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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
360,000,000
360,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年6月19日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
156,556,683
156,556,683
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
156,556,683
156,556,683

(注) 「提出日現在発行数」には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債の
権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成13年改正旧商法第341条ノ2の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

 
事業年度末現在
(平成21年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成21年5月31日)
新株予約権の数(個)
518
518
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
6,011,431
6,011,431
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1株当たり433    (注)
同左
新株予約権の行使期間
平成17年10月3日〜平成21年9月4日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   433
資本組入額  217
同左
新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし
同左
代用払込みに関する事項
本新株予約権を行使したときは、かかる行使をした者から、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなす。
同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円)
2,602
2,602

(注)本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で普通株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数(ただし、当社の保有する自己株式数を除く。)であります。

 

 
 
 
 

既発行
株式数

新発行・処分
株式数
×
1株当たりの
発行・処分価額
調整後
転換価額
調整前
転換価額
×
時 価
既発行株式数+新発行・処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の発行等が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも、適宜調整されます。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

 

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成17年4月1日〜
平成18年3月31日
11,082
155,082
2,404
9,604
2,393
3,287
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
1,473
156,556
319
9,924
318
3,605

(注) 新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
45
55
231
119
3
13,444
13,897
所有株式数
(単元)
48,365
1,944
38,516
15,460
6
51,672
155,963
593,683
所有株式数
の割合(%)
31.01
1.25
24.70
9.91
0.00
33.13
100.00

(注) 1 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,499単元及び598株含まれてお
ります。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
三菱重工業株式会社
東京都港区港南二丁目16番5号
10,000
6.39
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
7,374
4.71
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
7,138
4.56
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
5,700
3.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 4G)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
5,694
3.64
三菱商事株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
5,586
3.57
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
4,265
2.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
4,067
2.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
3,815
2.44
三菱製鋼共栄会
東京都中央区晴海三丁目2番22号
2,527
1.61
56,167
35.88

(注) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから平成20年5月20日付と平成21年1月15日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されました。
 同変更報告書により、平成21年1月7日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当事業年度末時点における所有株式数の確認が出来ないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。

 

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
7,138
4.56
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
7,971
5.09
三菱UFJ証券株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
385
0.25
三菱UFJセキュリティーズインターナショナル
6 Broadgate, London EC2M 2AA, United Kingdom
1,204
0.77
三菱UFJ投信株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
373
0.24
17,071
10.90

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
2,499,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
153,464,000
153,464
単元未満株式
普通株式
593,683
1単元(1,000株)未満株式
発行済株式総数
156,556,683
総株主の議決権
153,464

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)
含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式598株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
三菱製鋼株式会社
東京都中央区晴海三丁目2番22号
2,499,000
0
2,499,000
1.60
2,499,000
0
2,499,000
1.60

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成20年4月28日)での決議状況
 
 
  (取得期間  平成20年5月7日〜
3,500,000
1,000,000,000
         平成20年6月30日)
 
 
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
2,352,000
999,593,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
1,148,000
407,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
32.80
0.04
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
32.80
0.04

(注) 提出日現在において、0.04%の未行使がありますが、自己株式の取得は完了いたしました。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
18,091
6,520,752
当期間における取得自己株式
839
180,874

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

 の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
2,499,598
2,500,437

(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

 の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

配当については業績、配当性向、内部留保資金などを総合的に勘案し、決めてまいります。

毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の2回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期は株主の皆様への利益還元の一環として,上期には約235万株(10億円)規模の自己株式の取得を行いました。また,1株当たり4円で中間配当を実施いたしました。

しかしながら,下期は急激な環境悪化に伴い大幅減益となり,昨今の厳しい金融情勢を勘案し,当期末の配当につきましては無配とさせていただきます。これにより1株当たりの年間配当は4円となります。

内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。

また、当社は会社法第454条第5項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たりの配当額
(円)
平成20年10月30日
取締役会決議
616

 

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第81期
第82期
第83期
第84期
第85期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
200
943
806
662
559
最低(円)
126
158
439
277
157

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年10月
11月
12月
平成21年1月
2月
3月
最高(円)
318
296
254
245
216
196
最低(円)
192
206
207
205
166
157

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
 
大 野 信 道
昭和22年6月1日
昭和46年4月
当社入社
(注)3
12
平成10年11月
当社鋼材事業部長
同 15年6月
当社取締役、鋼材事業統括室長
同 18年6月
当社常務取締役、鋼材事業部長
同 19年6月
当社常務取締役、ばね事業部長
同 21年6月
当社取締役社長(現任)
代表取締役
常務取締役
経理部・経営企画部担当
西 澤   豊
昭和25年9月22日
平成12年6月
㈱東京三菱銀行取締役
(注)3
14
同 15年6月
同行常勤監査役
同 17年6月
当社常務取締役(現任)
 
