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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、円高の影響や原料・エネルギー価格の高騰、欧州債務問題の再燃による海外景気の下振れリスクなど不安要素もあり、景気は足踏み状態でしたが、後半に入ると、震災復興を背景とした企業業績の回復や、昨年末の新政権発足後の円高是正と株価上昇の動きに呼応した消費マインドの改善など、一部景気の持ち直しの兆しがみられはじめました。

当社グループの生産・販売数量につきましては、鍛造品は、堅調な自動車向け需要に支えられ前年度に比べ増加したものの、鋼材は、自動車以外の分野での需要減により前年度に比べ減少し、全体では、東日本大震災やタイの洪水の影響を受けた前年度に比べても減少いたしました。

こうした状況のなか当社グループは、震災の復旧から復興に向けての支援を継続するとともに、大規模な自然災害に対するリスクマネジメントとしてBCM(Business Continuity Management: 事業継続マネジメント)の強化・充実を図ってまいりました。また、全社的な収益改革活動として、調達活動を中心としたコスト低減や資源・資材・エネルギーのミニマム化の追求などにより、平成26年度末までに、年間100億円の収益改善をめざす「ZZ100活動」を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(227,478百万円)に比べ4.5%減の217,279百万円となりました。

利益につきましては、原材料価格の値下がりや原価低減の効果があったものの、販売価格の下落と販売数量の減少により営業利益は前連結会計年度(8,458百万円)に比べ13.3%減の7,332百万円となりました。経常利益は、第3四半期以降の為替相場における円安進行による為替差益を営業外収益に計上したこともあり、前連結会計年度(7,925百万円)から横ばいの7,929百万円となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度(4,246百万円)に比べ15.4%増の4,898百万円となりました。

 

なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。

鋼 材

当社グループの主力製品であります。販売数量の減少と販売価格の下落により、当連結会計年度の売上高は104,223百万円(前連結会計年度 127,362百万円)と前連結会計年度に比べ18.2%減少しました。

 

鍛造品

自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は98,030百万円(前連結会計年度 87,423百万円)と前連結会計年度に比べ12.1%増加しました。

 

電磁品

センサ事業、磁石事業など、新規事業の育成・強化を図っており、将来は中核事業化を目指しております。電子部品及びマグファイン磁石の販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は11,242百万円(前連結会計年度 9,085百万円)と前連結会計年度に比べ23.7%増加しました。

 

その他

子会社によりサービス事業、コンピュータ・ソフト開発等を行なっております。当連結会計年度の売上高は3,782百万円(前連結会計年度 3,605百万円)と前連結会計年度に比べ4.9%増加しました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(27,178百万円)に比べ6,641百万円増加し、33,820百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は27,757百万円と前連結会計年度(11,164百万円)に比べ16,593百万円増加しました。これは、仕入債務の減少による資金の減少1,812百万円(前連結会計年度は、仕入債務の増加による資金の増加3,555百万円)があったものの、売上債権の減少による資金の増加9,945百万円(前連結会計年度は、売上債権の増加による資金の減少9,265百万円)、たな卸資産の減少による資金の増加3,066百万円(前連結会計年度は、たな卸資産の増加による資金の減少1,738百万円)などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は11,867百万円と前連結会計年度(14,067百万円)に比べ2,200百万円減少しました。これは、前連結会計年度に比べ投資有価証券の取得による支出が2,805百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が4,764百万円減少したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は10,198百万円と前連結会計年度(741百万円)に比べ9,457百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が5,804百万円増加したものの、長期借入金の返済による支出が14,994百万円増加したことなどによるものであります。 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

鋼材事業

132,565

△16.0

鍛造品事業

97,721

11.8

電磁品事業

10,779

13.6

その他事業

9,370

26.0

合計

250,436

△4.5

 (注)1 セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度における鋼材事業・鍛造品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

 なお、電磁品事業及びその他事業は見込生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高

(百万円)

前期比(%)

鋼材事業

101,908

△21.4

16,346

△12.4

鍛造品事業

98,517

3.2

25,823

1.9

 (注)1 セグメント間の内部受注金額は、消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

鋼材事業

104,223

△18.2

鍛造品事業

98,030

12.1

電磁品事業

11,242

23.7

その他事業

3,782

4.9

合計

217,279

△4.5

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

21,587

9.5

26,369

12.1

豊田通商㈱

56,028

24.6

48,043

22.1

3 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新政権の掲げる「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略」の基本方針を受けた諸施策の効果が徐々に現われ、景気は緩やかに回復するものと予想されます。

