剰余金

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月11日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,534

34,534

合計

34,534

34,534

自己株式

 

 

 

 

普通株式

0

0

合計

0

0

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月22日

取締役会

普通株式

207

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月11日

平成27年10月23日
取締役会

普通株式

207

6.0

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月27日
取締役会

普通株式

207

利益剰余金

6.0

平成28年3月31日

平成28年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

10,769百万円

10,328百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△27

△26

現金及び現金同等物

10,741

10,301

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにPhan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company(HD社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにHD社株式の取得価額とHD社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

108

百万円

固定資産

495

 

流動負債

△86

 

為替換算調整勘定

△19

 

HD社株式の取得価額

498

 

HD社現金及び現金同等物

△2

 

差引:HD社取得のための支出

495

 

 

3.重要な非資金取引の内容

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

498百万円

426百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として基礎工事関連事業における杭打機及び付随する装置、コンクリートパイル製造用設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

1,218

941

277

その他(有形固定資産)

88

77

10

合計

1,307

1,019

287

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

420

345

74

合計

420

345

74

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

223

78

1年超

78

合計

301

78

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

支払リース料

193

114

リース資産減損勘定の取崩額

3

減価償却費相当額

158

96

支払利息相当額

14

7

減損損失

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

5

6

1年超

7

5

合計

13

12

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画及び中期経営計画に照らして、主に銀行借入れや社債の発行によって必要な資金を調達しております。一時的な余資は金利動向等を総合的に勘案のうえ定期預金で運用することがあり、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用する可能性はありますが、当連結会計年度において利用はなく、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びにファクタリング未払金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、国内においては、事業子会社であるジャパンパイル㈱が販売管理規定内に定める与信管理に従い、与信管理部を中心として定期的に与信管理会議を開催し、営業債権等に対する個社別債権及び与信限度枠の管理方針等を協議・決定します。その決定事項は、支店長等を通じて管轄する営業所へ随時伝達され、与信管理部と各事業所は連携を密に行いつつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別物件別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の子会社についても前述の規定に準じて、同様の管理を行っております。海外においては、主要顧客について個別に分析を行い、信用リスクを最小限に留める管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体(取引先企業)の財務状況等の把握にも努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各事業所及び各子会社からの報告に基づき、当社の管理部が適時資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

10,769

10,769

(2)受取手形及び売掛金

19,224

19,224

(3)投資有価証券

2,213

2,213

 資産計

32,207

32,207

(1)支払手形及び買掛金

8,792

8,792

(2)ファクタリング未払金

12,863

12,863

(3)短期借入金

2,021

2,021

(4)1年内返済予定の長期借入金

871

877

6

(5)リース債務(流動負債)

577

605

28

(6)社債

(7)長期借入金

1,278

1,274

△4

(8)リース債務(固定負債)

875

859

△15

 負債計

27,279

27,293

14

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

10,328

10,328

(2)受取手形及び売掛金

18,165

18,165

(3)投資有価証券

1,781

1,781

 資産計

30,275

30,275

(1)支払手形及び買掛金

9,237

9,237

(2)ファクタリング未払金

10,691

10,691

(3)短期借入金

2,719

2,719

(4)1年内返済予定の長期借入金

1,099

1,116

16

(5)リース債務(流動負債)

433

453

20

(6)社債

1,067

1,067

(7)長期借入金

2,386

2,382

△4

(8)リース債務(固定負債)

662

655

△7

 負債計

28,297

28,322

25

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)ファクタリング未払金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)リース債務(流動負債)、(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定負債)

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、新規社債発行または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

104

108

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,750

受取手形及び売掛金

19,224

合計

29,975

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

10,313

受取手形及び売掛金

18,165

合計

28,479

 

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,021

社債

長期借入金

871

617

194

101

165

199

リース債務

577

256

185

245

123

64

合計

3,469

874

380

347

288

264

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,719

社債

1,067

長期借入金

1,099

673

584

584

374

168

リース債務

433

189

249

126

37

59

合計

4,252

862

834

711

1,479

228

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,012

1,233

778

(2)債券

(3)その他

小計

2,012

1,233

778

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

201

242

△40

(2)債券

(3)その他

小計

201

242

△40

合計

2,213

1,476

737

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 104百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,266

794

471

(2)債券

(3)その他

小計

1,266

794

471

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

515

684

△168

(2)債券

(3)その他

小計

515

684

△168

合計

1,781

1,479

302

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 108百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

20

0

(2)債券

(3)その他

合計

20

0

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

401百万円

453百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△25

会計方針の変更を反映した期首残高

376

453

勤務費用

69

69

利息費用

3

2

数理計算上の差異の発生額

29

9

退職給付の支払額

△24

△18

退職給付債務の期末残高

453

516

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

453百万円

516百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

453

516

 

 

 

退職給付に係る負債

453

516

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

453

516

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

69百万円

69百万円

利息費用

3

2

数理計算上の差異の費用処理額

9

6

確定給付制度に係る退職給付費用

81

78

 

(4)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

△20百万円

△3百万円

合 計

△20

△3

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

50百万円

53百万円

合 計

50

53

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

0.7%

0.3%

予想昇給率

1.8%

1.8%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)85百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)86百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

