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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,343

565

受取手形

6,434

完成工事未収入金

10,957

関係会社社債

504

未成工事支出金

3,077

商品及び製品

2,802

原材料及び貯蔵品

435

前払費用

49

繰延税金資産

249

8

その他

845

471

貸倒引当金

5

流動資産合計

34,189

1,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,027

構築物(純額)

672

0

機械及び装置(純額)

1,210

車両運搬具(純額)

5

工具、器具及び備品(純額)

704

土地

4,293

リース資産(純額)

1,566

建設仮勘定

1,858

有形固定資産合計

12,338

0

無形固定資産

 

 

のれん

2

借地権

171

ソフトウエア

82

2

その他

24

無形固定資産合計

281

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,268

関係会社株式

2,468

23,483

関係会社社債

558

関係会社出資金

133

133

従業員に対する長期貸付金

3

破産更生債権等

215

長期前払費用

16

その他

664

1

貸倒引当金

227

投資その他の資産合計

6,099

23,617

固定資産合計

18,719

23,619

資産合計

52,908

25,170

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,645

工事未払金

3,469

買掛金

1,543

ファクタリング未払金

12,863

短期借入金

100

1年内返済予定の長期借入金

640

リース債務

548

未払金

712

50

未払法人税等

708

未成工事受入金

525

賞与引当金

305

4

工事損失引当金

30

その他

1,119

2

流動負債合計

25,212

58

固定負債

 

 

長期借入金

480

リース債務

848

繰延税金負債

736

614

退職給付引当金

394

5

役員退職慰労引当金

205

184

長期未払金

309

7

その他

401

固定負債合計

3,375

811

負債合計

28,587

869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,470

5,470

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,488

7,488

その他資本剰余金

4,168

4,168

資本剰余金合計

11,656

11,656

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,604

7,163

利益剰余金合計

6,604

7,163

自己株式

0

0

株主資本合計

23,731

24,291

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

589

9

評価・換算差額等合計

589

9

純資産合計

24,321

24,300

負債純資産合計

52,908

25,170

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

60,348

34,541

製品売上高

976

320

経営指導料

243

受取配当金

48

売上高合計

61,325

35,154

売上原価

 

 

完成工事原価

51,040

29,601

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

2,813

2,802

当期製品製造原価

14,657

7,287

当期製品仕入高

2,816

1,419

運搬費等

361

98

合計

20,648

11,607

製品期末たな卸高

2,802

2,623

他勘定振替高

※2 16,967

※2 8,688

製品売上原価

879

296

売上原価合計

51,919

29,897

売上総利益

9,405

5,257

販売費及び一般管理費

 

 

役員従業員給与

3,234

1,916

退職給付費用

123

61

賞与引当金繰入額

232

77

役員退職慰労引当金繰入額

43

26

貸倒引当金繰入額

3

3

減価償却費

82

44

のれん償却額

5

2

その他

2,668

1,666

販売費及び一般管理費合計

6,393

3,792

営業利益

3,012

1,464

営業外収益

 

 

受取利息

1

0

有価証券利息

※1 19

※1 44

受取配当金

96

43

負ののれん償却額

158

57

その他

195

55

営業外収益合計

471

201

営業外費用

 

 

支払利息

102

40

その他

49

17

営業外費用合計

152

57

経常利益

3,331

1,607

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 13

特別利益合計

13

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 18

※4 1

その他

0

特別損失合計

18

1

税引前当期純利益

3,327

1,606

法人税、住民税及び事業税

1,088

419

法人税等調整額

26

212

法人税等合計

1,062

632

当期純利益

2,264

973

 

【完成工事原価計算書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

25,326

49.6

14,492

49.0

Ⅱ 労務費

 

1,124

2.2

710

2.4

Ⅲ 外注費

 

22,672

44.4

13,070

44.1

Ⅳ 経費

※1

1,917

3.8

1,327

4.5

完成工事原価

 

51,040

100.0

29,601

100.0

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

減価償却費(百万円)

445

262

修理費(百万円)

259

145

支払手数料(百万円)

234

96

 2.原価計算の方法は、個別原価計算により工事毎に集計しております。

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

9,910

67.6

4,992

68.5

Ⅱ 労務費

 