 
常務取締役
素形材事業部長、精密部品事業部長、金型センター担当
木 川 雅 行
昭和25年8月26日
昭和49年4月
当社入社
(注)3
14
平成11年6月
当社部品事業部長
同 16年6月
当社取締役、部品事業部長
同  年11月
当社取締役、精密部品事業部長
同 20年3月
当社取締役、素形材事業部長
同  年6月
同 21年6月
当社常務取締役、素形材事業部長
当社常務取締役、素形材事業部長、精密部品事業部長(現任)          
常務取締役
総務人事部・技術管理部・資材担当
宮 奈 秀 行
昭和23年5月1日
昭和46年4月
当社入社
(注)3
8
平成16年1月
当社総務人事部長
同 17年6月
当社取締役、総務人事部長
同 20年6月
当社常務取締役、総務人事部長
同  年7月
当社常務取締役(現任)
取締役
相談役
 
加 藤 秋 夫
昭和19年9月1日
昭和47年9月
当社入社
(注)3
28
平成10年11月
当社素形材事業部長
同 11年6月
当社取締役、素形材事業部長
同 13年6月
当社常務取締役、素形材事業部長
同 15年6月
当社取締役社長
同 21年6月
当社取締役相談役(現任)
取締役
 
増 田 信 行
(注)1
昭和9年3月28日
平成7年6月
三菱重工業㈱取締役社長
(注)3
52
同 11年6月
同社取締役会長
同  年6月
当社取締役(現任)
同 15年6月
三菱重工業㈱相談役(現任)
取締役
 
髙 島 正 之
(注)1
昭和15年5月15日
平成14年6月
 
三菱商事㈱代表取締役副社長執行
役員、金属グループCEO
(注)3
3
同 17年9月
帝京大学経済学部教授(現任)
同 19年6月
当社取締役(現任)
取締役
ばね事業部長、部品事業担当
佐 藤 基 行
昭和29年12月25日
昭和53年4月
当社入社
(注)3
3
平成18年3月
当社ばね事業部長
同  年6月
同 19年6月
当社取締役、ばね事業部長
当社取締役、技師長
同 20年3月
同 21年6月
当社取締役、精密部品事業部長
当社取締役、ばね事業部長
(現任)
取締役
鋼材事業部長
藤 澤 喜 明
昭和23年3月1日
昭和46年4月
当社入社
(注)3
4
平成16年11月
当社鋼材事業部副事業部長
同 19年6月
同  年6月
当社取締役、鋼材事業部長(現任)
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱取締役社長
(現任)
取締役
海外部長
髙 川   繁
昭和25年6月18日
昭和48年4月
当社入社
(注)3
5
平成14年2月
MSM(THAILAND)CO.,LTD. 社長
同  年12月
寧波菱鋼精密部件有限公司総経理
同 17年4月
当社ばね事業部主席スタッフ
同 19年4月
寧波菱鋼弾簧有限公司総経理
同 21年6月
当社取締役、海外部長(現任)

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
 
與 良 俊 明
(注)2
昭和29年2月15日
平成17年6月
三菱信託銀行㈱執行役員
(注)4
1
同 18年6月
三菱UFJ投信㈱常務取締役
同 19年6月
当社監査役(現任)
監査役
(常勤)
 
野 田   力
昭和21年9月11日
昭和44年4月
当社入社
(注)4
9
平成12年6月
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱管理部長
同 17年3月
当社監査室長
同 20年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
南   光 雄
(注)2
昭和8年11月5日
平成5年5月
監査法人トーマツ会長
(注)4
6
同 11年4月
文京女子(現:文京学院)大学大学院教授
 
同 19年6月
当社監査役(現任)
159

(注)1 取締役増田信行氏及び髙島正之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
   2 監査役與良俊明氏及び南光雄氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
      3 取締役の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結
     の時までであります。 
      4 監査役の任期は、次のとおりであります。
      與良俊明氏及び南光雄氏  
      平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
     野田力氏
      平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

コーポレート・ガバナンスの充実にあたっては、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置いております。取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定、および取締役の業務執行の監督をしております。さらに、取締役、監査役、事業部長、経営支援部門各部長等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)し、重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。

取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を効率的に行える体制としております。また、事業執行については事業部長が責任を持って行い、担当取締役の意思を迅速に業務に反映しております。

なお、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。

一方、使用人の職務の執行がコンプライアンスに適合することを確保するための体制として、事業部長の監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室が内部監査部門として使用人の業務執行が、適正かつ適法に行われているかを監査しております。

監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。

今後とも経営内容の透明性を高めるため一層の情報開示に努めるとともに、ホームページ上で当社の経営状況を積極的に公開し、株主・投資者に対するIR活動を積極的に進めてまいる所存であります。

 

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりです。

平成21年6月19日現在

 


 

 

② 役員報酬

当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬等の総額は、取締役に対し2億4千4百万円(うち社外取締役に対する報酬等の総額は8百万円)、監査役に対し3千7百万円であります。なお、この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

 

③ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

社外取締役増田信行氏は三菱重工業株式会社の相談役、社外取締役髙島正之氏は三菱商事株式会社の顧問であり、当社は両社と資本関係及び営業取引関係があります。社外監査役與良俊明氏、南光雄氏は当社と利害関係がありません。

 

④ 会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、監査法人トーマツに所属する井口芳夫氏、北村嘉章氏の2名であり、このほか監査業務に係る補助者として公認会計士4名、その他9名により構成されておりました。

 

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

 

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑦ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

 

⑧ 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
33
0
連結子会社
15
48
0

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。
 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

財務報告に係る内部統制に関する指導・助言等の業務を内容とする。
 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。
 

 





出典: 三菱製鋼株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書