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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(千円)

19,442,786

15,923,007

16,309,314

15,451,610

17,019,367

経常利益

(千円)

592,216

180,952

156,248

190,926

461,289

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

336,782

427,586

△116,219

△354,684

248,170

純資産額

(千円)

821,527

5,018,363

5,001,815

4,695,721

4,974,186

総資産額

(千円)

21,702,408

23,508,492

21,399,905

21,390,461

20,689,785

1株当たり純資産額

(円)

19.53

119.32

118.92

111.66

118.29

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

8.01

10.17

△2.76

△8.43

5.90

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

3.79

21.35

23.37

21.95

24.04

自己資本利益率

(%)

40.99

14.64

5.13

株価収益率

(倍)

11.24

5.51

30.00

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,584,761

2,228,041

622,638

△429,325

1,056,069

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

394,220

2,635,388

△436,119

△235,860

△364,973

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,563,123

△5,035,428

438,406

20,503

△1,192,159

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

1,324,205

1,182,206

1,807,133

1,162,451

661,388

従業員数

(名)

406

438

397

398

361

(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

2 平成15年3月期から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

売上高

(千円)

17,113,746

14,215,906

14,361,101

14,414,005

16,074,905

経常利益

(千円)

334,663

54,099

109,398

174,239

459,475

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

206,850

319,485

△66,472

△319,924

118,857

資本金

(千円)

2,102,975

2,102,975

2,102,975

2,102,975

2,102,975

発行済株式総数

(株)

42,059,500

42,059,500

42,059,500

42,059,500

42,059,500

純資産額

(千円)

1,428,708

5,517,273

5,553,541

5,275,449

5,426,280

総資産額

(千円)

20,817,676

22,497,486

20,844,537

21,384,749

20,559,904

1株当たり純資産額

(円)

33.97

131.18

132.04

125.44

129.04

1株当たり配当額

(内1株当たり

中間配当額)

(円)

(円)

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

4.92

7.60

△1.58

△7.61

2.83

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

6.86

24.52

26.64

24.67

26.39

自己資本利益率

(%)

14.48

9.20

1.20

2.22

株価収益率

(倍)

18.30

7.37

62.54

配当性向

(%)

従業員数

(名)

350

320

295

286

267

(注) 1 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税)は含まれておりません。

2 平成15年3月期から「一株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「一株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

2 【沿革】

大正9年9月

 

初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。

昭和23年12月

 

企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)

昭和27年11月

商号を日本鋳造株式会社に改称。

昭和31年2月

日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。

昭和33年4月

川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。

昭和33年5月

 

日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。

昭和36年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年11月

池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

昭和40年9月

橋梁用強化支承の製造を開始。

昭和42年11月

福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。

昭和43年4月

 

池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。

昭和44年8月

東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

昭和47年12月

支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)

昭和49年7月

川崎工場に製鋼工場を新設。

昭和50年4月

株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。

昭和51年4月

資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。

昭和55年5月

株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

昭和59年1月

株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)

昭和59年6月

 

新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。

昭和60年6月

 

ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・デイ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)

昭和63年6月

鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。

平成元年10月

京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。

平成3年6月

川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。

平成3年9月

株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)

平成4年3月

 

デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)

平成12年3月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。

 

合併後の資本金が2,102百万円となる。

平成13年3月

当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。

平成13年3月

ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。

平成13年4月

ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。

平成13年4月

橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。

平成15年3月

川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。

平成15年10月

川崎工場に8T高周波誘導電気炉を新設。

平成15年11月

川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。

平成16年1月

 

エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社(現エヌシーダイヤモンド工業株式会社)の解散を決議。

平成17年3月

エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社6社、関連会社2社で構成されておりましたが、子会社の清算に伴い、平成17年3月31日現在は子会社5社、関連会社2社の構成となり、素形材事業とエンジニアリング事業を主な事業内容としております。

なお、JFEスチール㈱は当社の議決権42.2%を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

 

その事業内容と当社グループの当該事業にかかわる分担は次のとおりであります。

 

区分

事業内容

分担会社

鋳造関連事業

素形材(鋳鋼品、鋳鉄品)

 

鋼構造品・景観

 

加工品、その他

 

当社、新東北メタル㈱

 

当社、㈱ダット興業

 

当社、㈱エヌシーシー、※2エヌシーダイヤモンド工業㈱

エヌ・ディ・パウダー㈱、㈱キャストデザイン研究所

東北モデル㈱、白石興産㈱

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(注)※1 JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

※2 エヌシーダイヤモンド工業株式会社は、当連結会計年度において清算結了しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ダット興業

東京都大田区

46,000

道路および橋

梁用機材の設

計製作販売

100

当社製品の販売

役員の兼任……2名

新東北メタル㈱

秋田県北秋田

15,000

鋳鋼品の製造

販売

100

当社製品の外注委託

㈱エヌシーシー

神奈川県

川崎市川崎区

40,000

鋳造設備機器

等の部品製造

販売、工事請

100

当社工場設備補修工事、当社製品販売当社所有の建物を賃借

役員の兼任……1名

エヌ・ディ・

パウダー㈱

神奈川県

川崎市川崎区

45,000

酸化鉄粉、鋳

鉄粉の製造販

売、鋳物砂再

生販売

60.0

当社製品の外注委託、

当社所有の建物を賃借

役員の兼任……1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

ジェイ エフ イー

ホールディングス㈱

     (注)1,2

東京都

千代田区

100,000

 

42.2

(42.2)

JFEスチール㈱の完全親会社であります。

JFEスチール㈱

     (注)1,3

被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 JFEスチール㈱の完全親会社であるジェイ エフ イー ホールディングス㈱は企業グループの関係内容をより明確にするため、今回より記載しております。

3 「関連当事者との取引」の項にて記載されております。

4 従来、連結子会社であったエヌシーダイヤモンド工業㈱は、当連結会計年度において清算結了しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

事業の種類別セグメントを記載していないため事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

平成17年3月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

素形材部門

226

鋼構造品・景観部門

75

管理・その他部門

60

合計

361

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)

 

(2) 提出会社の状況

平成17年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

267

45.0

19.0

4,783,776

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループは、日本基幹産業労働組合連合会に属し、平成17年3月31日現在の組合員数は178名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 





出典: 日本鋳造株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書