2,544

17.4

1,287

17.7

Ⅲ 経費

※1

2,202

15.0

1,007

13.8

当期製品製造原価

 

14,657

100.0

7,287

100.0

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

減価償却費(百万円)

678

307

燃料費(百万円)

341

127

支払リース料(百万円)

144

54

 2.原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,470

7,488

4,168

11,656

4,771

4,771

0

21,899

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

16

16

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,470

7,488

4,168

11,656

4,788

4,788

0

21,915

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

448

448

 

448

当期純利益

 

 

 

 

2,264

2,264

 

2,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,815

1,815

1,815

当期末残高

5,470

7,488

4,168

11,656

6,604

6,604

0

23,731

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

315

315

22,214

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

16

会計方針の変更を反映した当期首残高

315

315

22,231

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

448

当期純利益

 

 

2,264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

274

274

274

当期変動額合計

274

274

2,090

当期末残高

589

589

24,321

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,470

7,488

4,168

11,656

6,604

6,604

0

23,731

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

414

414

 

414

当期純利益

 

 

 

 

973

973

 

973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

559

559

559

当期末残高

5,470

7,488

4,168

11,656

7,163

7,163

0

24,291

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

589

589

24,321

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

414

当期純利益

 

 

973

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

580

580

580

当期変動額合計

580

580

20

当期末残高

9

9

24,300

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)製品、商品及び原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3)貯蔵品

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上方法

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法)

ロ その他の工事

 工事完成基準

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

関係会社からの有価証券利息

19百万円

44百万円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

完成工事原価への振替高

16,835百万円

8,557百万円

その他

132

131

16,967

8,688

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械及び装置

3百万円

−百万円

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

10

13

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

2百万円

−百万円

構築物

0

0

機械及び装置

4

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

1

0

ソフトウエア

0

その他

9

0

18

1

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,483百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,468百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税

55百万円

 

7百万円

賞与引当金

101

 

1

たな卸資産

36

 

その他

56

 

249

 

8

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付引当金

127

 

1

役員退職慰労引当金

66

 

56

貸倒引当金

63

 

投資有価証券評価損

66

 

固定資産除却損

138

 

減損損失

32

 

長期未払金

99

 

2

関係会社株式

 

150

評価差額

66

 

その他

42

 

4

評価性引当額

△525

 

△55

繰延税金負債との相殺額

△177

 

△158

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

土地評価益

△703

 

その他有価証券評価差額金

△210

 

関係会社株式

 

△773

繰延税金資産との相殺額

177

 

158

△736

 

△614

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入額

0.7

 

0.6

受取配当金等の益金不算入額

△0.8

 

△1.6

のれん及び負ののれん当期償却額

△1.6

 

△1.1

住民税均等割

1.4

 

1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.1

 

0.6

税率変更による期末繰延税金負債の減額修正

△2.2

 

△2.7

試験研究費等の特別控除

△1.9

 

△4.0

事業税

 

△3.0

会社分割による影響額

 

15.6

その他

△0.4

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.9

 

39.4

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が33百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【債券】

有価証券

その他有価証券

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

Phan Vu Investment Corporation社債

504

504

504

504

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,746

1,324

6,071

(6,071)

56

構築物

1,962

673

2,635

(2,626)

0

0

20

0

機械及び装置

12,169

1,137

13,306

(13,225)

154

車両運搬具

166

6

173

(173)

1

工具、器具及び備品

4,227

105

4,332

(4,316)

178

土地

4,293

4,293

(4,293)

リース資産

3,119

147

3,267

(2,896)

173

建設仮勘定

1,858

1,564

3,423

(152)

有形固定資産計

32,544

4,959

37,503

(33,755)

0

0

584

0

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

25

25

2

借地権

171

171

(171)

ソフトウエア

332

9

340

(340)

2

0

30

2

その他

24

24

(24)

無形固定資産計

555

9

562

(536)

2

0

32

2

長期前払費用

74

82

157

(69)

7

(注) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

232

232

(229)

賞与引当金

305

422

312

411

(411)

4

工事損失引当金

30

30

役員退職慰労引当金

205

26

6

40

(40)

184

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3百万円であります。また、「当期減少額(その他)」欄の( )内は内書きで、会社分割による減少であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: アジアパイルホールディングス株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書