55百万円

 

33百万円

賞与引当金

107

 

104

たな卸資産

36

 

7

税務上の繰越欠損金

10

 

9

その他

58

 

38

評価性引当額

△3

 

△3

繰延税金負債との相殺額

△0

 

265

 

190

繰延税金負債(流動)

 

 

 

貸倒引当金(連結修正)

△0

 

繰延税金資産との相殺額

0

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

146

 

159

役員退職慰労引当金

66

 

74

貸倒引当金

63

 

62

投資有価証券評価損

66

 

64

固定資産除却損

138

 

119

減損損失

47

 

44

税務上の繰越欠損金

111

 

162

長期未払金

99

 

86

評価差額

66

 

62

その他

65

 

58

評価性引当額

△640

 

△676

繰延税金負債との相殺額

△196

 

△209

35

 

9

繰延税金負債(固定)

 

 

 

評価差額

△720

 

△682

その他有価証券評価差額金

△189

 

△61

その他

 

△42

繰延税金資産との相殺額

196

 

209

△713

 

△576

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入額

0.7

 

1.0

受取配当金等の益金不算入額

△0.8

 

△0.4

のれん及び負ののれん当期償却額

△1.6

 

0.0

評価性引当額の増減

1.2

 

0.9

住民税均等割

1.4

 

2.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

 

1.6

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△2.1

 

△5.6

繰越欠損金の使用

△1.2

 

△0.8

試験研究費等の特別控除

△1.8

 

△3.9

その他

△1.8

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

28.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は92百万円、法人税等調整額が92百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

 当社が営む一切の事業(ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。)

(2)企業結合日

 平成27年10月1日

(3)企業結合の法的形式

 当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社を承継会社とする分社型の吸収分割

(4)結合後企業の名称

 アジアパイルホールディングス株式会社(当社、旧社名 ジャパンパイル株式会社)

 ジャパンパイル株式会社(当社の連結子会社、旧社名 ジャパンパイル分割準備株式会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は総合基礎建設業として、基礎建設の専門会社という新たな分野を開拓し、すべての杭基礎工事において国内トップ企業となるべく事業に取り組んでまいりました。またさらに、成長著しいアセアンマーケットにおける基礎建設事業を推進するため、ベトナム並びにミャンマーでの事業に進出しております。国内並びに海外でのさらなる積極的な展開を見据えて、当社は各国に事業会社を配置する持株会社体制に移行することにより、グループ全体の経営方針は持株会社が意思決定するとともに、各事業会社はそれぞれの地域において迅速かつ効率的な事業運営を行い、当社グループの一層の企業価値の向上を図る方針です。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成27年3月31日)及び当連結会計年度末(平成28年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打杭

合計

外部顧客への売上高

53,265

5,556

8,347

67,169

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

12,632

4,591

17,224

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

コンクリート杭

鋼管杭

場所打杭

合計

外部顧客への売上高

56,443

6,710

8,924

72,078

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

62,408

9,669

72,078

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東南アジア

合計

14,239

4,556

18,795

 

3.主要な顧客ごとの情報

 売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

(注)1

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

Vu Thi Hien

資金の借入

資金の借入

11

短期借入金

11

Phan Vu Nhu Quynh

資金の借入

資金の借入

11

短期借入金

11

(注)1.当社取締役Phan Khac Longの2親等以内の親族にあたります。

2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者

Vu Thi Hien

(注)1

資金の借入

資金の返済

11

Phan Vu Nhu Quynh

(注)1

資金の借入

資金の返済

11

Phan Khac Long

当社取締役

担保の受入

担保の受入

(注3)

(注)1.当社取締役Phan Khac Longの2親等以内の親族にあたります。

2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

3.子会社の一部の金融機関からの借入れに対して、Phan Vu Investment Corporation株式(3,863,332株)等の提供を受けております。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

713.34円

727.81円

1株当たり当期純利益金額

69.41円

41.49円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 純資産の部の合計額(百万円)

26,140

27,220

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

1,505

2,086

(うち非支配株主持分(百万円))

(1,505)

(2,086)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

24,634

25,134

 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

34,533

34,533

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

2,396

1,432

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,396

1,432

期中平均株式数(千株)

34,533

34,533

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

平成年月日

 

 

 

 

平成年月日

Phan Vu Investment Corporation

2020年満期ベトナムドン建普通社債

27.12.24

1,067

[200,000百万

ベトナムドン]

8.0〜9.0

あり

32.12.24

合計

1,067

 (注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,067

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,021

2,719

6.4

1年以内に返済予定の長期借入金

871

1,099

3.5

1年以内に返済予定のリース債務

577

433

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,278

2,386

4.2

平成29年〜33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

875

662

平成29年〜35年

その他有利子負債

合計

5,624

7,301

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

673

584

584

374

リース債務

189

249

126

37

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

19,258

39,003

56,643

72,078

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

796

1,679

2,305

2,286

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

535

1,132

1,503

1,432

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

15.49

32.79

43.55

41.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

15.49

17.30

10.75

△2.06

 





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書