 一方、特殊鋼業界においては、超円高の是正により自動車の国内生産は上向きとなり、特殊鋼の需要増が見込まれるものの、鋼材の国際価格競争の激化に加えて原材料・エネルギー価格の上昇や原発問題に端を発した電力不足への懸念など、引き続き厳しい経営環境が続く見通しです。

 このような情勢のなかで当社グループは、会社創業時の精神を進化させ、「よきクルマは、よきハガネから」の理念のもと、「今日の私たちの品質の積み重ねこそが、明日の成功へとつながる(Quality Today Success Tomorrow)」、「お客様目線での価値づくり(Who is your customer?)」を常に意識し、お客様に対し単に「製品・機能を売る」ということにとどまらず、「安心・安全」を提供し続けるという使命を果たし、すべてのステークホルダーのみなさまの信頼を得られるよう努めてまいります。 

 こうしたなかで、当面の課題は、第一に、モノづくり企業として、国際的な競争力と価値づくり力を確立することです。すでに本格稼働を開始しているNo.3ブルーム連続鋳造機をはじめ、新設備の確実な戦力化はもちろん、昨年から展開中の「ZZ100活動」を中心とした徹底した原価低減活動を、全社をあげて推進してまいります。

 さらに、トヨタ自動車の「TNGA(Toyota New Global Architecture)」と呼ばれる、部品メーカも巻き込んだ開発段階からの部品・ユニットの共通化、基本部品の共用化などの新たな動きに対応するため、製造、営業、技術が一体となり、顧客ニーズに対し取りこぼしのないよう全社営業活動を展開し、確実に収益に結びつけるよう取り組んでまいります。特に、今後増え続ける省燃費志向の次世代車に適した、鋼材・鍛造品の商品開発に力を注いでまいります。

 また、電磁品事業につきましては、当社の技術力を確実に収益に結びつけるために、MIセンサ及びマグファイン磁石についてビジネスモデルの転換を進めてまいります。当社の先端技術のコア部分であるMIセンサのMI素子、マグファイン磁石の磁粉の開発に経営資源を集中し、事業のスリム化と収益力向上を図るとともに、他社との業務提携等を活用して商品力とマーケティング力の向上をめざします。

 第二の課題は、国内でのモノづくりのレベルを一段と上げていき、その中で手の内化したものをモデルラインとして選定し、海外に移設するといった「マザーライン活動」を積極的に推進し、加速する顧客の海外移転に対応可能なグローバル生産体制を構築することです。ダントツの品質・コスト競争力をめざした国内マザー工場の機能強化、現地目線での海外生産準備支援、全社一丸での各機能支援の強化により、海外拠点の「自律化」を促進してまいります。また、海外鍛造拠点向けの鋼材の現地調達化拡大を視野に入れて、海外特殊鋼メーカとの連携及び鋼材品質管理体制の強化を積極的に進めてまいります。

 さらに、これらの活動をやりきるグローバル人材を計画的に育成するため、本年新たに若手社員を対象に、海外子会社での短期就労経験を通して、グローバルビジネス・異文化への理解と対応力の向上をめざした「OT(Overseas Trainee)研修制度」を開始いたしました。このように、グローバル化に伴い今後ますます必要となる専門知識・経験を身につけるための施策を実施してまいります。

 第三の課題は、震災の復興に向けて支援を継続するとともに、大規模な自然災害に対するリスクマネジメントの充実を図ることです。当社グループは、被災地への義援金・救援物資の拠出・提供、社内募金活動や災害ボランティア派遣への参画などを行なってまいりましたが、今後も当社グループのあらゆるリソーセスを活用し、被災地の状況を確認しながら継続的な支援活動を行なってまいります。

 また、自然災害に対するリスクマネジメントとしては、人命を守ることを第一として、社員・家族の安否情報確認システムの運用や防災訓練などを通じて、被害の最小化と早期復旧を図る体制を敷いております。さらに大地震・大津波を教訓にBCM強化のため、特に東海・東南海・南海連動型地震への対策として、ソフト面、ハード面、そして生産復旧の3つの分科会によるリスク要因の再分析と実行計画の策定を進めております。ソフト面では安全な場所へ確実に避難できる環境整備を、ハード面では構造物の倒壊、地盤の液状化対策を、生産復旧につきましては、自然災害に限らず、設備故障などが発生した際、どのようにバックアップするかをBAP(Back up Action Plan:代替生産手段)としてそれぞれ対策を着実に進めてまいります。

  

4【事業等のリスク】

 当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)製品需要の変動

 当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品価格の変動

 当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料価格の変動

 当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向により当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定販売先への依存

 当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。なお、同社は、平成25年3月31日現在、当社の議決権の24.5%(間接所有含む)を所有しております。

 

(5)自然災害、事故、機械故障等による影響

 当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産しております。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。そのため、東海大震災などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)政治動乱、戦争、テロまたはストライキなどの発生

 当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。これらのリスクとは、政治・経済の不安定な局面、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。

 当連結会計年度の研究開発費は、3,597百万円、研究開発人員は約200名であります。

 なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。

 

 (1)鋼材事業

 自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

 特殊鋼における製造プロセスの革新として、

  ①新連続鋳造機による高清浄度化と偏析低減の技術開発

  ②高感度の検査設備開発による品質保証能力の向上

 自動車向け特殊鋼の開発として、

  ③自動車の燃費向上に貢献する高強度コンロッド用鋼の研究開発

  ④お客様の新製造工程(インライン浸炭)に適応し、省合金化(Mo、Crレス)と部品強度を両立した

   省資源で環境に配慮した歯車用鋼の新商品開発

 ステンレス鋼の開発として

  ⑤サスティナブル社会に貢献し、将来の需要増が見込まれるエネルギー・環境・インフラ分野を

   狙ったステンレス鉄筋バー、二相系ステンレス形鋼等の新商品レパートリーの拡大

  ⑥将来の水素社会に対応する高圧水素用ステンレス鋼の研究開発

 当事業に係わる研究開発費は2,416百万円であります。

 (2)鍛造品事業 

 自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

 熱間鍛造プロセスの高効率製造・低コスト化として、

  ①CVTシャフトの高速自動鍛造化

  ②小型クランクシャフトの高速自動多数個取り化

  ③省エネルギー・低CO2排出熱処理炉 

 冷間鍛造の高精度・低コスト化として、

  ④高精度インナースプライン成形

 当事業に係わる研究開発費は167百万円であります。

 (3)電磁品事業

 磁気インピーダンス(MI)センサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は、磁石開発として、ジスプロシウム・フリーのネオジム系異方性ボンド磁石マグファインの射出成形技術を活用したモータへの応用等であります。

 当事業に係わる研究開発費は1,013百万円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①退職給付引当金

 退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、過年度における数理差異の累計は将来にわたって償却するため、将来の退職給付費用及び債務に大きな影響を与える可能性があります。

②繰延税金資産

 当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、4.5%減少し、217,279百万円となりました。

 セグメント別の売上高については、鋼材事業で販売数量の減少との販売価格の下落により18.2%減少、鍛造品事業で販売数量の増加により12.1%増加しました。なお、当社単独での販売数量は、1,043千トンと前連結会計年度(1,119千トン)に比べ6.8%減少しました。また、電磁品事業の売上高は、23.7%増加しました。

 当連結会計年度の営業利益は7,332百万円となり、前連結会計年度(8,458百万円)に比べ1,126百万円減少しました。これは、原材料価格の値下がりや原価低減の効果があったものの、販売価格の下落と販売数量の減少によるものであります。経常利益は7,929百万円となり、前連結会計年度(7,925百万円)に比べ4百万円増加しました。当期純利益は4,898百万円となり、前連結会計年度(4,246百万円)に比べ652百万円増加しました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(27,178百万円)に比べ6,641百万円増加し、33,820百万円となりました。

 これは、投資活動によるキャッシュ・フローが11,867百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10,198百万円の資金の減少であったのに対し、営業活動によるキャッシュ・フローが27,757百万円の資金の増加であったことによるものであります。

 当社グループは、中期的には鋼材・鍛造品の製造設備の合理化や鍛造品及び電磁品の生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。

 





出典: 愛知製鋼株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書